金沢市議会 2019-09-11 09月11日-03号
さきに総務省がまとめた住民基本台帳による人口動態調査によれば、全国の日本人の数は約1億2,500万人であり、前年比の減少数は過去最大の約43万3,000人となりました。都道府県でふえたのは、埼玉、千葉、東京、神奈川のいわゆる東京圏と言われる地域と沖縄県だけであり、石川県は対前年比約6,000人減、お隣の富山県は約8,000人減となり、両県とも減少幅が昨年より拡大しております。
さきに総務省がまとめた住民基本台帳による人口動態調査によれば、全国の日本人の数は約1億2,500万人であり、前年比の減少数は過去最大の約43万3,000人となりました。都道府県でふえたのは、埼玉、千葉、東京、神奈川のいわゆる東京圏と言われる地域と沖縄県だけであり、石川県は対前年比約6,000人減、お隣の富山県は約8,000人減となり、両県とも減少幅が昨年より拡大しております。
日本人の活躍はもとより、当市で合宿したポルトガルの選手の活躍、大変楽しみに見ておりました。日本選手がその選手に負けたときはちょっと複雑な気持ちもしましたが、来年が楽しみだというふうに思います。 翻って石川県加賀市でも、8月に能美市を中心として第71回石川県民体育大会が行われました。加賀市は、男子が総合5位、女子が総合9位という成績でございました。
一方で、日本人と在住外国人とが共生する健全な地域社会を育成していくためには、外国人労働者をともに地域で暮らす生活者して捉え、言語や宗教、文化、習慣などの違いを受け入れ、共感できるような環境を整えていくことが重要です。そのとき日本語は、日本人と外国人、あるいは異なる母国語を持つ外国人同士がコミュニケーションをとるための共通言語となるものです。
当然、生活文化の違いからトラブルも多くて、こんなところに住んどられんということで日本人が出ていくと、そこにまた中国人が入っていくということで、どんどんその比率が高まっていって、結構大変な状況になっているということなので、本市においても、そういった先行事例がたくさんありますので、そういうところといろいろと意見交換しながら、一旦なってしまうともう無理なんですよ。
総務省によりますと、昨年1年間で減少した日本人の人口は約43万人であり、本市の人口とも近い人口が減っています。また、違う指標では、昨年度廃校になった公立の小中高の学校数は全国に358校もあります。具体的な数字を挙げると、人口減少・少子高齢化のインパクトの大きさがわかります。
加えて、日本人観光客を初め、外国人観光客が日本文化に触れ合えるおもてなしの場としても利用してまいりたいと考えております。さらに、大聖寺十万石の歴史文化遺産の保存活用を図るため、今後、国の補助制度を活用した事業を実施すべく、加賀市歴史的風致維持向上計画の策定に向けて国との協議を早急に進め、この計画に大聖寺藩が残した江沼神社庭園や藩主の菩提寺であります実性院などを位置づけてまいりたいと思います。
その特定技能2号を取得された外国人に対してのみ日本人同様の従来の講習で資格を取得させるような、この地域を内閣府にでも言って構造改革特区ありますから、特別区にして外国人受け入れやすいように、そういった課題を解消すべきと考えますが、御所見をお聞かせいただければと思います。
日本料理の技術、目で食べさせると言われる盛りつけと和食器の繊細な美、しつらえともてなしの心、うまみという味わいに代表される日本人の淡泊な中に深みを求める嗜好、手を加えない素材の味わいと、それを引き立てる熟成された発酵調味料、豊かな海と地味から生み出される独自の食材など、そこにはほかの食文化とはっきりと一線を画した日本の食文化があります。
日本人として東京オリンピックは忘れられないものであり、誇りでありました。私が高校生のときであり、マラソンのアベベ選手、女子個人体操のチャスラフスカ選手、女子バレーボールで日本がソ連を破り金メダル獲得など活躍した選手を今でも鮮明に覚えており、まさか人生で二度経験するとは思っておりませんでした。
外国人にやさしいまちは、私たち日本人にとっても暮らしやすいまちです。交流と共生の国際都市こまつに向けて、オール小松で取り組んでまいりましょう。 さて、本市の要望を受けて、昨年度に、防衛省が全国初の取り組みとして開始した高齢者世帯などを優先してエアコンを更新する特別制度ですが、1年目の昨年度は市内52世帯が利用されました。
日本人の食の安全、日本農業・農業者を守るため、安心して種子をつくり続けられるよう石川県に対して、新たな県条例制定を強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
日本人の食の安全、日本農業、農業者を守るため、安心して種子をつくり続けられるよう、石川県に対して新たな県条例の制定を求めるこの請願に賛成するものです。 請願第3号 国に国保への国庫負担増を求める請願です。 2019年度から、全国の自治体で国保税の連続大幅値上げの危険が迫っていることが、各都道府県が発表した標準保険料率に基づき市町村の国保税を算出した結果で明らかです。七尾市でも同じです。
日本人の食の安全、日本の農業・農業者を守るため、安心して種子をつくり続けられるよう石川県に対して、新たな県条例制定を求める請願書を、地方自治法第124条の規定により提出する。 請願事項 1.「石川県主要農作物種子条例」の制定を求めます。
ユネスコ無形文化遺産に登録された和食は、日本人の伝統的な食文化であり、和食の基本にあるのはだしであり、だしは日本人の日々の食生活において欠かせないものとなっています。うまみを抽出しただしの素材のおいしさを引き立てるものであり、だしのことをよく知り、上手に活用することができれば、日本の伝統的なならわしを継承するだけではなく、さらにおいしく多彩な料理をつくり出すことにつながると考えられます。
日本人の先生13人、それから外国人の助手4名で合計17名のスタッフで教えておられるそうでございます。
議員も御承知の技能実習生の多い石川地区では、市の国際交流協会の協力のもと、昨年9月より2カ月に一度、地域の日本人住民と外国人住民との共生事業を行っており、新年度におきましても継続して開催し、そのような触れ合いの中でマナーの周知や勉強会を行うことといたしております。
日本人の食の安全、日本農業・農業者を守るため、安心して種子をつくり続けられるよう石川県に対して、新たな県条例制定を求める請願書を、地方自治法第124条の規定により提出する。 (請願事項) 1、「石川県主要農作物種子条例」の制定を求めます。
日本人も外国人も住民です。 ぜひ、いろいろ制約があってということですが、まずはサポーターという活動を通して、さらにまた調査研究をしていただいて、いつになるかわかりませんけれども団員への道が開かれることを御期待をいたします。 そうしたら次の質問に移ります。 次の学生の消防団加入状況についてお伺いをいたします。 昨年、小松大学が開学をして市内に250人の大学生が誕生いたしました。
とりわけ外国人の方々は日本人以上にハンディキャップがあろうかと想像しますが、この子育てのためのサポート環境の充実について、どのようにお考えになられているのでしょうかお聞かせください。 3点目は、教育支援環境についてであります。 この点も子育てと同様に保護者にとっては大きな問題であります。
これは日本人がたゆまなく日本の文化を磨き、そして四季を愛し、自然をとうとんできたことのやはり結果だろうというふうに思います。これに御先祖に感謝をしながら、我々はそれを未来にどうつなぐのかという大切なこれから時代に入るんだろうというふうに思います。 そういう意味で、いろんなJR小松駅の周辺、空港の周辺、こういった土地利用、こういったものをさらに高度的にしていくのか。