白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
その計画では、旧支所等につきましては、施設そのものが有効に利活用ができない場合は取り壊すことというふうになっております。 旧吉野谷支所を除く４支所は、そもそも耐震基準を満たしておらず、老朽化も進んでいることから、大規模に改修しても有効な活用は難しいというふうに考えております。 したがいまして、取り壊すことを前提といたしており、考え方が変わったものではありません。
その計画では、旧支所等につきましては、施設そのものが有効に利活用ができない場合は取り壊すことというふうになっております。 旧吉野谷支所を除く４支所は、そもそも耐震基準を満たしておらず、老朽化も進んでいることから、大規模に改修しても有効な活用は難しいというふうに考えております。 したがいまして、取り壊すことを前提といたしており、考え方が変わったものではありません。
松任総合運動公園の整備完了から約35年が経過した今、プールや体育館などの建物の設備の多くが老朽化ないし劣化、中には遊具の腐食化も進行しており、さらには施設そのものの規模や機能が時代にそぐわなくなりつつある懸念も膨らむ一方と言っていいでしょう。
◎野口弘教育長 平和町児童図書館につきましては、この図書館が昭和48年の３月に開館して、施設そのものが老朽化しており、さらなる読書環境の充実が困難であることに加えて、建て替え後の児童館の中に図書コーナーが設置され、児童の読書環境が継続して確保される見込みであること、また、近接する泉野図書館が位置していること、また、新しい玉川こども図書館が４月から供用開始になるということで、市内全域で児童の読書環境が
松任小学校域におきましては、現在、利用定員が2,760人ほどですが、施設そのものの収容を最大限とすれば、大体3,500人ぐらいは保育士がいれば対応できるということになっております。
もちろん、施設そのものの老朽化による整備の必要性や金沢市立病院としての根本的な存在意義などに関する内容は不変かもしれませんが、もう一度改めて議論し直すべきではないかと私は考えます。そこで、まずお聞きします。
現在、年間に32万人が利用し、そのうち学校行事に43％、コンサートには27％、こういう状況から見ると、この施設そのものについては、引き続き市民に親しまれる施設として大きな役割を担い発揮していると、こう考えるものですが、改めて市長、見解を求めたいと思うんです。 ○喜多浩一副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 御指摘のように、今も多くの市民の皆さんに利用していただいています。
教育長に就任してから２カ月余が経過し、学校訪問を通じ、教育現場を見て感じたことは、学校施設そのものは、新しいほど広く、明るく、清潔感があり、環境がよいという当たり前のことでした。 これもまた、一方でやむを得ないことと理解しておりますが、子供たちが実際学習する場所の環境につきましては、新しい輪島中学校と比較すると大きな格差があると感じたところであります。
仮に撤退しない場合でも、将来、無償譲渡ということになるなら、施設そのものの目的や性格を将来的に事業者が変えてしまうということで、住民やまちづくりにこれまた支障を来すものになっては困ります。 今、当たらずとも遠からずになっているのではないかと思います。多少時間がかかっても、長い目で見て、地域振興の視点での議論がもっとなされるべきだったと思っています。
したがって、用具と物品の設置に係るチェックは行われても、施設全体のトレーニング施設そのものの安全チェックをされたと裏づけ、証明するものはありませんでした。一体、それぞれのものや物品はチェックしたけれども、施設全体の安全対策と市として責任あるチェック体制は行われたんですか。 ○黒沢和規議長 山野市長。
この数値は、２層の貯水槽はもちろん、この施設そのものが約13年間で満杯となる、あふれるのではないかと、そういうふうに考えているところでございます。 一方、搬入された化学物質の中で、毒物や劇物についてですが、長期間経過してもその毒性が消滅しない物質についても、どのように除去するのか明記されておりません。 ２点目は、遮水シートについてでございます。
そして、トイレなどの部分的な問題ではなく、施設そのものの老朽化問題は幾つかあるとのことでした。自分の場合、高速道路のパーキングの初めて入るトイレに温水洗浄便座があったときの幸せ感は、ささやかですが、とても温かい気持ちになります。施設老朽化問題も重要ですが、高齢者や障害をお持ちの方のために温水洗浄便座を設置することもおもてなしの心で大変重要なことのように思えるのですが、いかがでしょうか。
これは施設そのものを応募されたグループがみずからのリスクで建設し、所有をすること。これが民間活力の基本でございます。
そうすると、この20地区の地区会館を、前、議論していたような多機能化、複合化、つまり、施設そのものよりも、施設の数は少ないかもしれないけれども、集中化して機能を充実していくという試みは十二分に必要な政策だと思うんですが、重点配分に関しては、市民からの反対もかなり大きかったし、まちづくりの人からの反対も大きかったんで、これの撤回は仕方がないにしても、この地区会館の活性化、整備方針というのは、変更になると
次に、施設そのもののことでございますけれども、この施設そのもの、建物自体のこのデザインというのですね、これも確かに大切ではあると思いますけれども、正直、「訪れてよし」の本市としましては、その訪問者の受け入れ準備というもの、これをするべきである組織、この運営が非常に大切になってくるんでないかというふうに思っておるわけでございます。
また、その価値を最大限に生かすためにも費用対効果を検証しながら公共施設そのもののあり方を考える必要があります。すなわち施設の老朽化などのストック情報とコスト情報の両面から調査、分析を行った上でこそ、資産の可視化が実現できるのであります。 そのためには、これもかねてからしつこくこの壇上から質問いたしました、公会計制度改革における財務書類４表の活用・運用が重要であります。
それからまた、災害時の避難所の整備、運営に女性の視点での対応というお尋ねでございますが、現在避難所の場所といいますか、あるいは避難施設そのものを今見直しをしようというところでございますので、避難所内でどういった形で避難生活ができるのか、もし長期になった場合、間仕切りやあるいは授乳や着がえスペース等が必要になるわけでございますが、こういった避難施設の必要性といいますか、当然あるわけでございますけれども
窓口業務を郵便局などに移管し、そして運営するコストは施設そのものを運営する、維持管理するコストを考えれば、比較対象にはならないでしょうし、公民館の主事さんの職員としての待遇改善も必然的に進めなければなりません。 第２の質問として、市民センターのあり方について、合併協定書に記載されたとおり、最終的な方向性を出してほしいと思うのですが、市長の見解をお尋ねします。
避難所として災害被災者を受け入れるのみならず、その一方、当然のことながら学校施設は教育施設であるために、避難場所に指定されている学校施設の防災機能の整備状況を見ますと、学校施設そのものが必ずしも防災機能を十分に備えていないのが現状のようです。被災者たちは、停電による暗やみの中で不安な夜を過ごすことを余儀なくされ、防寒具がなく、教室のカーテンを体に巻きつけて暖をとった方もおられるそうです。
それが整った時点でどうするかということになりますけれども、現時点で基本的には今申し上げましたように施設そのものを何らかの形で暫定的にでも利用するということになりますと、町といたしましては、申し上げましたように安全というような観点から申し上げて、そのままご利用いただくということは難しい話だというふうに感じておりますので、そういう意味で基本的には施設については取り壊すという方向で考えてまいりたいと、そのように
◆（室谷弘幸君） 数のことで、あんまり議論しておってもいかんのかもしれませんけれども、でもはっきり言って、公共施設の数をどうとらえるか、そしてそれは、私、前の部長のときからずっと言ってきている台帳化にしても、公の施設そのものというのは、後で聞きますけれども、加賀市全体に占める歳出の割合、物すごく大きいし、本庁と外部の公の施設にかかわっている市職員、正規、そして臨時、それから派遣、いろんな委託とか、そういうのがありますと