野々市市議会 2022-06-14 06月14日－02号
○議長（中村義彦議員） 浅野地域政策部長。 〔地域政策部長（浅野昇君）登壇〕 ◎地域政策部長（浅野昇君） 太陽光発電設備などの再生可能エネルギーの導入が地域に拡大をしていくことは、ゼロカーボンシティを実現させる上で有効な手段の１つではないかと、市としても関心を持っているところであります。
○議長（中村義彦議員） 浅野地域政策部長。 〔地域政策部長（浅野昇君）登壇〕 ◎地域政策部長（浅野昇君） 太陽光発電設備などの再生可能エネルギーの導入が地域に拡大をしていくことは、ゼロカーボンシティを実現させる上で有効な手段の１つではないかと、市としても関心を持っているところであります。
年度白山市工業団地造成事業特別会計繰越明許費繰越計算書について報告第１０号 令和３年度白山市水道事業会計予算繰越計算書について報告第１１号 令和３年度白山市下水道事業会計予算繰越計算書について報告第１２号 白山市土地開発公社の経営状況の報告について陳情第１号 女性トイレの維持及びその安心安全の確保を求める陳情陳情第２号 国民の祝日「海の日」を７月２０日に固定化する意見書の提出を求める陳情陳情第３号 沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策
出席を求めた者 市長 粟 貴章君 教育長 大久保邦彦君 委任を受けた説明員 副市長 山口 良君 総務部長 中田八千代君 地域政策部長 浅野 昇君 健康福祉部長 堤 喜一君
コロナ禍で高齢者の命と健康と生活をどう守るかが問われるときに、窓口負担が一気に２倍になるのは冷酷な政策であります。負担増が受診抑制を招くことは過去の経験からも明らかであり、健康状態の悪化が加速すれば、むしろ医療給付が増えて健康政策に逆行いたします。 後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者に負担増と差別医療を押しつけるものにほかなりません。
コロナ禍で後期高齢者の命と健康、生活をどう守るかが問われているときに窓口負担が２倍になるのは、冷酷な自助努力政策そのものであります。国会審議でも、コロナ禍で精神的にも経済的にも追い込まれている高齢者の負担増が受診抑制を招いていることが明らかになっています。
この重層的支援体制整備事業は、全ての人々のための仕組みとする、これまで培ってきた専門性や政策資源を生かす設計とすること、そして実践において創意工夫が生まれやすい環境を整えること、このように３点の大切な視点を取り入れ、取りこぼし、取り残しのない支援体制整備事業となっていると思います。
そういう点からしても、やはり今大事なのは日本経済を建て直す上でも国民の懐を直接温めて購買力を高めていく、このことに主眼を置いた政策が必要ではないのかなというような思いをしています。
令和４年度当初予算に当たりましては、従来からの予算編成の方法を一部見直し、総合計画に掲げる全ての施策に共通する３つの基本姿勢に資する政策的な事業として、市内外にインパクトを与えることができるような事業を提案するよう各部へ促し、集約いたしました。
田方利彦 産業部長兼漆器商工課長 中前 豊 産業部参事兼農業委員会事務局長 坂下正浩 建設部長兼能越道建設推進室長兼港湾利活用推進室長 湊 栄三 門前総合支所長兼禅の里づくり推進室長 定見充雄 上下水道局長 吉村正一 総務部総務課長兼選挙管理委員会事務局書記長 坂本 修 総務部秘書政策課長
そうしたことから、来年度の当初予算は通常とは異なる骨格予算となり、基本的には政策的経費は見送られると認識をいたしております。しかしながら、一方で、コロナ対策や早急に取り組まなければならない事業、継続して実施しなければならない事業等、本市が抱える課題についてはしっかりと対応していかなければなりません。
田方利彦 産業部長兼漆器商工課長 中前 豊 産業部参事兼農業委員会事務局長 坂下正浩 建設部長兼能越道建設推進室長兼港湾利活用推進室長 湊 栄三 門前総合支所長兼禅の里づくり推進室長 定見充雄 上下水道局長 吉村正一 総務部総務課長兼選挙管理委員会事務局書記長 坂本 修 総務部秘書政策課長
田方利彦 産業部長兼漆器商工課長 中前 豊 産業部参事兼農業委員会事務局長 坂下正浩 建設部長兼能越道建設推進室長兼港湾利活用推進室長 湊 栄三 門前総合支所長兼禅の里づくり推進室長 定見充雄 上下水道局長 吉村正一 総務部総務課長兼選挙管理委員会事務局書記長 坂本 修 総務部秘書政策課長
そこで、暫定予算あるいは骨格予算になるのか、また政策的経費の取扱いはどのようになるのかなど、新年度の予算編成方針について伺います。 なお、11月８日には自民党輪島支部と輪島市経済団体との懇談会を商工会議所にて行いました。コロナで冷え切った経済状況を何とかしてほしいとの声がたくさんありました。そのことは12月７日の議会初日に自民党輪島支部として要望もさせていただきました。
完全無償化へ向けて、もう一歩政策を前進させてはいかがでしょうか。 ２点目、子供たちが小学校に入り、次は放課後児童クラブに入所します。こちらの負担も、多子世帯の負担軽減という観点から補助してはいかがでしょうか。 以上２点について、見解を求めます。 ○藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 多子世帯の補助につきましてお答えをいたします。
そのような状況下で、政府は米需給改善を重点とした施策を示しており、現在、具現化に向け農水補正の加速を進めているとのことであり、今月招集されました臨時国会において、支援や戦略といった対策事業や改善戦略が明確になるものと期待をしておりますが、農政というのは、なかなか国の政策によって左右されるものであり、米の消費拡大が進まなければ、需給緩和により米価が低下した状況が今後も続き、農業経営はもちろん、後継者の
◆14番（大東和美議員） 子ども政策の推進に関する政府の有識者会議は11月29日に子ども基本法（仮称）の制定や、縦割りを配した体制づくりなどを求める報告書を提出したと報道されていました。子どもや家庭が抱える複合的な課題の解決には、制度や組織による縦割りの壁を克服した切れ目のない包括的支援が必要と報告されています。 本市の場合、訪問型の子育て支援の分野がこれからの課題だと思います。
田方利彦 産業部長兼漆器商工課長 中前 豊 産業部参事兼農業委員会事務局長 坂下正浩 建設部長兼能越道建設推進室長兼港湾利活用推進室長 湊 栄三 門前総合支所長兼禅の里づくり推進室長 定見充雄 上下水道局長 吉村正一 総務部総務課長兼選挙管理委員会事務局書記長 坂本 修 総務部秘書政策課長
11月10日に発足をいたしました第２次岸田内閣におきましては、新型コロナウイルスへの対応、経済対策、外交・安全保障について、スピード感を持って政策実行に全力を挙げるとし、19日には経済対策の閣議決定がなされ、来月の臨時国会での早期成立を目指し、準備が進められております。
実現に向け、実効性のある政策を講じていただくことを期待いたすものであります。 次に、新型コロナウイルス感染症についてであります。 国内に発令されておりました緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置は、先月30日をもって全て解除され、全国的に新規感染者数が大幅に減少し、現在のところ落ち着いている状況にあります。
将来にわたって年金を削り続ける政策は、若い世代をも直撃します。 県事業となった国民健康保険、法定外繰入の削減圧力で市民は重い負担を強いられています。20年度は新たに、努力に応じて交付金を増減させる保険者努力支援制度が導入され、市町村指標やマイナス点を設定して法定外繰入削減圧力を一層強化しています。 引き続き、全ての子どもの均等割の減額免除は喫緊の課題となっています。