加賀市議会 2020-12-08 12月08日－02号
６月定例会におきましても、私が新型コロナウイルス関連の質問の中でも同様の質問をいたしましたけれども、当局からは「リスク負担の基本的な考え方について検討を行っており、今後、早急に指定管理者との協議を進めてまいりたいと考えております」という御答弁でした。 そこで指定管理者との協議や、この補償や補填などの対応は、その後どのようなことになったのか、お伺いしたいと思います。
６月定例会におきましても、私が新型コロナウイルス関連の質問の中でも同様の質問をいたしましたけれども、当局からは「リスク負担の基本的な考え方について検討を行っており、今後、早急に指定管理者との協議を進めてまいりたいと考えております」という御答弁でした。 そこで指定管理者との協議や、この補償や補填などの対応は、その後どのようなことになったのか、お伺いしたいと思います。
新型コロナウイルス関連による倒産を防ぎ、そこに働く従業員の雇用を守るためにも、コロナ禍の中で雇用と地域を守って懸命に営業を続ける中小企業を経済の主役にふさわしく支援することが必要ではないでしょうか。市独自の支援策として、一つには、第２弾の事業継続緊急支援金を支給できないでしょうか。
そして、あとは暮らしと経済の回復という、この観点で今後この感染防止対策の取組の継続と市内経済を維持、存続させる観点のバランスから、ウィズコロナ時代に向けた本市の新型コロナウイルス関連対策における方針や、政策のフェーズの変化に対する市の考え方について、現在どのような考えを持って進めていらっしゃるのか、所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（中谷喜英君） 藏政策戦略部長。
これも新型コロナウイルス関連の質問であります。新型コロナウイルス感染症等に関する中小企業支援策についてであります。 ６月会議におきましてもコロナ禍における中小企業支援策について質問いたしましたが、今回も何点かお尋ねをいたします。
新型コロナウイルス関連の特例措置により、雇用調整助成金や特別定額給付金をはじめ、各種助成金や補助金制度が次々と制定され、各自治体では受付や相談が急増しています。新型コロナ以前と以後で自治体職員などの業務量は約37％増えたという民間調査会社の調査もあり、医療現場で日夜御尽力いただいている医療従事者の皆様とともに、膨大な業務を日々黙々とこなしている本市職員の皆様にも感謝したいと思います。
本市におきましては、市ホームページの新型コロナウイルス関連情報に感染者や医療従事者などの人権への配慮の呼びかけ、法務省のホームページなどへのリンク、人権相談窓口の御案内などを記載した啓発記事を掲載しておりますほか、ケーブルテレビの行政情報の番組の中で啓発の文字放送を行っているところであり、今後、広報かがにも記事を掲載する予定であります。
新型コロナウイルス関連の出口戦略の一つといたしまして、また経済復興策の一環といたしまして、高齢者世帯住宅・三世代同居・近居住宅世帯に対して住宅改修・リフォーム助成金制度を創設し、本年９月補正予算に計上できないのか、市長のご所見を伺いたいと思います。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
そういった中で、今の臨時交付金の3.8億円以外にも、今回、令和２年度の３月補正として提案をさせていただいております新型コロナウイルス関連の事業も順次各省庁から示されてきたというような流れでありまして、市が独自に行う臨時交付金の3.8億円の事業と重複しないような調整が必要であったということが一つございます。
そして、本年、2020東京オリンピック・パラリンピック開催の年でもあり、本来なら開催に向けて機運が盛り上がっていく時期であるはずでしたが、昨年12月以降、中国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎の発生が複数報告され、ついには日本においても、１月22日、１名の感染が確認され、日を追うごとに感染確認が増えている状況となっております。
新年度予算における支援策としては、制度資金への利子補給、信用保証料補助、新たな商品開発や販路開拓、事業承継への補助、さらに緊急経済対策として、新型コロナウイルス関連融資に係る利子補給など行っていきます。
残念ながら、新型コロナウイルス関連で中止となりましたが、今回はこれまでの通常コースに加え、より多くの方に参加していただけるよう入門コースを新設し、市内の各種団体や企業の方々に受験をしていただけるよう呼びかけたところであります。