金沢市議会 1991-06-27 06月27日-02号
石川県は、平成3年度当初予算編成に当たり、政策的経費を先送りにした準通年型予算を編成したところでありますが、先ごろ政策的経費を盛り込んだ、総額 514億 8,641万円に上る一般会計6月補正予算案を発表いたしました。
石川県は、平成3年度当初予算編成に当たり、政策的経費を先送りにした準通年型予算を編成したところでありますが、先ごろ政策的経費を盛り込んだ、総額 514億 8,641万円に上る一般会計6月補正予算案を発表いたしました。
鴻野博司君 42番 北市朗君 43番 勝田三郎君 44番 末岡尚君●欠席議員(なし) --------------------------------------●説明のため出席した者 市長 山出保君 助役 奥清君 収入役 乙村董君 教育 委員長 林勝次君 公営企業管理者 油屋賢三君 総務部長 山下修平君 都市政策部長
質問の第1は、福祉政策、特に高齢者福祉についてであります。この点につきましては、さきの3月第2回定例会におきまして、村井議員が自民クラブを代表し質問されておりますが、あえて引き続き取り上げて質問するものであります。 平成元年12月、厚生省は高齢者保健福祉推進10カ年戦略、いわゆるゴールドプランを発表いたしております。
なお、審査の過程におきまして、市営住宅のあり方について、基本的政策の見直し時期であるのではないかとの意見に対し、当局より、現在の住宅については相当な老朽化もあり、より文化的な住宅に向け、12団地から8団地に集約した中で、家賃の問題等も含めて住宅管理を計画しているとの答弁を得ました。
今回の平成3年度の金沢市予算は、まさに山出新市長が市長選挙において市民に約束された政治への姿勢、すなわち、市民の声に耳を傾け、一党一派に偏らず、市民本位の清潔な市政運営のもとに、生気に満ちた国際文化産業都市金沢を目指し、環境、文化、産業を守り育て、金沢を日本の金沢に、また世界の金沢に発展させるという政策の基本を実践に移す最初の予算であります。
分別収集、それからリサイクルにつきましては、一生懸命に、今後あらゆるきめの細かい政策を進めてまいらなければならないと思っておりますが、基本的には、この加賀市の環境を守っていく、きれいな町にしていくというためには、やっぱり出す方と始末する方との協力関係が必要だと思うわけでございます。
第2に、市民の権利を保障するために、住宅整備方針の策定など、市としての基本的住宅政策の確立を定めること。 第3に、住宅及び住環境の水準を明らかにし、市及び市民、事業者に対してこれらの水準の達成を求めていることです。すなわち、住宅規模や安全性、高齢者等への性能や住宅家賃への配慮、敷地規模、空き地の獲得、緑地や生活関連施設の適切な配置などについての努力を課すものです。
そこで私は、当市における産業とは、という基本的な政策が必要だと考えます。21世紀にこの加賀市にどんな産業がふさわしいのか、政策をもってしかけていく必要があると考えます。どんな産業のためにどんなインフラが必要なのか。すべての政策に一貫性があり、教育や文化、道路や環境、すべての道が産業政策に通じてこそ、町づくりや産業振興につながるのではないかと考えます。
これらは、社会構造ばかりでなく、国民一人一人の意識の問題も深くかかわるものであるだけに、その政策は決して生易しいものでないことは十分承知しております。国政レベルで行うこと、都道府県で受け持つこと、市町村で力を入れること、それぞれの政策が連動し合って初めてその効果を期待できるものであります。しかし、連動を待っていては前進はあり得ません。
石川県は、明年度予算編成に当たって、準通年型と銘打ち、政策的経費を含まない予算案を策定し、今議会に上程されたようであります。このため、本市でも、県の政策的予算が確定する6月議会以降に予算の補正も予測されるのでありますが、本市予算の編成に影響がなかったのかどうか、今回の県の措置に対する市長の御所見にあわせお伺いしたいのであります。
また一方、自主的、主体的な地域づくりの推進による多極分散型国土形成、高齢化社会の進展への対応等、現下の重要政策等課題を推進していく上で大きな役割を担うよう求められており、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に徹し、節度ある財政運営を基本とし、伸び率を 5.6%と伸ばしておるところであります。
私にとりまして、市民の信託を得て初めての当初予算編成に当たり、公約としてお示ししました基本政策の着実な実践に最大限の努力を傾けました。私は、平成3年度を「21世紀に立ち向かう確かな出発の年」として位置づけ、市民の幸せと我が町金沢の未来に思いをはせ、新たな躍動を興し、確かな布石を投ずるよう心がけました。
市長、基本政策の中で、「金沢を世界の人たちから注目される都市づくりのモデルにしたい」と述べましたが、本市を規制緩和による大型店進出のモデルにするつもりですか。市長、大型店を規制し、地元の商店街を守るとの決断を求めるものであります。 さて、市長は、百万都市圏づくりを打ち出しています。
まず文化政策の基本構想でございますが、私は、金沢は古くからの文化と学問の町だと思っております。伝統文化の町でございますが、これに新しい息吹を注いでいきたいし、同時に、大学、教育機関の充実を通じまして、文化研究学園都市をつくっていきたいと考えておるわけでございます。 具体的な文化政策につきましては、多分に専門的な分野もございますので、まずは有識者の御意見を拝聴しながら進めていきたいと考えています。
さて、市長が提案理由の説明の際述べられました基本政策に関して、数点お伺いします。 まず、その1点は、都市基盤整備、中でも都心軸の整備及び交通体系の整備についてであります。都心軸の整備については、市長は就任早々重大な局面に対峙されておられます。
また一方、加賀市の住宅政策の一環であります市営住宅の建設に際しましては、障害者住宅とあわせまして、高齢者住宅も一定の割合で建設をしてまいりたいと考えております。 次に、巡回入浴車の問題でありますが、寝たきり老人は現在 140人おられます。前年度に比べまして24人ふえまして、20%の増加率となっておるわけであります。
そして、指呼の間に迫った21世紀を視座に据え、生気に満ちた国際文化産業都市金沢の建設と心豊かな市民福祉の増進を目指して、さきに市民の皆様にお示しをいたしました公約、すなわち5つの基本政策の着実な実現に、絶えざる努力を傾けてまいりたいと存じます。 その第1は、生き生きとした金沢百万都市圏づくりを目指すことでございます。
ヨーロッパの車先進国では、もう既に郊外の鉄道駅やバスの出発点などに公共駐車場を整備して、パーク・アンド・ライドシステムの徹底や、市内の建物には、我が国とは反対に一切駐車場をつくらせないなど、マイカーの市内への乗り入れを極力抑制する政策をとっております。
質問の第2点は、土地政策についてであります。今さら申し上げるまでもなく、自治体の都市政策は、良好な都市環境の確保を目的に行われるべきものであります。そして、環境は何よりもそこに住む住民のものであり、住民が地域環境に応じた合理的な活動を営むことにより維持され、開発されるべきものであって、環境形成の主体は住民であります。
それを大幅に、限度額の拡大を含めまして引き上げたいと、こう思っておりまして、新政策でございますので、新年度実施になるのではないかと思っておるところでございます。 次に、処理場の問題でありますが、まず、前回の議会でも申し上げたわけでありますが、処理場用地を快く引き受けていただきました地元地域の皆さん方に、改めてお礼を申し上げたいと思っております。