白山市議会 2022-06-24 06月24日－04号
非核宣言自治体の宣言をした全国１，７１８の自治体のうち２０２２年では１,６５７自治体にもなり、日本非核宣言自治体協議会の会員の自治体は３４６にもなっています。さらには、国際社会においても２０２１年核兵器禁止条約が発効しています。 しかし、ウクライナ戦争を理由に「非核三原則の見直し」「核共有」論が言われ始めました。
非核宣言自治体の宣言をした全国１，７１８の自治体のうち２０２２年では１,６５７自治体にもなり、日本非核宣言自治体協議会の会員の自治体は３４６にもなっています。さらには、国際社会においても２０２１年核兵器禁止条約が発効しています。 しかし、ウクライナ戦争を理由に「非核三原則の見直し」「核共有」論が言われ始めました。
そこで、１点目、日本非核宣言自治体協議会に加入するつもりはないか。 ２点目、核兵器の全面禁止・廃絶に向けた具体的取組はあるか。 市民の皆様には、こうした質問に対してどんな答弁がなされるのか関心を持って御覧いただきたい。 以上なんですが、１点目について、質問の意図が正しく伝わるように若干補足説明をさせていただきます。 核廃絶、当然、地方の一基礎自治体にあっては限界があります。
また、県内の市町村では唯一「日本非核宣言自治体協議会」に我が野々市町は加盟しております。先般のフランス、中国の核実験に対して、いち早く抗議の署名を送らせていただきました。今後とも恒久平和を願う心を育てることを主眼と置きまして、平和理念の啓蒙を図ってまいりたいと、このように思っております。 ご指摘ありましたように平和のシンボル等の建設につきましては、現在は考えておりません。
今日までいろいろな平和に関する事業に取り組んでいるところでございますし、また、この議決にのっとり、県内で唯一の日本非核宣言自治体協議会にも加盟いたしておるのはご承知のとおりでございます。冷戦の終結を得た現在の世界情勢で、核実験の強行は人類に対する挑戦であり、今なおこういった核抑止力に依存することは時代錯誤と言わざるを得ないと、このように私も思っております。
こうしたことから、県内で唯一日本非核宣言自治体協議会に加盟している我が野々市町といたしましても、核実験の再開を決定したフランス及び核実験を強行した中国の両大使館に対し、８月28日付をもって抗議文を送ったところでございます。残念ながら、日本を初めとする核実験反対の国際世論の高まりにもかかわらず、フランスは核実験を強行したのでございます。極めて遺憾なことと思っている次第でございます。