金沢市議会 1992-12-10 12月10日－04号
本市のごみ排出量が全国類似都市中トップクラスであることを指摘し、我が党はこの間、ごみは半減できるとし、ごみ問題をたび重ねて取り上げ、減量とリサイクルを柱に、発生の抑制、企業の責任の明確化、市民の協力と安全確保等を主張してきましたが、ようやくにして本市条例制定の運びとなりました。そこで、改めて基本的見地に立って幾つかの点をお尋ねします。
本市のごみ排出量が全国類似都市中トップクラスであることを指摘し、我が党はこの間、ごみは半減できるとし、ごみ問題をたび重ねて取り上げ、減量とリサイクルを柱に、発生の抑制、企業の責任の明確化、市民の協力と安全確保等を主張してきましたが、ようやくにして本市条例制定の運びとなりました。そこで、改めて基本的見地に立って幾つかの点をお尋ねします。
また、行政の文化化が言われております今日、目的が明確化されていない活動が多いこと、地域に根づいた活動の展開が少ないこと、さらには財政基盤が脆弱なこと、また人材育成やノーハウ等組織体制の確立に向けての長期計画が立てられていないことなど、大きな課題もあります。
従って佐川急便疑惑を徹底的に解明し、原因の究明と責任の明確化を図るとともに、国会に於ける政治倫理審査会の機能強化・政治資金の収支の明確化・企業献金の個人献金への移行・政治資金パーティーの規制等を行い、イギリスに於ける政治腐敗防止法のような立法化による政治倫理を確立し、政治に対する国民の信頼の回復に努めるべきである。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
来年度、新幹線の整備計画の見直しもあることでございますので、この上は全線整備スケジュールの明確化を皆さんと一緒に働きかけていきたい、こう考えています。御支援をお願いする次第でございます。 今後の新幹線の整備計画についてお触れでございました。鉄建公団から、測量、用地買収等の作業に並行しまして、駅舎部分とトンネル部分から工事に着手をして、10年後の完成を目指すと、このように聞いております。
〔副議長退席、議長着席〕 私は、細部までは知らなくても、とにかく福祉の問題で困ったらここで相談すればよいという窓口の明確化と、その周知徹底が第一段階だと考えます。それが結果として、市民に一番利便性があるのではないでしょうか。見解を求めます。 次に、高齢者に対する配慮として、各種スポーツ施設に会議室や器具置き場を設置できないかということであります。
今後、金沢－高岡間の一日も早い本格着工とともに、金沢以西を初め全線開通に向けまして、整備計画の明確化を強く要請してまいりたい、こう思っております。 また、「町づくりと一体となった鉄道駅緊急整備事業」、これにつきましても新幹線の本格着工と同時に国の採択が得られますように、石川県、ＪＲ西日本とともに努力をしていきたい、こう考えています。
この上は、今秋にも予定されます金沢－高岡間の本格着工を何としても実現するとともに、金沢－小松間の事業明確化を初め、北陸新幹線全線の整備計画どおりの開通を強く政府、関係機関に求めてまいる決意であります。 これにあわせて、県・市一体となり、金沢駅の「町づくりと一体となった鉄道駅緊急整備事業」の計画策定を急ぎ、この採択方を要請してまいりたいと存じます。
具体的に言いますと、土地利用区分の明確化であるとか、普及指導体制の整備であるとか、農地保有合理化事業の強化であるとか、土地改良事業の推進等、こういうことになるわけでございますが、それらの各項目ごとにしっかりとひとつ進めてまいりたいと思っておるところでございます。 ○副議長（川下勉君） 村田総務部長。 ◎総務部長（村田俊郎君） 中村議員の週休２日制に関連しての質問にお答えします。
この安定化支援の制度は、国保財政の健全化をねらって一般会計からの繰り入れ基準を明確化するということであります。この基準に基づく額を計算しますと、６億 7,000万円ということになりました。前年度の競馬会計からの繰り入れ４億 5,000万円に対しますと、２億２,000万円上回っておるわけでございまして、この分は負担の軽減に寄与しておるというふうに思っておる次第でございます。
