金沢市議会 2024-06-21 06月21日－04号
その市民の理解を得るためには、村山市長自らが現在の金沢市の文化施策が金沢市民の住民福祉向上にどのように寄与しているのか、リーダーとして言葉でお示しいただくことで市民が安心すると考えますが、村山市長の御所見を伺います。 文化を産業と捉えて、その先の経済活動を見据えながら施策を検討していくことも重要と考えます。
その市民の理解を得るためには、村山市長自らが現在の金沢市の文化施策が金沢市民の住民福祉向上にどのように寄与しているのか、リーダーとして言葉でお示しいただくことで市民が安心すると考えますが、村山市長の御所見を伺います。 文化を産業と捉えて、その先の経済活動を見据えながら施策を検討していくことも重要と考えます。
◎川畑宏樹総務局長 芸術創造財団の職員派遣につきましては、地方公務員派遣法に基づくものでございまして、財団の業務が本市の事務や事業と密接な関連を有しており、本市芸術文化施策の推進を図るため、人的支援を行うことが必要であると判断しておりますことから、来年度も派遣を継続したいと考えております。
そこで、今回の数多くある文化施策において、市長の最も力を入れている新規事業は何か、その事業に対する思いと併せてお伺いします。 ところで、岸田総理は、少子化に歯止めがかからない我が国の現状を踏まえ、少子化対策は待ったなしであるとして、異次元の対策を行う宣言をしました。
続いて、文化施策について御質問いただきました。金沢美術工芸大学の新キャンパスにつきましては、美術館、図書館棟に加え、アートコモンズと呼ばれる展示スペースを随所に配置するなど、学生のみならず市民の皆さんが様々な芸術作品に触れることができる環境を整備することとしております。
現在、観光文化施策等の誘客に向けては、ＪＲ金沢駅の能登デスクや新高岡駅、のと里山空港、能登空港ターミナル、それから、石川県のアンテナショップ等で観光案内コーナーにおいて観光ＰＲをしているところでございまして、最近では、東京中央郵便局の御協力によりましてＰＲを行い、和倉温泉のお祭り会館やいしかわ百万石文化祭のプレイベントであります「いのちぼうにふろう物語」などの七尾市をＰＲするパンフレット等を配置させていただいており
これらの文化施設を有することは、本市文化施策の大きな強みではないかと思われます。財団の人員の内訳は、プロパー職員が２名、市役所からの職員２名、兼務の学芸員、嘱託職員各１名、理事長、事務局長となっています。この体制は、財団設立以来ほぼ変化がないとお聞きいたしております。
その中に挙げられた事業を拝見しますと、そのほとんどが新規事業であり、文化施策の充実を訴えてこられた市長の意気込みが伝わってまいります。加えて、市長は文化都市としての格を高めるために、部局横断の推進本部を設置すると表明されております。市長のリーダーシップの下、全庁挙げて文化施策を推し進めていく強い覚悟がうかがえるものであります。
コロナ禍におきまして、文化活動を取り巻く環境が変化している状況にあったとしても、行政として様々な文化施策は、仕込みのことも含めて大切だというふうに思っています。引き続き、感染症対策を講じながら、本市文化の継承と発展に向けた施策の推進に努めてまいります。
現在策定中の文化財保存活用地域計画への位置づけや本市独自の教育文化施策としての保存継承支援事業といった施策の検討について、市長のお考えをお伺いします。 ○喜多浩一副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 戦争の悲惨さ、平和の尊さを伝えるために、私は、そういう遺跡類いのものは大切だというふうに思っています。
次に、文化施策の発信について伺います。 これまで、ヨーロッパへの市長みずからのトップセールスにより、観光面での販路開拓をされてこられ、新年度予算ではイタリアを初めとする欧米富裕層をターゲットとしたプロモーション活動を強化されているとのことであり、夜の観光素材を生かした外国人の滞在型観光の充実に加え、その他の取り組みにおいて、幾つもの外国人向けの事業が見られます。
さて、国及び地方公共団体の財政悪化に伴い、より効果的、効率的な文化施策の執行が求められ、地方公共団体が設立した関連する財団等にも影響が生じています。文化振興における地方公共団体の財団等の役割は、ともすれば個々の文化施設の運営管理に主眼が置かれ、本来行うべき文化振興に関する目標は曖昧になりがちになることから、将来的なビジョンのもとで、文化施設の目的と位置づけは明確にすべきとの指摘があります。
３つには、文化都市金沢にさらに厚みを持たせるべく、新たな文化施策として、スポーツ文化の推進ということにも取り組んでまいりました。４つには、今、金沢の景気は回復基調にあるというふうに言われていますが、このときだからこそ将来を見据えた産業創出ビジョンをつくっていかなければいけないという思いでいます。
新幹線であったり、空港、飛行機のことであったり、金沢港、クルーズ船のことであったり、アクセスのことについていろんな議論がなされると同時に、やはり金沢、石川ですので、さまざまな文化施策のことについても大使の皆さんに大いに関心を持っていただきました。
この大きな事業費を要する投資が今後の本市の魅力にどのように寄与されるのか、これまでの本市の建築文化施策との関係もあわせてお伺いいたします。 ところで、本市は、世界の交流拠点都市金沢を重点戦略計画に位置づけており、全国で３カ所のうちの一つに当たる観光立国ショーケースの選定を受けて以降、さらに海外誘客プロモーションの展開を進めており、今後は受け入れ体制の充実が必要であります。
新規施策を幾つか当初予算に盛り込んでいますが、文化創生新戦略や文化の人づくり条例制定後の文化施策は、今までの政策からどのように進化しているのか、新戦略の目指す方向性とあわせてお聞きします。 また、私は、大型の展覧会を金沢に誘致し開催することも、金沢文化の魅力を高める文化施策の一つの方法だと思います。
文化施策に特化した形で幾つか御質問をいただきました。まず、私が年頭挨拶で申し上げた「本物」とは何ぞやということを、小間井議員の御意見も拝聴させていただきまして、私の意見も聞いていただければというふうに思っています。私は、アフター新幹線に大切なことは、徹底的に金沢の個性に磨きをかけることだというふうに思っています。
仰せのとおり、文化施策というものは、これまでもそうでしたけれども、これからも金沢の最も大切なテーマになってくるところであります。世界の交流拠点都市の重点戦略計画の中に文化施策をいろいろと入れさせていただいたところでありまして、その施策を着実に実施し、具現化していくことにより、文化施策の充実につなげていきたいと考えています。 ○福田太郎議長 黒沢和規議員。
その中に、市町村の責務として「地域の特性に応じた文化施策を策定・実施すること」がうたわれているわけでありますが、この県の条例に基づく文化施策の策定、実施については、これから検討、協議がなされていくものと考えますけれども、市長は条例に規定する市の責務と役割について、今後どのような形で具体的に進めようとされていくのか、基本的な考え方を含めましてお答えいただきたいと存じます。
新幹線開業に向けまして、より一層まちの魅力が増しますように、文化施策の充実を図っていきたいというふうに思っておりまして、条例につきましては、現在のところはまだ考えておりませんけれども、研究課題というふうにさせていただければというふうに思っています。 また、県・市の連携につきまして、改めて知事とのトップ会談のことについてお尋ねがございました。
県内の状況を見てみますと、石川県はもちろん、金沢市、加賀市、七尾市などでは、文化施策の推進部門はすべて市長部局であり、また課の名称も文化振興課とするなど、文化振興に係る総合的な企画調整と推進を強調したものにしています。 また、現在の教育委員会所管のスポーツ課についても、事務分掌内容を総合的見地から見て、総合行政が適当と考えます。