金沢市議会 2024-03-22 03月22日－06号
最先端技術により、新たなビジネスや食・工芸に付加価値を生み出す新たな産業の創出・育成をはじめ、中小企業の事業継承に向けての調査や、若手工芸作家の販路拡大、新規就農者の自立への支援など、将来の人材を育成し、地域経済の活性化に大いに資する予算となっています。加えて、スマート農業・林業の推進や、地元産品の魅力発信、販路拡大を意識した予算づけもなされており、次代につながる予算であると評価いたします。
最先端技術により、新たなビジネスや食・工芸に付加価値を生み出す新たな産業の創出・育成をはじめ、中小企業の事業継承に向けての調査や、若手工芸作家の販路拡大、新規就農者の自立への支援など、将来の人材を育成し、地域経済の活性化に大いに資する予算となっています。加えて、スマート農業・林業の推進や、地元産品の魅力発信、販路拡大を意識した予算づけもなされており、次代につながる予算であると評価いたします。
次いで、農林水産業の振興では、地域農業の担い手となる認定新規就農者の育成に向けて、専門アドバイザー等を派遣し、農業の経営等を支援していくほか、スマート農業に係る機械の導入を促進し、省力化や生産性の向上につなげていきます。
そこで、認定新規就農者の就農状況について伺うとともに、新規就農に際してどのような支援が行われているのかについても伺います。 次に、農業所得の向上に向けた支援についてです。農業の新たな担い手の確保は、既存農家の経営規模拡大などが必要だと思いますが、そのためには就農に対するインセンティブが働くこと、すなわち農業所得が向上することが大切であり、これに関する支援も必要だと思います。
以前から申し上げていますが、石川県立農業短大や農業専門学校の誘致によって新規就農者の育成を考え、利活用すればどうかと考えます。 何もせずこのまま年月がたつばかりで、荒廃が進む一方であります。明治41年に徳田村から石川県に寄附したときの約束どおり、旧地主に無償で返還すべきと考えます。元地主から土地の返還請求の要求をするべきとの声も聞かれる状況です。
市では、担い手の確保に向けまして、七尾市総合戦略において新規就農者数を目標数値ＫＰＩに掲げて取り組んでいるところでございます。このような状況の中、市としては、生産効率を高める圃場整備事業やため池や水路などの農業用の施設の改修による生産基盤整備の推進に取り組んでいるところでございます。
令和３年本市の決算説明会資料によりますと、本市で新規就農者として支援をしている方は令和３年度末時点で３人の方、１名は令和３年の新規の就農者、あと２人はそれぞれ平成29年、令和元年に新規就農された方ということでありました。そうしますと、直近５年間で49歳以下の新規就農者はその程度ということになろうかというふうに思います。
これらのほか、長野県須坂市では、新規就農者確保の取組について、斑尾高原スキー場では、スキー場におけるグリーンシーズンの観光誘客について視察してまいりました。 なお、大まかに行政視察の報告を申し上げましたが、詳細な資料につきましては事務局に保管してありますので、御一読いただきますようお願いを申し上げ、産業建設常任委員会の行政視察報告を終わります。
２、加賀野菜をはじめとする金沢産農産物の魅力発信、ブランド力向上及び販路拡大に結びつけるため、地産地消・食育の推進に努めるとともに、担い手の育成・確保に向け、農産物の品質及び生産性の向上を図る生産者や新規就農者に対する支援に意を用いること。
本市において、農家や集落内での世代継承が困難になる地域が増えている中、新規就農者の確保や育成にどのような支援を行っているのかお伺いします。 その新規就農者への大きな支援としての農業大学校があります。その大学校の効果が、担い手育成という点でどのくらい効果が生まれているのかお伺いいたします。 農業を始めるには、農具や農業機械の導入も必要です。
このため、現在、林業に新規参入しやすく就労意欲が向上するよう、新規就農者に対する支援制度の創設について検討いたしております。
３問目は、新規就農者や農業従事者への取組について質問いたします。 担い手不足に悩む農業にとって、意欲ある新規就農者は大切な存在です。そのため、国や各自治体は、新規就農者の目指す農業経営を実現するために、様々な支援事業を行っています。本市でも、皆様も御存じのように、平成18年に農業大学校を開校し、現在では100名以上が研修を修了いたしました。
農業を主な仕事とする基幹的農業従事者、これ2020年に全国で136万人と、10年前から約３割減少しておりまして、49歳以下の新規就農者も昨年は１万8,380人と、これ５年連続で減っているという現状でございます。本市においても農業従事者の高齢化が進んでおります。
次に、５つ目の人口減少対策としての１次産業に就業しようとする若い女性への支援についてでございますが、当市では、県などと連携し、農業の分野では、一定の条件を満たした新規就農者に対し、経営が確立し、所得が安定するまでのつなぎとして、年間150万円を５年間交付する支援を行っております。この制度では、これまでに24人、現在も６人の方々が交付を受けております。
また、新規就農者の育成・確保策といたしまして、熟練農業者の技術を継承するために、農業生産現場でも普及が進んでいる圃場モニタリングシステムなどのＩｏＴ技術の導入により、短期間での栽培技術や経営手法の確立を推進してまいります。
今回、地域や各種団体から推薦いただき、淺野由紀さん、大木淑子さん、亀田稔さん、川畑眞智子さん、北美紀さん、北光博さん、坂下隆さん、辻本嘉明さん、寺田英一さん、灰田繁雄さん、藤田哲文さん、本田修治さん、前川幸久さん、松本良弘さん、本村友一さんの15名は、いずれの方も農業に関する知識と熱意を持たれ、農地利用最適化推進委員と連携しながら農業の担い手への農地利用集積、耕作放棄地の解消、新規就農者への支援などを
なお、地方創生推進交付金を活用した事業については、産業部では、移住体験施設の補助や創業支援、新商品の開発、新規就農者への確保対策などに充てることとしております。 以上であります。 ○議長（久保吉彦君） 荒川一義君。
また、１次産業につきましても、これまで、農業でありますと、新規就農者などに対しまして国や県、市の制度を紹介し、支援を行っております。 以上でございます。 ○議長（杉木勉君） ３番、山崎智之君。 〔３番（山崎智之君）登壇〕 ◆３番（山崎智之君） ２番目の町会運営の現状とサポートについて再質問をさせていただきます。
農業振興につきましては、新たに東三階地区において圃場整備事業に着手し、合わせて市内９地区で事業を推進するほか、新規就農者の確保対策として、就農直後の経営支援を継続してまいります。 また、農作物などへ被害を及ぼすイノシシの捕獲対策として整備した能登島有害鳥獣処理施設については、４月から運営を開始してまいります。 ２つ目は、人の流れを呼び戻す観光地域づくりであります。
さて、農業のことですが、先般、全国における49歳以下の若手新規就農者数が2018年においては１万9,290人と前年から７％減り、５年ぶりに２万人を割り込んだとの記事があり、生産基盤の再建に向け新たな人材をどう確保するかが課題とありましたが、農業者の減少傾向は、その動向によっては先ほど激甚災害と言いましたが中山間地域などでの田畑の耕作放棄地を生み、土地の荒廃を招き、水田が持つ治水能力が減少し、といったことが
新規就農者助成事業について、新規就農者にとって大きな支えとなってきた農業次世代人材投資事業（旧青年就農給付金）の改悪の動きがとまりません。