金沢市議会 2022-12-12 12月12日－02号
本市における子ども医療費助成制度は、子育て支援医療費助成制度として平成26年10月診療分から通院医療費の助成対象が15歳までに拡大されており、助成対象は入院、通院ともに15歳まで、所得制限なしとなっています。
本市における子ども医療費助成制度は、子育て支援医療費助成制度として平成26年10月診療分から通院医療費の助成対象が15歳までに拡大されており、助成対象は入院、通院ともに15歳まで、所得制限なしとなっています。
障がい者医療費については、障害者の保健の向上を目的に、障害のある人が健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分に対して助成するもので、これまで65歳以上の対象の方は一度自己負担分を支払った後で払戻しの手続を行う償還払いから、今年の10月診療分から医療機関の窓口で医療費受給者証を提示することで自己負担分の支払いが不要となる現物給付へ変更するものであります。
障がい者医療費助成の対象者のうち65歳以上の方については、これまで医療機関の窓口で一旦自己負担分を支払い、領収書を添えて市役所に払戻しの申請をする償還払い方式となっていますが、手続の利便性向上のため、今年の10月診療分から受給者証の提示で窓口での支払いは不要となる現物給付方式に変更いたします。
それが、平成27年10月診療分より、こども医療費受給者証を提示することで、ゼロ歳から18歳の全ての子供に対し窓口での医療費の支払いをしなくてもよい、いわゆる窓口無料化、償還払い方式から自己負担額なしの現物給付方式へと変更となりました。
188 【山本市民福祉部長】 医療費が伸びたことの原因につきましては、先ほど木下議員の説明にもありましたように、平成27年10月診療分より、それまで500円の負担がありました小学校１年生以降の第１子、第２子の方につきましても無料化された。そのことが医療費の増加につながっているものと思います。
加賀市では、ジェネリック医薬品に置きかえ可能な医薬品を使用している国民健康保険の被保険者を対象に、ジェネリック医薬品利用差額通知書を平成23年11月診療分から年３回発送をしております。これは、代替可能な先発医薬品をジェネリック医薬品に切りかえた場合に自己負担額が安くなる内容をお知らせするものであります。直近では、平成27年11月診療分について本年２月、約1,000名に通知をしております。
これにより、10月診療分から現物給付方式を導入し、自己負担の撤廃や助成対象の拡大が実施されることになりますが、実施までのスケジュールや今後の市民への周知方法など、詳細についてお尋ねいたします。 また、助成対象を高校生まで拡大しておりますが、高校に通っていなくても対象となるのかもあわせてお尋ねいたします。 ○議長（高辻伸行君） 高川健康福祉部長。
議案第69号加賀市医療費助成条例の一部改正については、子育て世帯の一層の負担軽減を図るため、本年10月診療分から、こども医療費助成対象年齢を15歳から18歳までに拡大した上で、1,000円の自己負担を無料化するとともに、医療機関の窓口での支払いも不要とするものであります。 その他の案件は、３件提案いたしております。
また、提案の中で平成27年10月診療分より窓口無料化となっておりますが、それでは１年分ではどのぐらいの予算が試算されているのかお聞かせください。 次に、時間外診療の取り扱いについて伺います。 子供はいつ病気になったりけがをするのか予想できません。時間外、休日、深夜加算は割高なイメージがありますが、これらは窓口無料化の対象となり得るのかお聞かせください。
こども医療費助成の現物給付化につきましては、これまでの議会でも申し上げておりますが、本年の10月診療分から現物給付方式を導入し、あわせて１カ月の自己負担を撤廃し窓口無料化とすることといたします。さらに、助成対象年齢を中学生から高校生まで拡充をし、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ることといたしました。
平成26年度から実施をしております保育料の減額に続きまして、こども医療費の助成について10月診療分より償還払い方式から病院などの窓口での支払いが不要な現物給付方式とするとともに、１カ月当たり1,000円の自己負担を撤廃いたします。 あわせて、現在、中学生までとしている助成対象を高校生まで拡大することとし、子育て世代の経済的負担のさらなる軽減を図ります。
今回の制度は10月診療分からの適用となっておりますが、今後どのようなスケジュールで手続を開始され、周知されていかれるのかお伺いいたします。 質問の２点目は、高齢化施策と地域包括ケアシステムについてであります。 我が国は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進んでいます。
さらに、子育て支援医療助成制度の対象を、この10月診療分より、通院についても中学校３年生まで拡大するとともに、新たに、里帰り等のため県外で受けた乳児の定期予防接種や妊娠を希望する女性等の風疹抗体検査に対する助成制度を創設いたしました。
子ども医療費の助成についてですけれども、このさらなる拡充ですけれども、平成23年10月診療分より、入院につきましては中学校３年生まで、通院につきましては小学校３年生まで対象年齢を拡充いたしました。さらに通院の中学校３年生までの対象年齢拡大につきましては、引き続き、財源確保に努め、来年度予算編成の中で方針を明らかにしていきたいというふうに思っています。
さらなる医療費助成の拡大のことですけれども、平成23年10月診療分より、入院につきましては中学３年生まで、通院につきましては小学校３年生まで、対象年齢を拡大しましたが、さらに通院につきましては、財源の確保に努め、引き続き努力をしてまいりたいと考えています。 市営住宅につきまして、条例化について基本的な考え方をお尋ねになりました。
まず、御案内のとおり、平成23年10月診療分より、入院につきましては中学３年生まで、通院につきましては小学校３年生までに対象年齢を拡大いたしましたが、さらに通院につきましても、できるだけ早く中学３年生まで助成できますように財源の確保に努めたいところであります。本年度は通年でさせていただくことによりまして拡大をさせていただいたところであります。
こちらのほうは、私のほうからは、今後のことですけれども、ことしの10月診療分より、入院につきましては中校学３年生まで、通院につきましては小学校３年生までと対象年齢を拡大しましたが、今後も通院につきましては、できるだけ早くに中学校３年生まで助成できますように財源の確保に努め、引き続き、努力をしてまいりたいと考えています。
平成23年10月診療分より入院につきましては中学校３年生まで、通院につきましては小学校３年生までを対象年齢として拡大をいたしました。さらに通院につきましても、できるだけ早く中学校３年生まで助成できるよう財源の確保に努め、引き続き努力をしてまいりたいと考えています。また、窓口の無料化ですけれども、現時点では市独自で自己負担金を廃止したり、窓口を無料化することは考えていません。
本年10月診療分から対象年齢を拡大いたしますが、さらに通院につきましても中学校卒業までの助成ができるように、引き続き、努力をしていきたいと考えています。 うつ病と自殺対策について何点かお尋ねがございました。私のほうからは取り組みについて。自殺とうつ病は深く関係しておりまして、早期に発見し、適切な支援を行うことが大切であると思っています。
市では、子供の医療費助成を、昨年の10月診療分より中学生までに拡大し、１カ月に1,000円の自己負担を超える医療費を助成しております。また、助成の方法につきましては、窓口での助成申請方式であります償還払い方式により助成をしております。 医療機関での窓口完全無料化である現物給付方式は、助成対象者の利便性は高くなります。