七尾市議会 2024-07-04 07月04日－05号
このため、2025年度の政府予算と地方財政の検討に当たり、現行の地方一般財源水準からの確保から一歩踏み出し、日本全体として求められている賃上げ基調に相応する人件費の確保まで含めた地方財政を実現するよう、強く国に求めるものであります。 意見書の案文につきましては、皆様方のお手元に配付してあるとおりでございます。
このため、2025年度の政府予算と地方財政の検討に当たり、現行の地方一般財源水準からの確保から一歩踏み出し、日本全体として求められている賃上げ基調に相応する人件費の確保まで含めた地方財政を実現するよう、強く国に求めるものであります。 意見書の案文につきましては、皆様方のお手元に配付してあるとおりでございます。
電気料につきましてはつい先日、また８、９、10月、政府は電気料、ガス代等の補助を行うということが決まりましたが、それでも電気代に対しても七尾市としてはどのように考えているかお聞きいたします。特に、農業用排水ポンプの電気料高騰に伴う補助などについて、市としてのお考えをお聞きいたします。 以上７点、よろしくお願いいたします。 ○議長（木下敬夫君） 茶谷市長。
さらに、政府の令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部、ここでは、能登半島地震からの復旧・復興に向けて、蓄積してきた知見を今度は提供したいと言っているんです。それは、いわゆる蓄積を提供したい、これは、その言葉はかなり進化した言葉に私は捉えておるんです。
３ 正確な情報を発信する公的情報サイトや政府認定のアプリケーションについて、国民への普及を強力に推進すること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
日本政府観光局の発表では、2024年３月期において、月別の訪日外国人は単月で初めて300万人を突破しました。また、観光庁の訪日外国人消費動向調査によれば、2024年１月から３月期の訪日外国人旅行消費額は１兆7,505億円であり、前年同期比73.3％増加しています。新型コロナウイルス感染症蔓延後の渡航再開に円安効果が相まって、特需とも言える状況です。
◆山下明希議員 政府は法改定の理由にコロナなどを挙げています。しかし、能登半島地震に見るように、災害時に対応が進まない大きな要因は、地方公務員を減らし、地方の財源を削ってきたことです。必要なのは、迅速な対応ができる権限、財源、人を国が自治体に保障することですし、住民に最も近い自治体が国と対等に協議し、住民の命や財産、暮らしを守る最善の解決策を見いだすことではないでしょうか。
発災から５か月、北陸電力は、私も出向いた政府関係機関への立入調査要求で、ようやく社民党の現地調査を受け入れたんです。しかし、制約だらけの公開に終始しました。撮影するな、ここしか見てはいけないというような指示がつきまとったということ。何を隠そうとしているんだろうか、疑念が拭えないわけです。
政府は経済対策として、住民税非課税世帯・均等割世帯への給付金を進めていますが、さらに新年度は、定額減税として１人当たり４万円の所得税・住民税の１回限りの定額減税が行われます。しかしながら、発表前から、世論調査で「評価しない」との回答が６割前後を占め、効果が薄い場当たり的な減税であることを国民は見抜いています。
このことを踏まえて、政府は公助の限界を宣言し、行政主導から住民主導の防災対策も提案されていますが、本市の住民主導の防災対策における現状と今後の展開についてお伺いいたします。 最後の質問は、県と市の連携についてです。 馳浩石川県知事は、就任後の2022年４月より、これまで２回にわたり、県と市町との連携会議を通して、これまでにはなかった各市町長と県知事による意見交換を開催しております。
昨年末に第33次地方制度調査会が、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応に関し、地方自治法を改正し、国の補充的な指示の制度を創設するよう答申したことを受けて、政府は、この１日に地方自治法の改正案を閣議決定しました。私は、地方分権の後退、中央集権への逆戻りを懸念いたします。
政府は昨年12月、子ども施策の基本的な方針等を定めたこども大綱を策定し、児童手当の拡充などを盛り込んだ、こども・子育て支援加速化プランを速やかに実行に移していくこととしています。本市としても、国の施策に呼応するとともに、金沢の特色を生かした子ども・子育て支援施策を進めるべく、その指針となる新たなかなざわ子育て夢プランの策定に向けて、これまで以上に子どもや若い世代の意見を施策に反映していきます。
高騰が続くガソリン価格は、政府の補助金の延長と増額により値下がりしたものの、いまだに高止まりしていると言えます。この価格高騰の要因である国際情勢と為替の動向が不透明であり、価格安定化に向けた見通しが立ちづらい状況にあります。こうした今こそ、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けた恒久的で実効性のある対策が必要です。
その方々も含めて、時代が、失われた30年と私たちは呼んでいますけれども、その方々をこれまで政府の政策でなかなか救ってこなかったということも踏まえて、今、均等待遇というふうに国が打ち出しているわけですから、ぜひそれに歩調を合わせて、金沢市も引き上げていただくように、最後、求めておきたいと思います。 次に、保育・子育て支援について伺います。 保育士確保が困難な状況が続いています。
この解決のためにも、政府有識者会議は、外国人技能実習、特定技能の両制度の見直しを１年かけて行い、先月30日に現行制度の技能実習を廃止し、人材確保・育成を目的とした新制度である育成就労を創設する最終報告書を政府に提出いたしました。今後、関連法案として国会に提出される方針で、不遇改善を期待するものであります。
今、国において、一般ドライバーが自家用車を使って乗客を有償運送する、いわゆるライドシェアをめぐる政府の検討が進められております。現在、過疎地など交通の便が悪い地域に限定して認められている自家用有償旅客運送制度を活用し、適用地域の拡大、タクシーが不足する時間帯への対応などが主眼となっているようであります。
新型コロナウイルスの影響により、日本の経済は大きな打撃を受けており、政府は緊急事態宣言や経済支援対策を実施し、経済の回復を図っており、去る10月24日、衆議院の代表質問でも岸田首相も物価高に最も切実に苦しんでいるのは低所得者で、スピード感を持って対応する必要があると、こんなふうに述べております。
その結果、ＨＰＶワクチンについては、対象者本人の28％、保護者の９％が「知らない」、「聞いたことがない」と回答、また、ＨＰＶワクチンの接種方法、必要な手続、政府がＨＰＶワクチンの接種をお勧めする取組、積極的勧奨を再開したことについては、いずれも対象者本人の53％、保護者の23％が「知らない」、「聞いたことがない」と回答しています。
さて、国内の景気でありますが、物価高騰を背景に実質賃金がマイナスで推移し、消費が伸び悩んでいるものの、政府が示す各種経済指標によれば、緩やかな回復が続いていることから、この機を逃さずに持続的な賃上げや活発な投資を引き起こし、着実な成長軌道に乗せていかなければなりません。
政府がマイナンバーカードと保険証を一体化し、来年秋には健康保険証を廃止するとしていますが、現場では問題が相次いでいます。別人へのひもづけは新たに増え8,441件となりました。これは情報漏えいであり、かつ患者さんの命に関わる重大事案です。また、ひもづけなどが間に合わず、71万件がマイナ保険証として利用できないという状況であることも明らかとなりました。
そこで、政府の規制改革推進会議でも高い評価を受けた里帰り出産を支援する石川モデルとの連携も視野に、これまでのこども未来局、福祉健康局で実施してきた産後ケア事業の連関性を高めた、こうした活動を行っている市民団体をも巻き込んだ本市独自の産後ケア金沢モデルを構築し、ぜひとも次期かなざわ子育て夢プランの柱の一つとしていただきたいと思いますが、市長の考えをお伺いして、この質問を終わります。