小松市議会 2021-07-15 令和３年第４回臨時会（第１日目） 本文 開催日: 2021-07-15
しかしながら、今回の再議を経て、無償化推進費4,200万円については、完全無償化を前提とするものではなく、中学３年生についてはコロナ禍において進学に励む３年生を対象としたものと明確化され、今後の完全無償化とは切り離した議論であったと確認できました。
しかしながら、今回の再議を経て、無償化推進費4,200万円については、完全無償化を前提とするものではなく、中学３年生についてはコロナ禍において進学に励む３年生を対象としたものと明確化され、今後の完全無償化とは切り離した議論であったと確認できました。
また、管理計画では、施設の全体的な状況を総括的に整理・分析し、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化など計画的に行うと示されており、ＬＥＤ照明化に加え、老朽化した公共施設の修繕・改修も含めた優先順位の明確化や予算の平準化など、公共施設の改修などの中長期的な財政計画についてお伺いをいたしたいと思います。
そういった中で、採用の方法、そして服務規定等について明確化して、一般職との処遇、勤務条件等の均等化やその他条件について適正に行うということを図るために地方公務員法が改正されまして、令和２年４月１日からこの制度が創設されたというものであります。
陽性者が確認されたときの対策の明確化及び周知では、市内の高齢者福祉施設や保育所等で新型コロナウイルス陽性者が確認された場合に、利用者を含めた関係者が速やかに対応できるよう、施設の種別ごとにマニュアルを作成するなど、事前に対策を十分に講じるとともに、各施設へ周知徹底を行うことを求めました。
その際には、国と地方公共団体との役割分担の明確化も必要だというように考えております。また、地方自治体自らが自主自立の気概を持ち、個性に富んだ地域社会づくりに挑戦していくことが大切だと考えておりまして、そのためには地方交付税の財政調整、また、財源保障機能の充実強化が欠かせないと考えております。 ○源野和清副議長 小林誠議員。
平成27年４月に教育の政治的中立、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るために地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行されてから５年が経過いたしました。 検証できる時期に来ているのではないかと思いますが、４つのポイントに絞って伺いたいと思います。
また、林業分野では、平成30年からかが森林組合におきまして、これまで労力と時間をかけて人力で行ってきました境界明確化を航空写真から作成した立体視画像や３Ｄデータを活用することによりまして、現場立会いを省力化し、境界確定をスムーズに進める取組というものを行っております。
したがいまして、荒川議員のまさに御指摘のごとく、第６次経営改革のシナリオ策定においては、５疾病５事業に加えて新興感染症への対策を盛り込みまして、公立病院にこそ求められる地域のセーフティーネットとしての役割を明確化したいというふうに考えております。
令和２年６月から順次施行の改正動物愛護法では、議員御指摘のとおり、動物の所有者が遵守すべき責務の明確化や動物の適正飼育のための規制の強化として、適正飼育が困難な場合の繁殖防止の義務化、動物虐待罪に対する罰則の引上げなどを内容としています。
また、明文化することにより、市、市民、事業者の責務や役割を明確化し、市全体で災害から命と暮らしを守る強いまちづくりに向け、取組を行っていくものであります。 今回の条例は理念条例ではありますが、今後とも理念条例を制定する際、市、市民、事業者が内容を解釈しやすいよう、分かりやすい明記を求める意見がありました。 次に、議案第58号 小松市都市デザインについてであります。
特別職報酬等審議会の付議事項に基づき、議員のあるべき姿の明確化、資質向上を目的に、議員政治倫理推進委員会を設置し、議員政治倫理に関する課題整理について、調査及び検討をいたしました。 その結果、政治倫理基準において、「発言又は情報発信」及び「市が行う公共事業等の請負契約に対する遵守事項」ほかを加えるものであります。
国民健康保険の保健事業におきましては、健康診査、医療費情報等を活用したデータ分析を行いまして、生活習慣病の健康課題の把握、明確化、保健事業等の評価を行いまして、指導すべき対象の決定や医療機関との連携により事業の実施を行っているところでございます。
日本医師会の緊急提言では、保険適用による検査取扱いの明確化や検体輸送体制の整備、検査機器の配備、臨床検査技師の適切な配置、公的検査機関等の増設、受検者への対応体制の整備などを喫緊の課題としている。 よって、国におかれては、ＰＣＲ検査等の体制のさらなる拡充のため、財源を確保した上で、実効性のある対策を講じるよう強く求める。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
かねてから、公営企業管理者と企業局長との分離を主張してきた者として違和感を覚え、事業部制などの検証と経営責任の明確化が必要と考えます。
ちょっとこの件に関してなんですけど、実際に子育て支援事業に携わる方々はじめ、利用者の方々からも相談窓口を明確化してほしいとの声が実際に多いことを申し伝えておきたいと思います。 利用者へのワンストップサービスをぜひ構築していただきたいと思っております。 私自身は何よりもこの施策に期待したいことは、少子化対策に直接つながってくれることです。
また、国におきましては多岐にわたる監視体制を確立しておりますことから、新会社に対する市としての役割を明確化した上で柔軟な企業活動を阻害しない範囲内で出資を行うことや、経営状況の確認の義務づけを契約書に明文化するなど、様々な条件を組み合わせた検討をしております。 以上でございます。 ○野本正人議長 換気のため、しばらくお待ちください。
平成６年、保健所法が地域保健法に改正され、住民に身近な母子保健サービスなどが都道府県の保健所から市町村に移譲されるなど、保健所と市町村保健センターの役割が明確化されたことから、既に保健所設置市であった本市においても、平成９年度に３保健所から現在の１保健所、３福祉健康センターに移行し、より身近な保健と福祉のサービス拠点として機能してきているところであります。
これは、地域や集落の話合いに基づき、地域農業における農地の引き受け手となる中心的な経営体や地域における農業の将来の在り方などを明確化することを目的とした事業です。現在までに多くの地域で人・農地プランが作成されておりますが、これらの中には、地域の話合いに基づいたとは言いがたいものも多く含まれていたため、それらの問題を解消するために人・農地プランを実質化することとなりました。
今回、防災・減災対策について条例化することによりまして、自主防災組織や事業者の役割について明確化いたします。そして、具体的な備えや取り組むべき事項を、自主防災組織や事業者に分かりやすく示して政策を進めていくことができると考えております。 自主防災組織につきましては、災害対策基本法には住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織として、市町村がその充実に努めなければならないと規定しています。
加賀市がＡＩやデジタル化に特に力を入れているのは存じていますが、災害時にこのマイナンバーカードと銀行口座の登録がなされていれば行政手続がスムーズにいくことはこれまでの激甚災害地や今回のコロナ禍で明確化してきたわけですから、本市においても今後計画的にでも新たな視点を取り入れながら、工夫を凝らし、セキュリティや税金の使い道を明確にしながら、市民の不安を払拭しながらその推進に当たられることを期待したいが、