野々市市議会 2021-12-08 12月08日－02号
◆14番（大東和美議員） 思いがけなく野々市市でも既にスタートされるということで、日本が報道ではデジタル化が大変遅れていて、このコロナ禍で大変世界中の人が便利に使っているのに日本だけが遅れていたという報道をされていたものですから、ぜひ今後その活用を広げていただければと思います。 次の質問に移ります。 防災・減災 防災士育成。中学生の防災リーダー養成講座を開催してはどうか。
◆14番（大東和美議員） 思いがけなく野々市市でも既にスタートされるということで、日本が報道ではデジタル化が大変遅れていて、このコロナ禍で大変世界中の人が便利に使っているのに日本だけが遅れていたという報道をされていたものですから、ぜひ今後その活用を広げていただければと思います。 次の質問に移ります。 防災・減災 防災士育成。中学生の防災リーダー養成講座を開催してはどうか。
また、その他の明るい話題といたしましては、今月27日から開催されます第101回全国高等学校ラグビーフットボール大会に日本航空高等学校石川のラグビー部が17年連続出場を果たしたところであります。ラグビー部の選手たちの大いなるご活躍を市民の皆様方とともに心から願うところであります。
学校教育課長 古村 充君 生涯学習課長 松村隆一君 文化課長 田村昌宏君 スポーツ振興課長 宮前茂喜君 監査委員事務局長 加藤良一君 ○議長（中村義彦議員） 令和３年11月15日、非核の政府を求める石川の会代表世話人 井上英夫氏より日本政府
日本で唯一、住民を巻き込んだ苛烈な地上戦があった沖縄の事情を鑑み、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律により、日本政府が主体となって戦没者遺骨収集を実施することを強く要望するため本案を提出した次第であります。 どうか議員各位には、適切な御決定をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○藤田政樹議長 提案理由の説明は終わりました。
２ 日本で唯一、住民を巻き込んだ苛烈な地上戦があった沖縄の事情に鑑み、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律により、日本政府が主体となって戦没者の遺骨収集を実施すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
新型コロナのような新しい感染症は、やはり人間の経済活動、それから開発によって生じたものというふうに言われて、自然を破壊して生じたものというふうに言われているんですけれども、先般の日本農業新聞の中に、内田樹さんという神戸女学院大学名誉教授の方がエッセイを書いていらっしゃいました。
国際交流室ではベトナムから日本に来られ、日本語ができる方もいらっしゃるとお伺いしております。そこで、ベトナム語に翻訳したテキストがないのか、松任消防署に相談をして調べていただきました。そうしましたところ、愛知県知多市の消防署で各国語版救命講習テキストがホームページで公開をされていると教えていただきました。
また、報道で車いすバスケで初の銀メダルに輝いた日本チームに、以前、ふぁみーゆツダコマに１年９か月勤務していた宮島徹也選手が活躍していたことも知り、不思議なご縁を感じました。これこそ持続可能な経済目標、誰一人取り残さないＳＤＧｓの精神だと思います。 通告に従い質問をいたします。
しかし、近年、線状降水帯による短時間記録的な大雨といった気象現象が日本列島にもたらされております。先月８月のお盆の時期に発生した積乱雲は、連続して発生し、線状降水帯を形成し、１週間近く停滞するという事態になりました。
また、若年層の投票率向上対策につきましては、平成28年に選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことに伴い、日本航空学園の寮に住所を置く多くの生徒が新有権者になると見込まれたことから、日本航空学園に隣接する奥能登行政センター内に、当日投票所を設置して対応しておりましたが、今まで以上に投票環境を向上すべく、今回の選挙から、当日投票所を廃止し、日本航空学園の中に期日前投票所を開設したいと考えております。
自国開催の重圧の中で大舞台に立つ日本選手団は、各種競技でこれまでにない成績を収め、その活躍には目をみはるものがございました。石川県勢の選手も大活躍で、メダル獲得や上位入賞などすばらしい成績を収められ、地元からの声援も選手たちの好成績を後押ししたのではないかと感じております。 現在はパラリンピックが開催されております。
日本列島に停滞した前線の影響により、西日本から東日本の広い範囲で今月11日から１週間以上にわたり大雨となり、土砂災害や河川の氾濫、浸水害など各地で甚大な被害が発生をし、尊い命が犠牲となりました。このたびの大雨によりお亡くなりになられました方々に対し、心より御冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました皆様にお見舞いを申し上げます。
日本は、開会式翌日には、柔道で今大会初となるメダルを獲得し、以降、連日のメダルラッシュが続いており、各競技に挑む選手は、力と技、これまでの鍛練の成果を発揮され、私たちに勇気と感動を与えてくれています。
東京オリンピックまであと16日と迫っている中、先月６月23日、公益財団法人日本ハンドボール協会から、東京オリンピックハンドボール競技女子日本代表に、小松市立高校出身の石立真悠子選手が決定したと発表がございました。 石立選手は、福井市出身で、高校時代の３年間、小松市立高校ハンドボール部で御活躍されました。
これにより，石川県を始め多数の日本漁船が自らの漁場で安全に操業できない状況になっていることはもとより，日本海の水産資源に深刻な影響を与えている。 当該水域は，本県のイカ釣り漁船や沖合底引き網漁船にとって，スルメイカや甘エビの重要な漁場であり，関係する漁業者やその家族の生活のみならず，観光や流通など地域の産業を支える重要な役割を担っている。
次に、令和２年度３月会議において継続審査となっております、令和２年度請願第６号 「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の提出を求める請願であります。 これについては、引き続き審査することと決しました。 以上、総務企画常任委員会の報告といたします。 ○議長（久保吉彦君） 教育民生常任委員長、荒川一義君。
国連が定めた国際的な基準の適用を積極的に国内で進めることが、締約国である日本政府の役割であることは明らかです。2016年に日本の条約実施状況を審議した女性差別撤廃委員会をはじめ、2017年に日本の人権状況の普遍的定期審査を行った国連人権理事会も、同条約選択議定書の批准を再度日本政府に勧告しています。また、全国の地方議会でも、早期批准の意見書採択が89議会に到達しています。
その前に、コロナが終息しない中、輪島市でも日本航空学園、クラスターが発生いたしましたが、収束ということで安堵しておりますが、一方で山梨の高校では、二、三日前から約71名のクラスターが発生しているということであります。航空学園では人事の交流もありますので、まだまだ輪島でも予断を許さないということで、しっかり対応していただきたいというふうに思っております。
日本の少子高齢化により、我が七尾市においても人口の減少が急速に進行している中、市内への若者の定住促進が望まれます。総務省より、令和２年６月１日、奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱についての通知が出されました。これは、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、地方に定着する若者の奨学金返還を支援して、若者の移住を促す取組となっております。
同調圧力の強い日本では、どんな形であっても少数派でいること自体困難なんですけれども、世の中の空気というのは変わりつつあります。多くの方が多様性の重要さに気づき始め、最近の調査でも若年層の大半が同性婚に賛成をしています。