小松市議会 2018-11-29 平成30年第４回定例会（第１日目） 本文 開催日: 2018-11-29
このほか特別救助隊、水難救助隊による特別訓練や音楽隊パレードなど、消防の心意気とまちの安全・安心を市民の皆様にお届けします。 ５月３日の藤見の会では、樹齢210年を超える大藤を中心として、小松の歴史ある名木、老松を紹介する樹齢版の設置、松の記念植樹のほか、小松の和文化である茶道や華道など小松流のおもてなしの心を身近に感じていただき、伝統文化を新たな時代へとつないでまいります。
このほか特別救助隊、水難救助隊による特別訓練や音楽隊パレードなど、消防の心意気とまちの安全・安心を市民の皆様にお届けします。 ５月３日の藤見の会では、樹齢210年を超える大藤を中心として、小松の歴史ある名木、老松を紹介する樹齢版の設置、松の記念植樹のほか、小松の和文化である茶道や華道など小松流のおもてなしの心を身近に感じていただき、伝統文化を新たな時代へとつないでまいります。
本市においても、消防局において、救助活動にドローンを導入する予算が当初予算に計上されていますが、どのような災害時を想定されているのかなど、その具体的計画内容や実行時期をお答え願うとともに、ドローンにも用途によりいろいろな種類がありますが、どのような性能のドローンを購入する予定なのか、購入金額や数量などもあわせてお聞きします。
また、災害対策本部の体制につきましては、市内に震度５弱以上の地震が発生したとき、また市内に津波警報、大津波警報が発表されたとき、また市に災害救助法による救助を適用する災害が発生し、災害対策本部を設置し、その対策を要すると市長が認めたとき。最後ですが、市内に相当の規模の災害が発生し、その規模及び範囲等から災害対策本部を設置して、その対応を要すると市長が認めたとき、というようなことになっております。
受援計画とは、公的機関、連携している自治体、あるいは救急救助隊とか自衛隊からの人的支援やボランティアの方々、そして支援物資などの受け入れをスムーズに行うための計画であります。 近年は、一たび大災害が発生すると、プッシュ型支援と言われる支援物資やボランティアというのは、多くの支援が集まるようになっております。
第一次産業で形成される農山漁村集落の持つ具体的な機能として例を挙げれば、洪水・土砂災害・土砂流出の防止、地下水の涵養、自然環境保全、農山漁村の景観保全、行楽・保養の場、国境・海域環境の監視、海難救助、地域社会・伝統文化の維持、また体験学習・教養の場などの恩恵を受けています。
自称、私、応急手当普及員として、職場の同僚や地域の方で意識のない方がもし倒れていたら救助する方法を、海外から来た方々にもぜひ学んでいただきたいと考えています。文化の多様性をお互いに知り合える機会にもなります。自国に帰って普通救命の大切さをほかの人に伝えることもできます。このような取り組みをぜひ導入していただきたく、市長のお考えをお聞かせください。
金沢市の市街地においても、古い家が多い地域は倒壊の危険が高く、倒壊した家屋が路地を塞いでしまい、救助を妨げるということもあります。消防車が通れず、火事の延焼による被害を大きくすることも考えられます。家を強くすることは、地域の防災上も重要だと言われております。本市では、昨年度に引き続き、防災まちづくり推進費に既存建築物耐震改修促進費が計上されております。
このような事態が発生したときは、地域内の災害時要援護者となる高齢者や身体障害者、介助の必要な人に救助の手を差し伸べることができるのは身近にいる地域の皆さんです。 北陸では、平成16年10月に発生した新潟県中越地震では、生き埋めにされたり、建物などに閉じ込められた人の多くが自力か家族や隣人によって救助されております。
災害時に救助などの対応を迅速に実施をするためには、災害現場でドローンを利用し、正確な被害状況を把握することが重要であり、その効果は、全国各地の大規模災害におきましても既に実証されております。 本市といたしましても、災害時にドローンを有効に活用するために操縦者の育成や現場での安全管理など、さまざまな課題を整理しながら、対策を進めていきたいというふうに考えております。