次に、機構改革についてでありますが、今回の組織、機構の見直しは、既に御案内のとおり昭和50年10月の部制施行時に行った改編以来の大幅なものでございまして、社会生活における行政需要の多様化及び複雑化に対応いたしまして、総合計画の実現に向けた施策を、より一層推進するために組織の明確化と組織内部の連携を密にした、総合的な執行体制の確立を図ったものでございます。
また、金沢市ではごみ問題が深刻化する中で、ごみ排出事業者の自己処理責任の明確化と処理原価高騰に対処するため、廃棄物処理手数料を平均20％値上げをする条例改正案を12月本会議に提出していますが、当市ではどのように考えておられるのか、当局の見解をお伺いいたしたいと思います。
それゆえ、ハンディを持つ人々のための施設整備基準を明らかにし、建築物や道路、公園に適用するような福祉環境整備の要綱などを建築条例に明確化するべきです。他都市では、こうした施策によって効果を上げていることも証明されております。建築物等ができ上がってからではなく、設計段階から明確にしていく方向をとるべきではと考えますが、いかがですか。 ２つに、今議場でたび重ねて総合福祉センター建設の声が出ております。
市長は、さきの議会でも「ごみは原則として自己完結制」とおっしゃっておられましたが、本市においては、他県からのごみの流入規制、産廃排出企業の責任の明確化、埋立場の厳しい安全対策、住民合意条件などを明確化した条例改正や要綱などをすべきであります。そのお考えがおありか伺います。 さて、今は事前審査の重要な時期です。この事前審査に当たって、住民合意の範囲をどう見るかということです。
と、その取り扱いの明確化が図られました。国旗、国歌の指導は、自国の国旗、国歌の意義を理解し、尊重する態度を育成するとともに、諸外国の国旗、国歌についても、同様に尊重する態度を育成することをねらっております。新学習指導要領は、国際化の進む21世紀に生きるこれからの児童生徒にとって、育てなければならない内容を示したものであり、決して能力主義や国家主義を目指したものではございません。
来年度の予算編成でありますが、国・県の編成の成り行き、あるいは行財政計画などが明確化されておりませんので、不透明な段階であります。しかしながら、今回、提案をいたしております総合計画の初年度でもございますので、都市基盤、生活環境の整備、福祉・健康社会の充実、産業の活性化、教育及び文化、スポーツの振興等の計画の着実な実現に向けまして、第１歩を踏み出したいと思っております。
このことによりまして、将来像を具体的に明確化できるのではないかと思っておるところでございます。 次に、市民懇話会の概要でございますが、これは両面あろうかと思っております。一面は、行政と市民との信頼感をさらに深めていくという方向であります。
雇用安定の明確化とあわせ、看護婦等派遣事業のパートヘルパーとの関係を含めお答えください。 質問の第３点は、公営住宅に関してです。土地・住宅問題の解決の緊急課題の一つに、公共住宅の建設課題の問題があります。現在、公共住宅の建設計画は、５カ年計画の第５期目が平成２年度に終わり、その後第６期に入ります。
今後は、都道府県に準ずる程度の大都市にふさわしい権限移譲の項目についての調査研究を行うとともに、経費の負担関係にありましては、負担関係の明確化、十分な財源措置を講ずるよう求めて、国と地方公共団体間の事務配分の抜本的な検討につきまして、市長会等を通じまして国に働きかけていく所存であります。 ふるさと創生資金でございますが、さきに、全国的に１億円の金をまいたことは御承知のとおりでございます。
旅館を含めた第三次産業に従事されている方々に対する労働条件の改善等につきましては、監督官庁が商業サービスを対象として、労働条件改善モデル事業の実施とともに、就業規則の作成等による労働条件の明確化、労働管理の適正化の推進を図っておられるわけでありますし、あるいは風俗営業、暴力団対策につきましては、大変苦労いたしておるところでございますが、県警、警察等々と協力をいたしながら自主的に解決に向けて努力をされておる
今こそ疑惑の全容究明と責任明確化の責務を果たすため、国会解散、総選挙をもって国民に信を問い、民主政治の確立を求めることこそ、真のけじめと言えます。市民の政治不信を払拭し、政治の信頼回復を図るため、本決議に各位の御賛同をお願いするものです。 以上をもって、私の提案理由の説明を終わります。（拍手） ○議長（北市朗君） 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。