七尾市議会 2020-06-16 06月16日－03号
民間のボーナスに当たる期末手当が非正規職員にも支給できるようになりましたが、実際は一律支給とはいかないなど、非正規同士で差が生まれるのではと感じます。多くの民間企業、地方自治体でボーナスが出るのが６月です。 そこで伺います。 １つは、七尾市では任用職員の期末手当の支給条件は、週何時間か伺います。 ２つ目に、フルタイムで勤務する任用職員を部局ごとに伺います。
民間のボーナスに当たる期末手当が非正規職員にも支給できるようになりましたが、実際は一律支給とはいかないなど、非正規同士で差が生まれるのではと感じます。多くの民間企業、地方自治体でボーナスが出るのが６月です。 そこで伺います。 １つは、七尾市では任用職員の期末手当の支給条件は、週何時間か伺います。 ２つ目に、フルタイムで勤務する任用職員を部局ごとに伺います。
報告第８号は、先ほど申し上げましたとおり、特別職の給与の減額に係る条例の制定につきまして、本年６月支給分の給料及び期末手当から減額を行うため、５月21日に専決処分を行ったものであります。
ただし、これらの者の期末手当の額の算出の基礎となる議員報酬の月額は、同表に定める額とする。 附則 この条例は、令和２年６月１日から施行する。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う厳しい経済財政状況を踏まえ、市長、副市長及び教育長の令和２年６月から令和３年３月までの給料月額及び令和２年12月の期末手当基礎額について、それぞれ10％を減額するものでございます。 次に、議案第46号財産の取得についてでございます。 平成25年９月に購入いたしましたコミュニティバス「のっティ」西部ルートの車両を更新するものでございます。
期末手当が支給されることになりますが、日々の生活を支える月額給与が引き下げられることは重大です。総務省は昨年、通達で月額給与の引下げは法改正の趣旨とは異なるものとして改善を求めました。ところが本市は拒否しています。改めて月額給与の引下げをやめるよう求めます。 予算の最後に、新型コロナウイルスについては本市も追加補正が決まり、国も30兆円規模の対策を打ち出しています。
新制度になることで期末手当による人件費の支出増を抑えるために月額給料を減らすという動きもあり、これは総務省が警告をしている次第でございます。会計年度任用職員の給与水準、期末手当、各種手当はどのような水準を考えているのか、伺います。 ３点目として、昨年６月の議会答弁でこの件が取り上げられたときに、今後業務の見直しや指定管理を進める中で、会計年度任用職員へ移行する職員の数は減らしていくとのことでした。
令和元年人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じて、一般職の職員の給与や勤勉手当の引き上げ、議会の議員及び特別職の職員の期末手当の引き上げを行うため、関係条例を改正するものであります。 次に、議案第74号 工事請負契約についてであります。
議案第71号から議案第73号までの条例の一部改正は、人事院勧告に準じ、職員の給与及び勤勉手当を改定するとともに、あわせて市議会議員並びに市長等の期末手当を改定するほか、所要の改正を行うものであります。 議案第74号輪島市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正は、関係法令の改正に伴い、関係規定の整備を図るものであります。
議案第160号加賀市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について及び議案第161号加賀市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について、宮元市長の提出議案説明で国の基準に準じて改正するとありますが、これは議員と特別職の期末手当を改正する案です。市民の理解はなかなか得られません。
その理由は、この議案が本市特別職である市長を初め、７つの分野の特別職に対して期末手当を0.05カ月引き上げる内容となっていることです。計上された予算額は230万円です。消費税が10％に引き上がり、大変な市民生活の現状から考え、こうした特別職の期末手当を引き上げることに市民の理解は得られないと考え、反対です。
今日の社会情勢の中で、このような労働条件を残していること自体に問題があり、少なくとも定期昇給や期末手当の改善を図るべきと考えますが、いかがお考えかお伺いします。 ことしも残りわずか、来たる令和２年が金沢市民にとってつつがない年となりますことを願いまして私の質問を終わります。（拍手） ○松村理治議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 34番清水議員にお答えいたします。
したがって、従事する職務の内容、責任の程度、職務経験等の要素を考慮し、総務省から示されたマニュアルに沿って報酬額を設定したものであり、期末手当につきましては、正規職員と同じ月数で支給することとしています。 ○松村理治議長 広田美代議員。
会計年度任用職員につきましては、具体的には国の非常勤職員や当市の正規職員との均衡を考慮し期末手当の支給が可能となるほか、結婚休暇の新設など給与や休暇等の条件、勤務条件が整備されることとなります。 補欠合格者についてもお尋ねがございました。
議案第71号から議案第73号までにつきましては、国の人事院勧告に準じ、職員の給与につきまして、この勧告に準じた改定を行うとともに、市長、副市長、教育長並びに市議会議員の皆様方の期末手当につきましても、これらに準じてそれぞれ引き上げを行う関係条例の改正であります。 次に、議案第74号につきましては、輪島市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてであります。
次に、議案第59号から第62号までの４件は、いずれも人事院勧告に準拠し、議会議員、特別職、任期付職員、一般職員及び会計年度任用職員の給料表の改正、勤勉手当又は期末手当の支給割合などについて、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第63号野々市市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでございます。
今回の条例改正で、期末手当を初め、非常勤職員の労働条件の改善につながる点があることについては否定するものではありません。むしろ、私はこれまで、非常勤職員の待遇改善と雇用の正規化を強く求めてきた立場として、今回の労働条件の改善面は、行われて当然のことであります。 問題は、本市の運用にあります。
また、パートタイムにも期末手当が支給されるからと、あたかも労働者の権利が守られるかのように弁明しますが、処遇改善は当然のことです。一方で、フルタイムからパートに移行させられることによって、毎月の給料が減ることも明らかになりました。労働者にとって、月額の給料が減ることほど苦しく悲しいことはありません。
また、給付についても労働時間が数分でも短くパートタイマーとされた者は期末手当のみとなり、フルタイムとパートタイム勤務との間での待遇差が温存されることになります。 私は、正規職員と同様に住民のニーズに応え、誇りを持って働いている全ての臨時・非常勤職員に担う職にふさわしい待遇改善と雇用の安定が図られるよう抜本的な改善を行うことを求めて討論といたします。
期末手当が支給されるので年間支給額が確保されると説明していますが、毎月の賃金を下げることはあってはなりません。参議院総務委員会の決議の趣旨からも逸脱するものです。また、問題となっているのが雇用期間です。この制度では、１年間の限定の雇用制度であり、各自治体が任用期間の限定を１年ないし上限５年までと定めて、雇いどめをすることにつながるものです。
したがって、従事する職務の内容や責任の程度、職務経験等の要素を考慮し、総務省から示されたマニュアルに沿って報酬額を決定するほか、常勤的な会計年度任用職員には期末手当を支給することとしています。 ○松村理治議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 ３番目、来年４月の制度導入により、対象となる会計年度任用職員の部局ごとの総人数をお伺いするとともに、給与等に係る経費の変動をどう見込んでいるのか。