金沢市議会 2023-12-11 12月11日－03号
後期高齢者の増加は、医療費増加に直結し、限られた医療資源を適正、有効に活用するため、医療と介護を総合的に確保する介護病床や在宅医療等の提供体制の整備、二次・三次救急医療体制の確保、急性期と在宅をつなぐ病床としての地域包括ケア病棟の導入、ＨＡＤ－－在宅医療を支える24時間対応の訪問看護、訪問リハビリテーションの実施、かかりつけ医など地域の多職種連携による在宅医療の後方支援など、その具体の取り組みは、医療
後期高齢者の増加は、医療費増加に直結し、限られた医療資源を適正、有効に活用するため、医療と介護を総合的に確保する介護病床や在宅医療等の提供体制の整備、二次・三次救急医療体制の確保、急性期と在宅をつなぐ病床としての地域包括ケア病棟の導入、ＨＡＤ－－在宅医療を支える24時間対応の訪問看護、訪問リハビリテーションの実施、かかりつけ医など地域の多職種連携による在宅医療の後方支援など、その具体の取り組みは、医療
救急医療や災害医療はもちろんのこと、感染症などの不採算医療に取り組んでいくことが、私は公立病院の使命だと思っています。一方では、超高齢社会になってまいりました。患者に寄り添った質の高い医療を提供するとともに、かかりつけ医や介護施設との連携によって、高齢患者やその家族への一層の入退院支援というものが必要だと考えています。
粟津診療所について、現在の診療体制を維持しながら、地域医療を支える公立病院の役割を踏まえ、今後も本院との連携で救急医療など安心・安全な地域医療提供体制の構築に努めてまいりたいと思っております。 また、これからも患者さんの状況を注意深く見守りながら、地域医療の環境変化や医療需要の動向も注視しながら、条例で定められた診療時間の範囲内でできる限り要望に応えられるよう工夫していきたいと思っております。
さらに、いざというときの南加賀救急医療センター、医師会による夜間や休日の備えとしての南加賀急病センターという、それぞれ重要な役割を担う広域的な２つの施設も併設されており、このように充実した医療体制を心強く思っております。
小松市民病院については、紹介患者に対する医療の提供、救急医療の提供体制などの要件を満たしていることから、地域医療支援病院の指定に向け手続を進めており、地域での必要な医療の提供に向け、地域の医療機関との連携を強化してまいります。
また、迅速、適格な応急処置や医療機関への円滑な搬送を行うため、救急活動時に心電図や動画などをリアルタイムで救急医療機関へ伝送するシステムを本格導入してまいります。 ５つ目は、「支え合う心を育む共助づくり」であります。 地域づくり協議会が取り組む支え合いの活動を支援するとともに、誰もが居場所と役割を持ち活躍できる地域をつくってまいります。
いずれにしても、ベッド数や診療機能の縮小なども含め、再編を地域で検討し、2020年９月までに対応策を決めるように求めるものでありますが、罰則規定や強制力はなく、権限は各地域に委ねられているわけでありますが、公立病院が僻地医療や救急医療など採算性の面で厳しい部門を担っていることは言うまでもありませんが、それに加え、絶対的な医師あるいは看護師不足、診療報酬の改定などが病院経営をより一層厳しくしている現状
休床による対応策といたしまして、精神科医療の動向や患者数などの検証を行い、石川県が所管する精神科救急医療システムで整備している連携病院に、これまでにも増して協力体制の強化をお願いしてまいりました。
なお、救急の対応については、小松市民病院の南加賀救急医療センター、本院に併設する南加賀急病センターを御利用いただけます。 続いて、南部地区の内科診療の現状ですが、小松市内では内科診療を標榜している医療機関は39施設で、そのうち南部地区では粟津診療所を含めて５施設あります。
また、小松市民病院では救急医療を行える救急看護師が少ないと聞いています。救急看護師は現在何名いますか。今後、救急車両に同行するための救急看護師の増員やドクターの同乗など、小松市としてどのような計画があるかお聞かせください。 以上で質問終わります。
平成29年11月より、緊急に心臓カテーテル検査などが必要かどうかを判断するため、石川県及び福井県の一部でクラウド型救急医療連携システムが稼働いたしております。これは救急隊から心電図データを病院に送信することにより、速やかに対応可能施設への搬送を行うことができるシステムでありまして、加賀市医療センターもこれに参画しているところであります。
小松市消防本部は、10月、市民病院の南加賀救急医療センターに救急救命士の実習拠点（救急隊員ワークステーション）を設置するとあります。 市消防本部によりますと、現在、同本部に所属する救急隊員45名のうち25名が救急搬送時に傷病者の救命処置を行う救急救命士の資格を持っているとお聞きします。 消防庁の指針では、救急救命士は２年間で48時間（年間24時間）の病院実習を受けることが求められております。
│ │９ │○ │ │岡山 晃宏 │ ・イノシシなどによる農作物への被害状況，被害農家への支援，被害対│ │ │ │ │ │ 策など │ │ │ │ │ │ ・国の事業以外に市としてどのような対策をとっているか │ │ │ │ │ │２ 救急医療
・学びの学舎（仮称）の整備団体への支援について (2) 森林環境譲与税について（答弁：産業未来部長） ・森林環境譲与税の使途について (3) 鳥獣被害について（答弁：産業未来部長） ・イノシシなどによる農作物への被害状況，被害農家への支援，被害対策 など ・国の事業以外に市としてどのような対策をとっているか ２ 救急医療
最後でございますけれども、加賀市医療センターについて、急性期から慢性期への連携及び救急医療についてお尋ねしたいと思います。 加賀市医療センターが開院して３年が過ぎました。市の医療体制において、とりわけ断らない救急医療などの推進では、加賀市医療センター及び医師の皆さん方の尽力の賜物と私は思っております。
さらに、４市２町で構成する石川中央都市圏におきましても、商工団体と連携し、婚活事業を初め、昨年４月より広域で共同運営する金沢広域救急センターの夜間救急医療診療所を開設し、子供の救急時にも対応するなど広域連携も視野に入れながら少子化対策を図ってまいりたいと考えております。
〔市長（井出敏朗君）登壇〕 43 ◯市長（井出敏朗君） 能美市立病院は、長きにわたり地域住民の皆様とともに歩んできた市内唯一の公立病院であり、自治体病院としての使命を果たすべく、救急医療や高度医療、訪問診療、訪問看護
この４市２町の枠組みで、平成28年３月、石川中央都市圏連携協約が締結され、一例として、金沢医科大学、医師会、薬剤師会とも連携した小児救急医療が実現化され、さきに報告をいただいた利用動向では、白山市民が大きな恩恵を享受いたしております。
ＡＥＤにつきましては、一般財団法人日本救急医療財団によれば、使用までの時間と患者の社会復帰率の関係は、１分おくれるごとに約10％減少すると言われております。このためＡＥＤの効果的な使用につきましては、近くに救助者がおり、心停止から５分以内の装着が可能となる環境が望まれるところでございます。
当市では、石川県メディカルコントロール協議会が策定している要領に基づきまして容体の把握や重症度の判定を行い、また、タブレットの使用につきましては、クラウド型救急医療連携システムを利用して、救急現場から心電図のデータや画像を医師へ伝送し、加賀市医療センターと情報を共有しております。 これらにより、救急搬送では一定の効果を上げておりますが、さらなる連携強化に取り組んでまいります。