57件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

金沢市議会 2021-12-12 12月12日-04号

12月23日に最高裁判所司法研究所が、離婚後に支払う養育費の額を決める際に使われている算定表を見直し公表することを明らかにしました。2003年につくられた算定表が現状の社会情勢では低額であるとの批判を受けてのことでしたが、厚労省平成28年度調査によると、離婚時に養育費の取り決めをしている母子世帯は42.9%、父子世帯では20.8%と半分にも満たない結果でした。

小松市議会 2020-03-25 令和2年第1回定例会(第5日目)  資料 開催日: 2020-03-25

最高裁判所は2015年12月,夫婦同姓規定合憲とする一方で,「夫婦同氏制の下においては,婚姻によって氏を改める者にとって,アイデンティティの喪失感を抱くなどの不利益を受ける場合があることは否定できず,妻となる女性不利益を受ける場合が多いことが推認できる。」

輪島市議会 2020-03-18 03月18日-04号

本請願にある平成27年度の最高裁判所判決によりますと、家族の氏を同じくすることに合理性があるとし、子供も利益を享受しやすいといえるとしております。 これより裁判所判決文にのっとり、別姓ではなく、別氏と言います。 夫婦別氏が選択制となりますと、氏は法の下では家族名称ではなく、単なる個人の名称にすぎなくなります。

能美市議会 2020-03-10 令和2年第1回定例会(第3号)〔資料〕 2020-03-10

2015年12月、最高 │     │     │ │   │   │        │          │裁判所は「夫婦同姓強制合憲とい │     │     │ │   │   │        │          │判断を示したが、制度あり方につい │     │     │ │   │   │        │          │ては国民判断国会に委ねるべきと強 │     

能美市議会 2020-03-10 令和2年第1回定例会(第3号) 本文(一般質問) 2020-03-10

2015年12月、最高裁判所は、夫婦同姓強制合憲という判断を示したが、制度の在り方については国民判断国会に委ねるべきと強調し、一日も早い国会対応が求められる。国連女性差別撤廃委員会は、日本政府同姓強制条約違反として民法改正を勧告し、翌年3月に、最高裁判所にかかわらず現行民法規定は差別的であるとして、早急な是正を勧告している。  以上の趣旨から以下の項目で請願する。  

七尾市議会 2020-03-06 03月06日-04号

2015年12月、最高裁判所は「夫婦同姓強制合憲」という不当な判断を示しましたが、制度あり方については国民判断国会に委ねるべきだと強調しており、一日も早い国会対応が求められます。国連女性差別撤廃委員会は、日本政府に対して同姓強制条約違反として、民法改正を繰り返し勧告し、2016年3月には、最高裁判所にかかわらず、現行民法規定は差別的であるとして、改めて早急な是正を勧告しています。

白山市議会 2017-12-04 12月04日-01号

次に、報告第14号の専決処分報告につきましては、10月22日執行衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に伴う平成29年度白山市一般会計補正予算(第3号)に係る専決処分について、地方自治法の定めにより議会報告をするものであります。 以上をもちまして、12月会議に提出をいたしました議案説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、適切なる決議を賜りますようお願いをいたします。

能美市議会 2017-11-28 平成29年第4回定例会(第1号) 本文(提案理由説明等) 2017-11-28

初めに、去る10月22日は、能美市で初となる能美市議会議員選挙並びに第48回衆議院議員選挙及び最高裁判所国民審査の同日選挙投開票日となりました。  このダブル選挙の影響からか、能美市においては期日前投票の人数が過去最高の約1万2,000人となり、投票者総数の約40%を占める状況でありました。

能美市議会 2017-11-09 平成29年第3回臨時会(第1号) 本文 2017-11-09

補正の内容につきましては、先月22日に執行されました第48回衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査執行経費を計上したものであります。  以上をもちまして私の説明を終わりますが、何とぞ慎重なご審議の上、適切なるご決議を賜りますようお願い申し上げ、提案理由説明といたします。  

加賀市議会 2017-06-26 06月26日-04号

これまで、一票の格差解消を求める裁判の判例でも違憲状態を繰り返してきており、最高裁判所は2007年、参議院議員選挙に関する定数訴訟判決で、4.86倍の格差を生み出していることを違憲状態であると指摘しております。その上で、最大格差の大幅な縮小を図るためには、現行選挙制度の仕組みが抜本的に見直しとなることは否定できないと指摘しております。

金沢市議会 2016-09-15 09月15日-03号

2013年12月、嫡出子と非嫡出子相続分を同等とする最高裁判所判決を受けて、遺産相続についての民法が改正されてから、寡婦控除のみなし適用について採用する自治体がふえる傾向にあります。みなし適用対象は、自治体によって、保育料だけであったり、私立幼稚園就園奨励補助金就学援助公営住宅家賃など数十事業対象としたりするなど、さまざまであります。

金沢市議会 2015-12-18 12月18日-05号

                         〃     麦田 徹                         〃     山本由起子                         〃     森 一敏                         〃     中西利雄-----------------------------------議会議案第19号   安保関連法の施行に当たって慎重な対処を求める意見書 憲法学者の大半や元最高裁判所長官

輪島市議会 2015-09-28 09月28日-04号

世論調査で6割から7割に上る今国会成立反対国民の声も、圧倒的多数の憲法学者最高裁判所内閣法制局の元長官らの憲法違反との指摘も全て無視し、戦争法成立を強行した安倍政権独裁政治を決して許すことはできません。 安倍政権は、戦争法について国民の命と平和な暮らしを守り抜くために絶対に必要と繰り返してきました。

金沢市議会 2015-03-20 03月20日-06号

政務活動費に関して、去る1月15日、最高裁判所決定を下し、本市議員21名に対して1,005万2,600円の返還を命ずる判決が確定しました。これを受け、透明性を確保し、改善を求める陳情が提出されたもので、我が党は賛成であります。 陳情第88号は、金沢市における自転車スポーツ振興競輪事業の拡充に関するもので、金沢自転車スポーツ振興会の会長から提出されたものです。