金沢市議会 2001-03-07 03月07日－02号
具体的には、教育委員会事務局に学校教育部及び生涯学習部を設けたり、「金沢子ども条例」制定に向けての検討に入る市長のお考えをお聞きしたいと思います。 さて、全国的に長きにわたる不況の影響は、本市においても例外ではなく、ここ数年、当初議会においても必ずといってもよいほど市債の増加に警鐘が鳴らされています。
具体的には、教育委員会事務局に学校教育部及び生涯学習部を設けたり、「金沢子ども条例」制定に向けての検討に入る市長のお考えをお聞きしたいと思います。 さて、全国的に長きにわたる不況の影響は、本市においても例外ではなく、ここ数年、当初議会においても必ずといってもよいほど市債の増加に警鐘が鳴らされています。
しかし、教育委員や、あるいは教育委員会事務局との意見交流が少ないように思われます。地域の教育レベルの向上や、先ほども申し上げましたように学校での不登校や自殺などの対処についても、それぞれの自治体での解決にはやはり力不足の感がいたします。県の教育委員会としての南加賀を統括する立場では、小松事務所が設置されておりますが、これはしょせん県の所管であり、狭義で言うならば山中町との広域ではありません。
教育委員会事務局、図書館、できれば電子図書館や科学館、プラネタリウム、郷土資料館、美術館など、教育文化に関する一連の施設を整備することで、施設の効率的な運用と整備の経費削減になるのではないかと私思います。単独の整備は、用地買収を初め時間、経費など、今後、困難が予想される当町の状況をかんがみた場合、この時を逸すれば長時間を要することになりかねません。
現在、中学校の通学区域の見直しにつきまして、教育委員会事務局で研究に着手しております。小学校の通学区域の見直しにつきましては、教育的配慮はもとより、地域の実情など考慮しなければならない面も多いことから、中学校の見直しの状況を踏まえた上で、今後の研究としたいと思っております。 なお、入学選択制の御提案につきましては、通学区域の見直しの中で、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
検討チームは、教育委員会事務局及び市長部局の職員11人で構成しております。 また、調査方法とスケジュールについてでございますが、中学校給食懇話会の提言を踏まえ、実態調査などを実施し、ハード面、ソフト面から、できること、できないことの検討を重ね、年内には結論を出したいと考えております。 以上でございます。 ○議長（井沢義武君） これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。