金沢市議会 2026-09-12 09月12日－04号
超少子高齢社会における地域衰退への危機感から、社会的活動を豊かにする生涯学習の支援・振興の政策的な取り組みと同時に、公民館の地域社会形成における役割も論じられるなど、協働のまちづくりと公民館のあるべき姿は今日的課題です。
超少子高齢社会における地域衰退への危機感から、社会的活動を豊かにする生涯学習の支援・振興の政策的な取り組みと同時に、公民館の地域社会形成における役割も論じられるなど、協働のまちづくりと公民館のあるべき姿は今日的課題です。
第２次安倍政権で掲げられた地方創生というスローガンのもと、さまざまな政策が推進されておりますが、私は、地方創生イコール人口問題だと認識しております。人がふえてこそ地方の活力が生み出され、人がふえてこそ地方が元気になるのです。
◎山野之義市長 昨年度からですけれども、人事課、情報政策課などの中堅職員から成ります働き方改革庁内ワーキンググループを立ち上げ、業務の見直し、ＩＣＴ技術の活用、ペーパーレス化や電子化の推進、多様な勤務形態についての検討など、生産性の向上を図るための取り組みを進めてきているところであります。
議会議案第４号 地方財政の充実・強化を求める意見書 地方自治体は果たす役割が拡大する中で、地方版総合戦略の実行など新たな政策課題に直面している一方、公的サービスを担う人材が限られる中で、公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要があります。
また、これも国の政策のおくれといえますが、事実婚カップルに対する支援が手薄となっています。女性の社会進出やさまざまな事情により事実婚を選択するカップルがいらっしゃいます。東京都や京都府では事実婚カップルに対しても不妊治療公費助成を行っていますが、本市では行っておりません。
黒沢和規 36番 福田太郎 37番 横越 徹 38番 高村佳伸◯欠席議員（１名） 31番 秋島 太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 相川一郎 副市長 村山 卓 教育長 野口 弘 公営企業管理者 平嶋正実 都市政策局長
次の質問は、森林環境譲与税の使途と持続可能な森林政策についての質問です。 さきの６月定例月議会で森林環境譲与税について、その概要と使途についてお尋ねさせていただきました。その際、手入れの行き届いていない杉、ヒノキの人工林から広葉樹への植えかえについてもお尋ねしました。市長からは、今後研究されていくとの前向きな答弁をいただきました。
意見書案の前提は、この新漁業法に基づく水産政策の改革を求めるものであり、沿岸漁業に携わる日本の８割以上の漁民、漁業関係団体の要望とも大きく乖離しています。漁業関係者の多くは、沿岸漁業のなりわいを守るためには、漁民の同意が得られない漁業法の施行延期や大型漁業の規制などの施策の実施を要請しています。 以上の理由から、この意見書案には反対し、討論を終わります。
また、石川中央都市圏ではこれからの交通政策を協議されていると伺っています。ぜひ議題として取り上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中村義彦議員） 北企画振興部長。 〔企画振興部長（北洋一君）登壇〕 ◎企画振興部長（北洋一君） 民間バス路線の延伸の拡充は、本市の公共交通網の充実にとって大変重要であり、これまでも民間バス事業者に対し要望や提案を行ってまいりました。
ＳＤＧｓは、先進国、発展途上国を問わずに、経済、社会、環境の３側面における持続可能な開発を総合的取り組みとして推進するもので、17のゴール、169のターゲットなどを設定しているため、行政や民間事業者、市民等、異なるステークホルダー間で地方創生に向けた政策目標の理解が進展し、自治体業務の合理的な連携の促進が可能になり、地域創生の課題を一層促進させることが期待されているというふうに言われている取り組みでございます
副市長 相川一郎 副市長 村山 卓教育長 野口 弘 公営企業管理者 平嶋正実都市政策局長 松田滋人 総務局長 太田敏明文化スポーツ局長 嶋浦雄峰 経済局長 吉田康敏農林水産局長 山田 裕 市民局長 長谷進一福祉局長 山田啓之 保健局長
このように、市民が主役、市民協働のまちづくりを一貫して取り組んできた結果、市民の皆様や議員各位、関係する皆様のご理解、ご協力をいただく中で、各政策ともに着実に実を結んできたことを実感いたしております。 そのような中で、ことし４月の野々市市長選挙において無投票ではございましたが当選をさせていただき、引き続き市政のかじ取りをさせていただくことになりました。
清水邦彦 35番 黒沢和規 36番 福田太郎 37番 横越 徹 38番 高村佳伸◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 相川一郎 副市長 村山 卓 教育長 野口 弘 公営企業管理者 平嶋正実 都市政策局長
関連予算を我々も全会一致で議決したのであり、当然政策責任の一端を我々も担わなければなりません。安定した雇用の確保、または立地周辺地域並びに七尾市全域への経済効果、活性化などを踏まえた整備を進めていくためにも、七尾市として企業立地のため、どのようなサポートが必要なのかといった前向きな議論を進めていく、これが重要ではないかと思います。 答弁は、きのういただきましたので結構であります。
そういう時代にあっての公的エネルギー政策とは一体どのようなものであるべきか、その政策を再検討していくことは非常に重要性があるということ、そこには公的なコントロールがどうしても必要になってくる。あるいは、公営企業か民間かの二者択一ではないんではないか、公営企業に民の知恵とか手法とかを取り入れていくあり方もあるんではないのかなど、連携という視点で議論するべきだという意見が出ています。
また、来年度以降、新たに取り組んでいきたい教育行政政策はあるのか、ご所見を伺いたいと思います。 ○議長（中村義彦議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君） 市教育委員会の教育目標についてでございますが、未来の子どもたちが健全に成長できますよう、知・徳・体の調和のとれた児童生徒の育成を目指すものでございます。
今回の幼児教育・保育の無償化は、幼稚園や認可保育所、認定こども園の利用者を無償化する政策で、消費税率10％への引き上げに伴う税収増を財源に充てるもので、３歳から５歳児は原則全世帯が対象ですが、ゼロ歳から２歳児は住民税非課税の低所得世帯に限る制度で、給食費や副食費は対象外で引き続き保護者の負担となっています。
職員の参画を強化し、計画の策定過程を通して政策や施策を立案し、それらを遂行できる職員の育成に努めていくことが大変重要であるとの思いから、各部から中堅と若手職員を募り、第二次総合計画策定に係る庁内ワーキンググループを設置したところでございます。
黒沢和規 36番 福田太郎 37番 横越 徹 38番 高村佳伸◯欠席議員（１名） 31番 秋島 太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 相川一郎 副市長 村山 卓 教育長 野口 弘 公営企業管理者 平嶋正実 都市政策局長
それで、ちょっと視点を変えて、金沢市の交通政策の中で、最近話題になっている地域交通利便性向上のため、森本地区に、通称おでかけサロン－－買い物ワゴン導入が決定されました。その導入支援策とその有用性、汎用性について伺います。 ○高誠副議長 山野市長。