加賀市議会 1991-09-17 09月17日－02号
塗料は耐久性を要求され、塗るというより張るがふさわしい特殊なものとなっておりますが、冬期間ではタイヤのスパイク、チェーン等に削られ、見にくくなります。道路を傷まし、粉じん公害の根源として、スパイクタイヤは来年４月以降は使用規制が行われますが、道路の傷みは軽減されるものと思われます。
塗料は耐久性を要求され、塗るというより張るがふさわしい特殊なものとなっておりますが、冬期間ではタイヤのスパイク、チェーン等に削られ、見にくくなります。道路を傷まし、粉じん公害の根源として、スパイクタイヤは来年４月以降は使用規制が行われますが、道路の傷みは軽減されるものと思われます。
また、10月８日からの開催期間中は、全国各地から多くの選手、大会役員、視察員等が当市を訪れることになろうかと存じます。この機会に当市の文化、自然、風土等に触れていただくとともに、当市の観光、産業等をアピールしながら、よい印象を持ち帰っていただけるよう努力をしなければならないと思っております。
第３に、今回優先整備路線と検討されている道路は、どれくらいの期間に完了することを目標に定めているのかどうか。 第４に、優先順位を決定するに当たり、私はランクづけをし、いわば何十年先の予定にかかる部分については、私権の制限を緩やかにするなどの思いやりが図られるのではと思っていたのですが、そのようなランクづけをするつもりがないのかどうか、お尋ねいたします。
審議期間の短縮が主たる内容でございまして、これに伴いまして所要の手続が簡素化されることになっています。したがいまして、商調協は廃止されることになりますが、これにかわるべき機関の設置につきましては、中央において検討がなされている段階でございます。それを見守っていきたいというのが私の立場であります。
直接利害関係の及ばない一般市民の意見を述べる機会につきましては、環境影響評価報告書案の公開縦覧期間中に意見等を述べる機会が設けられておるところであります。 次に、育児休業の適用拡大についてでございます。育児休業等に関する法律がございますが、国家公務員及び地方公務員は適用除外となっておるわけであります。
市民の、これからの残された期間、渾身の力を振り絞って奮闘する決意でございますので、議員、当局の各位の皆さん方の格別な御配慮、御厚志を重ねてお願い申し上げまして、お礼の言葉といたします。 本日はどうもありがとうございました。（拍手） △開議 ○議長（山下孝久君） これより本日の会議を開きます。 △議長諸報告 ○議長（山下孝久君） 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。
今回の地方税法改正内容で、負担調整措置を行い、個人住宅用地の調整期間を３年から５年にし、住民税減税と抱き合わせにしてきましたが、これとて減税は87、88年の住民税減税を上回るものではなく、ベースアップなどの自然増収が見込まれる中では実質減税とは言えなく、やはり庶民を直撃する取引材料であると言わざるを得ません。
そのために商店街・流通産業対策費を大幅に増額していますが、大型店、スーパーや百貨店、出店調整期間を１年以内に行い、輸入品売り場の増床または新設については、 1,000平方メートルまでは大店舗法の規制から除外するとなっています。
例えば、一定期間以上交通推進隊員として街頭指導に当たってこられた方、あるいは、研修制度をつくり、養成した交通推進隊員を推進委員として委嘱する方法など、今後の検討課題として推進委員の委嘱方法の改善などを県公安委員会に要望していくお考えがないか、お伺いしたいと存じます。
これはその推進が10カ年という長い期間の中にあって、いろいろな条件や背景によって、ともすれば宙に浮いたものになったり、総花的になってしまうおそれのあることであります。こうした状態が生じないように、総合計画に基づく諸施策の重点的な推進を考える必要があります。
今まで、それをこの期間延長、あるいは下方修正等をお願いをしながら、先送りといいましょうか、そういうことで努めてまいったわけでございます。私どもとしては、おいしい水を現在及び将来にわたって安定的に供給しなければならぬと、こういう使命を持っておるわけでございます。
負担調整がされるとともに、今回、個人住宅用地の調整期間が３年から５年に繰り延べされたとはいえ、来年度だけでも、固定資産税の評価替えによる増税分は固定資産税６億 8,300万円、都市計画税１億 8,600万円で、合計８億 6,900万円が増税となって、市民に負担が押しつけられるわけであります。市民や中小零細業者への負担は深刻であります。その上、地代や家賃の引き上げにつながります。
また、母子家庭等における修学児童が満18歳になりますと児童扶養手当の支給がとまりますので、これに対しての、母子家庭等の経済的安定と児童の福祉向上を図るため、児童が修学終了までの期間、子供１人につき月額１万円を新たに助成をいたします。 次に、自立と社会参加を実現する福祉づくりであります。
ことし５月、通産省は大型店の出店調整期間を１年半に限定する規制緩和を強行しました。これは日米構造協議でのアメリカの圧力を受け入れたもので、大型店の占有率が高く、大型店出店凍結されていた本市も、これが解除されたわけであります。
十分なる準備期間とはいえ、これ以上先送りは許されないと思います。ずばり、いつの議会での条例議案の提出か、また、いつからの実施予定になるのか、明確なる御答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（長井賢誓君） 山出市長。 〔市長山出保君登壇〕 ◎市長（山出保君） 32番大谷議員にお答えをいたします。 まず、これからの私のことについて、格別の御鞭撻をお願いする次第です。
その対策として、競技会場周辺に音響式信号機の設置、横断歩道への点字ブロックの敷設、また宿泊施設でのスロープの設置などを計画し、この大会期間のみならず、障害者や体の弱い人に配慮した町づくりの推進につなげようとの意向であるともお聞きするのでありますが、その進捗状況と今後の見通しについてお伺いしたいと存じます。
環境基準値達成期日から見ても、５年を超えない期間で可及的すみやかに水質問題を初めとする柴山潟の環境再生のための抜本的かつ総合的な施策体系が必要だと考えます。また、景観や自然環境に配慮のない開発・建築行為及び看板の乱立に対する対応策として、埋立規制、水質規制、さらにはごみパトロールなどを含んだ、柴山潟景観計画をつくるべき時期に来ていると思います。
現在の総合計画は、御承知のとおり昭和56年度から始まったものでありまして、その計画期間が本年度をもって終了することになっております。
この間、危険を伴う土砂移動量の安全問題、工事期間の開発協定違反、地元地権者の不完全同意等々、問題を山積したままで、むしろ住民の不安や怒りは増幅するばかりの状態がつくり出されております。この責任は重大と言わねばなりません。
第４に、市と業者との間で交わした開発協定書の第４条には、開発行為の期間として平成元年12月５日から平成３年９月30日までとしています。先日、業者が地域に配付した工事案内では、工事は平成４年12月までとしています。市当局が守ってもらわなければと言ってきた開発協定に明確に違反しているではありませんか。工事はやめさせるべきです。市長の答弁を求めるものであります。