輪島市議会 2021-03-16 03月16日-02号
菅首相は1月の国会での施政方針演説の中で、若い世代の負担上昇を抑えると述べましたが月30円弱です。最も負担を減らしたのは公費負担980億円なのです。老人医療費を有料化した1983年の老人医療費に占める国庫負担の割合は45%でした。ところが、2008年に後期高齢者医療制度を導入したときは35%に引き下げられました。減らした国庫負担を元に戻せば負担増をやめさせることができます。
菅首相は1月の国会での施政方針演説の中で、若い世代の負担上昇を抑えると述べましたが月30円弱です。最も負担を減らしたのは公費負担980億円なのです。老人医療費を有料化した1983年の老人医療費に占める国庫負担の割合は45%でした。ところが、2008年に後期高齢者医療制度を導入したときは35%に引き下げられました。減らした国庫負担を元に戻せば負担増をやめさせることができます。
先月28日、安倍総理は衆参両院の本会議で、第2次安倍内閣発足後初となる施政方針演説を行いました。 演説の冒頭、安倍総理は東日本大震災からの復興について言及し、「今を懸命に生きる人たちに復興を加速することで応えていく。若者たちが希望に胸を膨らませることができる東北をつくり上げる」と、震災復興にかける決意を表明いたしました。
平成13年1月、当時の森総理が有事法制の検討を開始する旨の施政方針演説を受けまして、弾道ミサイル、テロ、大量破壊兵器など、国家の緊急事態に備えるための有事関連7法案の一つとして平成16年9月に施行されたものでありまして、本市の所管は総務部総務課で対応してまいりたいと、そのように考えております。
平成13年、当時の森総理が、施政方針演説におきまして有事法制の検討を開始する旨を表明して以来、有事関連法案が整備され、議員ご案内のとおり、平成16年9月に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が施行されております。