参加することで避難行動やＡＥＤを利用した救助訓練、防災食の試食などを実体験することで、何より防災に対する関心が高まります。この７月14日には、出城地区において親子が一緒に学ぶ親子防災講座も開くこととしております。 こうしたことも含め、本市もできるだけ多くの地区あるいは町内会で防災訓練が実施できるよう、アドバイスや防災資材の提供など、サポートをしてまいりたいと考えております。
活動内容につきましては、男性団員と同様であり、平常時は防災訓練、救命講習会、防火啓発活動、災害時には消火活動、救助活動などの幅広い分野で活躍いたしております。 今後は、地域の防災教育や応急手当の普及啓発活動など、女性ならではのソフトな対応によって、さらなる地域防災力の向上を目指してまいります。 以上でございます。 ○議長（林直史君） 南出貞子君。
ドローンは物の運搬、測量、災害救助、農業まで世界中で実用化が進みつつあります。ＡＩ冷蔵庫が食材の在庫管理をしてくれて、足りない食材を自動で注文してくれます。残念ながら料理はつくってくれないようです。医療・介護分野では、足が悪くて通院が頻繁にできない御高齢の方でも、電子カルテが共有され、センサーなどを活用することで、オンライン－－インターネットを通して遠隔診療が受けられます。
悪天候でも、ヘリコプターが出動できない間、ドローンが山間地の孤立集落周辺を上空から撮影し、二次災害を防ぎつつ、迅速に被災状況を把握できるメリットがあり、現場で人を発見できれば、人命救助にもつながります。 また、有害鳥獣の監視・追跡等の動向調査、それにも活用できると思ってもおります。山間地で人が立ち入りにくい場所でも、ドローンを使えば、離れた場所から不法投棄の状況を把握することもできます。
もし将来、本市が大きな災害に被災したときには、いち早い被災者の救助、支援、それとともに本市の速やかな復旧復興が大切なのは言うまでもありません。そして、そのためには各町内会の自主防災組織の活躍が大変重要な役割を担っていると思います。
また、災害救助法の申請判断は市町村長が行うことができ、除雪・排雪費用は国と都道府県の負担で行い、市町村が支出する必要はないことも明言いたしました。ところが、本市が石川県に対して災害救助法の適用について問い合わせたところ、県は適用は難しいとの判断を示したとのことです。国が積極的な対応を示しているにもかかわらず、県が後ろ向きとは、とんでもない対応です。
最近の消防、特に自治体消防は、先ほども言いました消火、火災の予防、消火もそうですが、市民生活に一番直結する救急体制、そして最近いわれる災害に対する対応、そして救助の訓練なり、本当に消防も自治体消防になって、多種多様なニーズに応えていかなければならない、そういう時代になったんだなというのを実感しております。
私自身、自分の町内の自主防災組織では救助隊長ということになっています。しかし、防災組織ということで機能することは残念ながらなかったわけなんです。しかし、実際、有志数名を募りまして、町内の消火栓の掘り起こしや通学路の除雪、独居の高齢者宅の玄関周辺の除雪作業ということぐらいしかできなかったわけなんです。
消防団につきましては、全18分団への除雪機の配備を行いまして、孤立集落の救助、消防水利周辺の除雪はもちろんでありますが、通学路やシニアの生活道路など交通障害となり得る場所の除雪をも行うものでございます。 企業につきましても、降雪時における時差出勤、従業員の除雪協力、また所有しておられます機械の提供など、企業市民として今後さらに御協力をいただけますよう働きかけを行ってまいります。
ただ、議員もご案内のとおりでありますけれども、輪島市が行う総合防災訓練におきましても、天候が不安定であったり、そういうときには消防防災ヘリも訓練は積んでおりますけれども、これまでにヘリによる救助訓練が中止されたことは何度もあったわけであります。先般の総合防災訓練におきましても、その天候による条件で着陸することはありませんでしたけれども、その点については、ご理解をいただきたいと思います。
その訓練では、倒壊家屋からの負傷者救出や避難所の設営訓練のほか、名舟漁港では津波による行方不明者の捜索救助訓練を行うなど、防災体制の構築につきまして、再確認を行ったところであります。 次に、ふるさと納税についてであります。 インターネットを通じて幅広くご寄附を求めることとなりますガバメントクラウドファンディングによりまして、８月１日からふるさと納税を募ってまいりました。