金沢市議会 2024-03-01 03月01日－01号
さらに、日本銀行金沢支店の跡地については、先月、あり方検討懇話会から、跡地に求められる機能をはじめ、取得や暫定利用等に関する最終報告を受けたところです。今後、市が責任を持って跡地を取得したいと考えており、日本銀行から売却時期が示され次第、速やかに取得に向けた協議が進められるよう、情報交換を密にするとともに、具体の整備手法等についての検討を並行して進め、早期の利活用を目指していきます。
さらに、日本銀行金沢支店の跡地については、先月、あり方検討懇話会から、跡地に求められる機能をはじめ、取得や暫定利用等に関する最終報告を受けたところです。今後、市が責任を持って跡地を取得したいと考えており、日本銀行から売却時期が示され次第、速やかに取得に向けた協議が進められるよう、情報交換を密にするとともに、具体の整備手法等についての検討を並行して進め、早期の利活用を目指していきます。
この解決のためにも、政府有識者会議は、外国人技能実習、特定技能の両制度の見直しを１年かけて行い、先月30日に現行制度の技能実習を廃止し、人材確保・育成を目的とした新制度である育成就労を創設する最終報告書を政府に提出いたしました。今後、関連法案として国会に提出される方針で、不遇改善を期待するものであります。
関係者へのヒアリングは必要があれば今後も実施する可能性はあるものの、先月５月で一旦ヒアリングによる調査は終了し、この後提出される最終報告書のまとめ作業に入っているところであると調査委員会から伺っております。 なお、議会への報告につきましては、開示できる内容等も含め調査委員会にも御意見を伺いながら、公表できる時期が参りましたら適切に対応をしてまいりたいと考えております。
今年度は、その観点も加えながら、各校がＰＴＡや地域の方からの情報提供を基にして、最終報告日の７月31日までに７校で合計30か所の点検要望報告がございました。
金沢市議会議員 山本由起子 〃 森 一敏 〃 広田美代－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第36号 75歳以上高齢者の医療費自己負担２割化の徹底審議等を求める意見書 政府の全世代型社会保障会議の最終報告
例えば、平成30年11月に提出された金沢市ガス事業及び発電事業経営形態等検討支援業務の最終報告書では、新規投資の負担を抑制できれば、ガス・発電のコンセッションが最も有効と思われる旨の報告を、金沢市ガス事業・発電事業あり方検討委員会や本市議会に報告していなかった事実があり、執行部側の体質が問われても仕方ありません。
以下、各調査項目について本会議で随時報告申し上げてきましたが、これまでの経過状況を踏まえまして最終報告を申し上げます。 初めに、少子化対策についてであります。 少子化問題の原因は、社会環境の変化による若い世代の未婚・晩婚化などであり、出生数を上げるためにはまず結婚する人数を増やすことが重要であります。
今年の夏頃になりますが、最終報告書が提出される予定になっておりまして、開業予定が示される見込みになります。 小松市管内の進捗状況でございます。高架橋工事につきましては、まだ附帯工事というものがたくさん残っておりまして、約９割完了しておるということになります。軌道・電気工事につきましては、高架橋の工事が完了した部分から随時着手しておりまして、令和４年12月上旬が完了見込みということでなっています。
ここに、まず2017年度の300万円の調査資料、そしてここにその継続で随意契約で２年目に1,500万円かけた2018年度の調査最終報告書、そしてこれが昨年出た、一応2020年になっていますけれども、770万円かけた同じ名前の最終報告書、この３つともの報告書、全てＰｗＣです。市長、この３つの報告書のどれに基づいて、今の事業譲渡をしていると思いますか。 ○野本正人議長 山野市長。
では、2020年の報告書というのは、2020年２月28日に最終報告書がされているんです。これは、いつ知ったんですか。 ○野本正人議長 山野市長。 ◎山野之義市長 あり方検討委員会に報告した資料ですので、その都度、報告を受けているところであります。逐次、様々な形で報告を受けております。 ○野本正人議長 森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 答弁にならないんじゃないですか。
その報告では、2022年度初めまでに、75歳以上で一定収入以上の人は医療費の窓口負担割合を２割と明記し、具体的な所得基準を今年夏の最終報告に向けて検討するとしています。75歳以上で年収約370万円以上などの人は、既に窓口３割負担です。それより年収が少ない人の窓口負担を原則１割から２割に増やすとの方針です。
国のほうでは、昨年２月から、そして昨年12月で最終報告が出されました地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議というタイトルの審議会が開かれまして、この座長には小松製作所の前の会長、今、相談役でいらっしゃいます坂根正弘さんがつかれました。一番、小松市のことをよくわかっている。
あわら市は、最終報告を発表した際に宅配ボックスの助成制度を発表いたしました。４万円を上限に購入費の半額を助成するという内容でした。 本市でもこういった宅配ボックス設置の補助制度を新設できないかお尋ねをいたします。 最後に、子育て支援について、今回はチャイルドシートの助成についてお尋ねをいたします。
文部科学省検討会の最終報告は、デジタル教科書を無償措置の対象とすることは直ちに困難との見解を示し、義務教育でも保護者の負担になる可能性があると述べています。教科書無償制度は、義務教育の無償を定めた憲法に基づくもので、有償になれば、その原則を根底から壊すことになります。
これまでの取り組みについては、いしかわ森林環境基金評価委員会の最終報告におきまして、手入れ不足人工林の強度間伐、侵入竹の除去・整備等により表面土壌の浸食防止や温室効果ガスの削減、林業従事者の雇用の安定化や水源涵養機能や生物多様性の向上など森林の持つ公益的な機能が回復しているなどの高い評価が上げられていました。
先週８日に最終報告が公開されまして、再配達率は設置前の49％から８％に減少、運送業の労働時間も222時間削減、車で移動しますので二酸化炭素削減も465キロあったと、そういう報告がありました。 本市でも、日中留守になる世帯は多いんではないでしょうか。また移住してくる世帯もほとんどが共稼ぎで日中留守になる、そういった世代ではないでしょうか。
本委員会の地方創生の時代にふさわしい議会の機能強化に関する調査はこれをもって終結いたしますが、本委員会の提言をより実効性の高いものにするため、議員一人一人が適切に対処していただくとともに、常に議会のあり方を意識しながら議会活動に取り組んでいただくことをお願い申し上げて、本委員会の最終報告といたします。
国の有識者会議の最終報告では、オリンピック・パラリンピック教育において、ボランティアマインド、障害者理解、スポーツ志向、日本人としての自覚と誇り、豊かな国際感覚の５つを重点的に育成すべき資質として取り上げております。
平成28年７月に報告されました不登校に関する調査研究協力者会議の不登校児童生徒への支援に関する最終報告の中で、不登校児童生徒への支援の目標に関してこのように書かれています。「児童生徒が将来的に精神的にも経済的にも自立し、豊かな人生を送れるよう、その社会的自立に向けて支援すること」とあります。児童生徒がみずからの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することの大事さが改めて確認されております。
オリンピック・パラリンピック教育について、７月21日に文部科学省から推進に向けての最終報告が出されました。スポーツ庁によるこれまでの有識者会議を取りまとめたものです。報告では、スポーツは世界共通の人類の文化であり、国際相互理解と世界平和を促進するものとあります。