七尾市議会 2024-06-27 06月27日－04号
震災復興工事に携わる工事業者の宿泊施設の整備や支援体制についてお伺いいたします。 震災の復旧工事、復興工事に携わる遠方の工事業者やボランティアなどの宿泊施設の整備や支援体制を整えるために法令、規制などを柔軟に対応できないのか、営業休止中の旅館やホテル、活用してない施設などを正規の旅館業法での宿泊者でなく、仮眠室に休む工事作業員の形で柔軟な対応されてはどうかと考えます。
震災復興工事に携わる工事業者の宿泊施設の整備や支援体制についてお伺いいたします。 震災の復旧工事、復興工事に携わる遠方の工事業者やボランティアなどの宿泊施設の整備や支援体制を整えるために法令、規制などを柔軟に対応できないのか、営業休止中の旅館やホテル、活用してない施設などを正規の旅館業法での宿泊者でなく、仮眠室に休む工事作業員の形で柔軟な対応されてはどうかと考えます。
馳知事が以前、仮設住宅にはコミュニティーを維持する拠点整備、高齢者を孤立させない取組が必要、集会場があり、買い物もできる場所、在宅介護のサービスを行う業者も入ってほしい、また、入浴施設があればもっといいと言われておりました。 輪島や珠洲では、既に集会場の設置が進んでいるとお聞きしております。 七尾市では、まだ確認できておりません。
続きまして、この避難所について、日頃から整備支援事業として集会所の施設等の修繕を支援していく必要があるのではないかというような御質問でございますけれども、集会施設等の管理運営は、所有者であります町会等が行っており、修繕もこれまでと同様に当該施設を管理している町会等においてお願いしているところでございますけれども、今回の地震により集会所の在り方というものをしっかりと検証し、一時避難所施設としての整備の
これは大手企業コマツが工場を建設し、大型機器、土木機器を東南アジアなどに輸出するため、大水深岸壁として整備する事業となっています。もう１つが、クルーズ船寄港のための無量寺埠頭と戸水埠頭改良事業、そして物流関係拠点としての御供田埠頭と戸水埠頭の改良事業が行われてきました。我が党は、大手企業などのためにこうした巨額の税金を投じて行われてきた金沢港建設事業に反対してまいりました。
○上田雅大副議長 高木都市整備局長。 ◎高木陽一都市整備局長 地震により被災された方に、応急的な住宅として一時的に使用を認めているものでございまして、使用期間の延長につきましては、国や県と協議した上で検討していきたいと考えております。 以上です。 ○上田雅大副議長 広田美代議員。
また、国・県・市が協力し合い、整備を進めているかわまちづくり計画が少しずつ前進しています。河川敷の歩道と階段の拡張、そういうハード整備が進んでいます。本年度はベンチも整備されると伺っております。本市はこれまで犀川の河川敷の利活用をソフト面で実験的に実施するサイガワリバーアクトを運営してきました。
○上田雅大副議長 高木都市整備局長。 ◎高木陽一都市整備局長 被災木造住宅耐震改修等事業と従来の耐震改修補助との違いについてお尋ねがございました。従来の制度は、昭和56年以前の旧耐震基準の建物に対しまして、耐震改修工事に係る経費を助成しているものでございます。
次に、生活環境の再生と充実としましては、引き続き、のと鉄道をはじめとする公共交通網を堅持するとともに、県と連携して進めている道路整備事業等についてさらなる進捗を図ってまいります。 また、被災した消防拠点施設の早期復旧を目指すとともに、緊急防災情報告知システムの更新整備を進めてまいります。
また、市立病院の再整備では、先月23日に開催された国有財産北陸地方審議会において、平和町公園を市立病院用地として売却する方向で了解が得られましたことから、今後、基本計画の策定に鋭意取り組むとともに、北陸財務局と用地取得に向けた協議を進めてまいります。
２、都市再生特別措置法を活用した旧都ホテル跡地のほか、老朽ビルの再整備を含めた都心軸エリア全体の面的整備に当たっては、金沢固有の保全と開発の調和に十分配慮しながら、市民参加で中心市街地の活性化を図ること。また、日本銀行金沢支店跡地については、まちのにぎわい創出の観点からも、用地取得に向け、活用策を検討すること。
新保博之 副市長 山田啓之 教育長 野口 弘 公営企業管理者 松田滋人 都市政策局長 村角薫明 総務局長 川畑宏樹 文化スポーツ局長 東 利裕 経済局長 鳥倉俊雄 農林水産局長 山森健直 市民局長 紙谷 勉 福祉健康局長 山口和俊 こども未来局長 藤木由里 環境局長 加藤弘行 都市整備局長
○高誠議長 坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長 耐震改修工事費等補助制度の利用状況についてですが、平成16年度の補助制度の創設から３月５日までで、木造住宅については390件、非木造建築物については、ホテルや緊急輸送道路に面する施設などで20件の利用がございました。 以上でございます。 ○高誠議長 ７番川島美和議員。
○高誠議長 坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長 空き家対策につきまして、今回の法改正を受け、どのような点に重きを置いて取り組まれるかとのお尋ねがございました。改正特措法には、所有者の責務の強化に加え、空き家の活用拡大や管理不全空家に対する指導、勧告措置などが新たに盛り込まれました。
今年度、金沢市立病院再整備基本構想検討委員会が設置され、再整備基本構想の素案では、新病院の整備の方向性として、コンセプトを地域住民とともにつくる未来型自治体病院とされましたが、その新病院の移転候補地について、平和町２丁目にある平和町公園とすることが発表されました。
また、市立病院の再整備については、南部地域の拠点病院として、交通の利便性や救急搬送、防災の面などから、近隣地での移転整備がふさわしいと総合的に判断し、平和町公園を移転候補地として、所有者である北陸財務局と協議を進めていくとともに、本年度策定する基本構想を基に、新病院の機能や規模などに係る基本計画の策定に着手します。
○高誠議長 坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長 １月５日から本市の災害情報を集約したホームページで制度の内容を掲載し、15日からは、４階に専用の相談窓口を開設したところでありまして、電話や対面での制度説明など、相談に対応しているところでございます。
さらに、会場の夢洲は、建設残土や廃棄物の処分場として整備されてきた埋立地であり、軟弱地盤です。アクセスルートは橋と地下トンネルの２つだけで、上下水道や電気も整備されていません。インフラ整備に幾らかかるのか、政府と府・市も明らかにしていませんが、例えば淀川左岸線の２期整備は、万博会場までのシャトルバスルートとされていました。
まちの未来を担う若い世代や子育て世帯に本市に住み続けてもらうためには、安心して子育てできる環境を整備することが大切であると考えています。
スポーツ交流広場は、人工芝が整備され、子どもから大人まで利用可能な多目的広場で、夜間照明設備もあり、夜９時まで利用可能なため、とても人気のある施設です。先日、交流広場を利用されている方から相談がありました。それは人工芝の傷みです。そもそも人工芝の耐久年数は約10年と言われています。現在、多目的広場を整備してから約８年が経過しました。
今後、自治体の基準業務システムの標準化に関する移行費に約20億円から30億円が見込まれており、市立病院再整備事業、卸売市場再整備事業、老朽化する小中学校の建て替え等々に、喫緊の課題であるはずの東部環境エネルギーセンター新工場建設と西部環境エネルギーセンターの整備も不可欠です。それらの財源の確保の観点から、整備手法に関する論議も必要と考えます。