金沢市議会 1999-06-25 06月25日-03号
自治体病院は、従来言われてきた本来の役割としての高度先進医療や救急医療の整備充実、不採算医療を担ってきましたが、人口構造、生活構造、疾病構造の変化とともに、利用者のニーズも多様化してきており、医療提供体制の整備を図りながら、利用者の立場に立った情報公開、インフォームドコンセント、相談機能の充実を図りながら、保健、福祉との連携も大切になってきました。
自治体病院は、従来言われてきた本来の役割としての高度先進医療や救急医療の整備充実、不採算医療を担ってきましたが、人口構造、生活構造、疾病構造の変化とともに、利用者のニーズも多様化してきており、医療提供体制の整備を図りながら、利用者の立場に立った情報公開、インフォームドコンセント、相談機能の充実を図りながら、保健、福祉との連携も大切になってきました。
このほか、リハビリテーション医療や、救急医療、看護学校などに要する費用を、山中町とで応分の負担額を計上しております。 いきいきランドかがは、年度内に少年サッカー場となる屋外グラウンドが完成し、全事業が完了となります。 施策の第3は、ゆとりと活力のある産業基盤の確立であります。 先ほど述べましたように、景気の回復と地域産業の活性化に向けて、市としてできる限りの支援をしていくことにしております。
健康に影響するような作業の場合には、必要な装備や注意事項について事前に十分情報を提供し、救急医療体制も整えなければなりません。 自治体は災害発生と同時に受け入れ窓口を設け、各人の特技を考慮した上で、どこで何をしてもらいたいのかを明確に示す用意も要ります。 国が防災計画でボランティアの項目を設けたように、災害対策はボランティア抜きでは考えられなくなりました。
次に、当市の救急医療体制、中央病院のベッド数についてお尋ねをします。 その前に、市長もご存じのとおりこの問題につきましては、中央病院のベッド数の問題につきましては、病院議会で私も再三取り上げてきております。その都度市長は、医師会と協議すると言い続けてきました。今本会議におきましても、医師会と再度協議する時期に来たのではないかと考えております。この後が問題であります。
次に、中央病院の問題でございますが、公立加賀中央病院会計への一般会計からの負担金と出資金でありますけれども、公立病院の特殊性から、運営に要する経費のうち看護婦養成所、救急医療の確保や高度医療、また医師及び看護婦等の研修、研究に係る経費、さらには病院の建設改良に要するもの等について、繰出基準によって支出をいたしております。
第3点目として、本市には35カ所の指定避難場所が設定されていますが、これらの場所に救急医療センターを設置するためには、市内の医療機関だけでは対応が不可能であると考えます。神戸市の例では、地震発生から5日後になってようやく医療体制が機能したと伝えられていますが、救命率を大きく左右する地震直後の初動救急活動について、応援医療要員や医薬品の補給を含めた広域応援医療について検討しておくべきと考えます。
金沢市は県立中央病院を初めとする第3次救急医療機関と救急救命士制度についてどのように取り組んでおられるのか。一刻も早く制度の確立を図るべきであると思いますので、その現状について消防長にお尋ねいたします。 また、金沢市には立派な市立病院があります。
衛生費では、健康診査費の受診者数減少による減額、公立加賀中央病院会計への繰り出しをする運営費負担金については、救急医療確保や准看護婦養成所の運営費について、国庫補助金が一般財源に振りかわったことにより増額となっております。また、施設改良費出資金の病院増改築事業費において、埋蔵文化財調査費及び増改築事業費のほぼ全額が企業債の対象になったことにより減額をしております。
それによると、医療供給体制の整備で、プライマリーケアの充実、在宅医療の推進、地域リハビリテーションシステムの推進、救急医療の確保などについて多くの問題点が指摘されています。
金沢市基本計画では、「傷病内容に応じた第1次・第2次・第3次救急医療機関への、より適正な選別搬送と住民への病院情報案内を行うため、救急医療情報システムの導入」を打ち出していますが、現時点、未導入のままであります。 本システムは、既に47都道府県中32都道府県で導入が図られています。
次に、救急医療体制の確立について質問をしたいと思います。 加賀中央病院の近年の動向を見ますと、昭和58年度に診療棟の完成、昭和63年度には病院増築の完成がありました。病床60床の増床とCTスキャナー、血管造影検査装置等の高額医療機械の導入と、それに伴う優秀なスタッフの充実で患者数が飛躍的に伸びてまいりました。
救急医療の重要性は、今さら私が申し上げるまでもありませんが、病気になったり、また交通事故に遭った場合、いかにして一刻も早く医療機関に搬送し治療を施すかということであり、人命尊重の観点から1分1秒を争う重要な施策であります。
もとより救命率向上のために、医師が救急車に乗って救急現場へ出動するドクターカーシステムが最も望ましいことは、消防庁の救急業務研究会並びに厚生省の救急医療体制検討会で報告されております。だが、現実には医師の確保が難しいため、全国的展開には限界があるというのが、救急救命士制度誕生の背景の一つであります。
しかし、不採算部門と言われます結核医療あるいは救急医療などを実施しておりますこともありまして、今のところ医業収益で医業費用のすべてを賄う、ここまでには至っておりません。したがいまして、今後さらに信頼され親しまれる病院運営に心がけまして、医療スタッフや最新医療設備の充実を図りながら健全経営に努めてまいる所存であります。
質問の最後は、救急医療についてであります。このほど一定の医療行為ができる救急医療士制度の創設が確実となり、早ければ平成4年春にも救急医療士を乗せた救急車が全国に走り出すとのことであります。
まず、質問の第1点は、救急医療体制の確立についてお尋ねいたします。 交通事故による死者が急増する現状の中で、今、救急医療体制の確立が強く望まれております。日本は医療先進国と言われる一方で、救急医療の分野での立ちおくれは欧米に比べて甚だしいものがあります。例えば、仮死状態で病院に運ばれる救急患者の救命率は、その国の救急医療のレベルを示すバロメーターと言われております。
医療面では、主治医を中心に訪問診察、往診、医療機関による訪問看護及び理学療法指導、後方支援サービスなどを行い、後方病院、施設、救急医療情報センターとの連携を密にして、必要に応じて入院入所できるよう配慮されています。福祉面では、社会福祉事務所がホームヘルパーの派遣、介護人の派遣、ボランティアの派遣などを提供している。
高齢化社会の到来、交通事故による死者の急増問題などを背景として救急医療の現状がクローズアップされております。日本の医療は世界でも最高水準にありますが、救急医療は、欧米に大きくおくれをとっていると言われているのであります。米国では、パラメディックという特別救急医療士が配置されており、また、ヨーロッパでは広くドクターカーが導入されております。
さきの63年度公営企業会計決算審査特別委員会の一人として審査に参加いたしましたが、この中の病院事業会計におきまして、輪番制で救急医療を実施している公立病院の医療機器整備に対する国・県補助金が、おのおの 666万 7,000円も歳入欠陥となっておるのであります。
次に、金沢市の救急医療体制の円滑なる運用並びにネットワーク化を図り、高度情報化制度の採用を図るため、医療機関の診療の可否、あるいは手術の可否、空きベッドの有無、救急医療に必要な情報の収集を迅速かつ正確に行い、救急患者搬送時にリアルタイムな医療情報を収集することにより、救急患者を適切な医療機関に迅速に搬送できるのであります。