金沢市議会 2023-06-26 06月26日－02号
今回の補正予算編成に向けまして、景気回復の判断が示され、コロナ禍後の日本経済に明るい兆しが見えているからこそ、一刻も早く物価高騰が収まり、市民生活が安定することを願ってやみません。
今回の補正予算編成に向けまして、景気回復の判断が示され、コロナ禍後の日本経済に明るい兆しが見えているからこそ、一刻も早く物価高騰が収まり、市民生活が安定することを願ってやみません。
12月定例月議会請願・陳情文書表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 新たに受理した請願（２件）・陳情（５件）番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第15号国に対し、「消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書」の提出を求める請願金沢民主商工会 会長 加藤忠男大桑初枝 広田美代 森尾嘉昭４.11.28総務請願趣旨 新型コロナ感染症の収束や景気回復
そして日本経済を立て直し、景気回復を図る上でも有効な対策だと考えます。既に海外では91の国と地域で消費税などの減税に踏み出しています。イギリスでは、飲食・観光業での付加価値税を20％から５％に大幅に引き下げました。ドイツでは、同じく付加価値税を19％から16％に引き下げ、生活必需品などの軽減税率を７％から５％に引下げを実施しました。
次に、固定資産税等についてなんですが、市内の経済活動が、依然として長引く不況により景気回復の兆しが一向に見られない状況を考えますと、好景気や不景気にかかわりなく課税されると思っております。2022年度も公共料金とかいろんな物価が値上がりしています。市民に直結した値上がりが続出しており、家計への防衛策を練らなければならないんじゃないかと思います。
2012年12月から始まった景気回復は、2018年10月までで終わっていたと、政府の有識者会議が認定しました。国民を欺き続け、2019年10月に消費税率10％への増税を強行し、市民生活や暮らしに直結する公共料金や公共施設の使用料を値上げするなど、市民の負担に転嫁したものです。
やはり一連の経済政策が株価の上昇であったり有効求人倍率の上昇につながったという評価もあり、景気回復、雇用の改善という面で私は大きな効果があったというふうに思っています。消費税につきましては、国会での議論を経て税率の引上げが行われたものであります。国家財政の再建、少子化対策への対応を進めていく上で、私は一定の理解というものをいただきながら進めてきたものだというふうに思っています。
市民の皆様や市内の中小事業者等の皆様にとって少しでも負担の軽減につながり、一日も早い経済状況の改善と景気回復の一助になればと考えております。
これは昨年10月から強行された消費税率10％への引上げが家計にも経済にも直撃していることは明らかで、私は景気回復のためには消費税５％に戻すことが必要と改めて述べたいと思います。 こういう中において、小松市は令和２年度一般会計予算に458億7,000万円の予算を計上されております。
景気動向指数の基調判断は、雇用や消費、生産などの指標の動向から機械的に割り出されるものであり、政府の思惑で景気回復に固執しても、実態経済は深刻で、市民の暮らし、地域の事業者は見通しがない状況に陥っています。アベノミクスは破綻し、消費税頼みの税制を進め、軍事費などは突出する一方、自然増すらも切り捨てる社会保障、地方交付税も減らされています。そうした中で、地方自治体は厳しい状況です。
私は、消費税は５％に戻して景気回復が必要と思うのですが、市長の御見解をお尋ねいたします。 次に、消費不況の中で市民の暮らし応援のための支援策についてであります。 消費税増税に伴う落ち込みに加え、暖冬の影響で暖房器具や冬物衣料などが減少しました。そこに加え、今回の新型コロナウイルスの災害が追い打ちをかけています。世帯収入が増えなければＧＤＰの６割を占める個人消費は冷え込み、景気は上向きしません。
──┤ │ │ │ │ │１ 暮らしと地域経済を壊す消費税増税について │ │ │ │ │ │ (1) 市民生活の実態をどう把握されているのか │ │ │ │ │ │ ・消費税が上がるたびに価格に転嫁することが難しいと市民の声 │ │ │ │ │ │ (2) 消費税５％に戻して景気回復
り組むか ・騒音，落下物に対する懸念は何か ・最終離発着の時間は守れるか １９番橋本 米子君 １ 暮らしと地域経済を壊す消費税増税について………………………………………………………１６９ (1) 市民生活の実態をどう把握されているのか（答弁：市長） ・消費税が上がるたびに価格に転嫁することが難しいと市民の声 (2) 消費税５％に戻して景気回復
消費増税の影響調査を行いつつ、政府の景気回復論を引用した来年度予算編成方針は改め、暮らし最優先に切りかえるべきです。税金や国民健康保険料など、公共料金の引き下げ、社会保障施策の拡充こそを求めますけれども、いかがでしょうか。 ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 何といっても、まちの発展、そして今御指摘がありましたように、市民福祉の向上というものが私は大切な視点であると思っています。
あわせて、世界情勢の不安定要素が我が国経済の先行きに不透明感を誘発している中、景気回復に向けた動きを緩めることなく、持続的成長への道を着実に歩んでいくための手だてを講じていくことが重要であり、市といたしましても、地域経済の活性化策になし得る最善を尽くしてまいります。
安倍首相は、景気回復の緩やかな風が、全国津々浦々まで届き始めたと言いますが、七尾には緩やかな風が届いているでしょうか。駅前のパトリアの倒産に象徴されるよう、地方経済は消費税８％増税以降、消費不況が続いています。実質賃金も下がり続け、年金も下がり続けている中、消費税増税は市民の暮らしを壊します。 第２次総合計画では、３番目に「次代を担う輝く子どもたちを総ぐるみで育むまち」を目指すとあります。
一方で、全市民を対象とする本市独自のプレミアムつき商品券事業につきましては、緩やかな景気回復が続いているとはいえ、依然として地方における景気回復の実感が乏しい状況の中で、本市における購買意欲を高め、消費を促進し、消費税増税に備え、市内の経済を活性化させるために、国の事業に先立って実施をしようとするものであります。
安倍首相が言う景気回復どころか、日本経済は既に後退局面に入った可能性があると言われておりますが、そうであるなら10月からの消費税増税の根拠は崩れたと言えるのではないかと思います。 市民の方々と話をしていても「景気回復なんて一体どこの話や、私らには実感がない」と皆さんおっしゃるのですが、まさにこの庶民の実感のほうが当たっていたと言えると思います。
さらに、景気回復の動きを確実なものにするため、国の経済対策に呼応し、対前年度実質11.6％増の公共事業規模を確保するとともに、プレミアム付き商品券の発行、中小企業向け制度融資の時限緩和措置の延長を図ったほか、工業団地の拡張整備などに取り組むことといたしました。また、これからの時代を見据え、新産業創出ビジョンを昨年秋にまとめました。
安倍政権が１月29日に公表した月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」として、「2012年12月から始まった景気回復が戦後最長になったとみられる」との判断を示しました。国民の実感は、回復どころか所得も消費も伸び悩み、貧困と格差が拡大して景気は悪化しています。不正・偽装が相次ぐ政府の経済統計を使って景気回復と言っても、説得力がありません。安倍政権の経済政策アベノミクスの破綻は明白です。
公務員の給与と民間賃金は互いに影響を及ぼし合うものであることや、働く人の所得をふやすことが景気回復の決め手となるわけですから、職員給与の引き上げについては、特に問題はなく賛成であります。ここは明確に申し上げておきます。 しかし、特別職や議員は、職員とは異なります。人事院が評価して給与の引き上げについて勧告する公務労働者と、同列に論じることはできない立場にあります。