金沢市議会 2023-12-12 12月12日－03号
昨年度、多様な人材の活躍促進に向けた環境づくりや労働生産性の向上に向けた環境づくりなどを基本方針とした第２次金沢版働き方改革推進プランを策定いたしました。
昨年度、多様な人材の活躍促進に向けた環境づくりや労働生産性の向上に向けた環境づくりなどを基本方針とした第２次金沢版働き方改革推進プランを策定いたしました。
そこで、政府の規制改革推進会議でも高い評価を受けた里帰り出産を支援する石川モデルとの連携も視野に、これまでのこども未来局、福祉健康局で実施してきた産後ケア事業の連関性を高めた、こうした活動を行っている市民団体をも巻き込んだ本市独自の産後ケア金沢モデルを構築し、ぜひとも次期かなざわ子育て夢プランの柱の一つとしていただきたいと思いますが、市長の考えをお伺いして、この質問を終わります。
その部活動の地域移行については、国のガイドラインによると、2023年度からの３年間を改革推進期間とし、地域の実情に応じて可能な限り早期に実現を目指すとされています。今年度、金沢市では、児童・生徒、保護者のニーズや、教員の意向を把握するための調査を行いました。石川県内では既に８市町が地域移行、または地域連携の取組を実施しています。
御承知のとおり、国では令和５年度から令和７年度までを休日の学校部活動の地域移行の改革推進期間としております。この期間内において、地域の実情に応じて可能な限り早期に実現を目指すというふうにされております。 七尾市としては、この改革推進期間内に指導者の確保をはじめとした課題克服に取り組みまして、地域移行可能と判断したところから順次休日の地域クラブ活動への移行を進めていきたいと考えております。
国においては、受験・研修等の費用を助成対象とする人材開発支援助成金、また、働き方改革推進支援助成金、こういった助成金がございます。まずはこの制度を活用いただきたいと考えております。
◎村山卓市長 国のほうでは、地域移行について明年度からの３年間を改革集中期間から改革推進期間として、地域の実情に応じて可能な限り早期に実現を目指すと改めております。移行に際しましては、生徒が置き去りにならないように取り組まなければならないと考えておりますが、地域における活動場所の課題、あるいは指導者の確保といった課題、さらには保護者にかかる負担など、整理すべき課題が多いと感じております。
他方、より利用しやすい制度とすることも大切でありまして、今年度、働き方改革推進プランの改定を予定しておりますことから、この策定会議においても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○坂本泰広副議長 高柳福祉健康局長。
国はデジタル改革関連法案準備室を設置し、行政手続の見直しは規制改革推進会議が中心となって検討が行われ、政府はコロナ禍の長期化で出勤者数の７割削減を目標にテレワークを奨励する一方で、こうした働き方の変化に様々な分野で行政サービスが追いついていないとの声もあり、その一つに、認可保育施設の入園選考における基準点数があります。
平成31年２月、金沢版働き方改革推進プランを策定し、そこに基づきながら、育児等と仕事の両立に向けた環境整備のため、市内企業での男性の育児休業取得の実践例を働き方改革セミナーで紹介するほか、社会保険労務士を働きやすい職場環境づくりアドバイザーとして企業に派遣するなど、男性の育児参加拡大に向けた取組を進めているところであります。
そういった設備投資を支援するために、経営モデルチェンジ事業をやってございますし、働き方改革推進事業補助金を創設して、本年度も引き続きこの事業を実施して支援してまいりたいというふうに思っております。 また、ちょっとテレワークではなかなか進まない現場仕事といいましょうか、土木、建設、生産現場の仕事、これは小松の本当に強みでもあります。
この18名に決めたときは、平成19年12月に設置されました七尾市議会行財政改革推進特別委員会、これは各会派から代表で５人集まって作って進めた委員会ですが、この委員会に永崎議員も委員として入っておりました。
2020年度の診療報酬改定では、医療従事者の負担軽減、医師らの働き方改革推進－－タスク・シェアリング、タスク・シフティングの方向性が示され、同時に、ＩＣＴ活用によるオンライン診療、遠隔医療制度創設などが打ち出され、医師の働き方改革は市民の命に直結する課題でもあるだけに、市立病院におけるそれらの対策とシミュレーション、その段階的なスケジュールも明確にし、情報通信技術の積極的活用や業務移管など、効率化や
提言書案では、2020年度の再整備基本構想の策定にも触れていますが、今日的な重要課題である地域医療構想の実現や医療計画、介護保険計画との整合性、地域包括ケアシステムの深化、地域医療の確保と公立病院の改革推進等の観点から鑑み、建設スケジュールのおおむね10年以内の完成目標では、地域医療構想等の実効性ある論議の進展が望めないようにも思えますし、市立病院の現況を踏まえれば、そんな猶予もないと考えます。
また、企業への就労支援ですが、本年２月に、働き方改革に特化した、全国的にも珍しい、県内の自治体では初の金沢版働き方改革推進プランが策定されました。プランでは、はたらく人にやさしい事業所として本市が表彰する企業数を2017年度の32社から2022年度までに70社にふやす数値目標が掲げられています。
147 ◯１１番（高野哲郎君） この質問を提出した後、四半期ごとですかね、商工会議所のほうで小規模企業振興委員会というのが定期的に開催されておりまして、そこの講師の方が、石川働き方改革推進支援センターのほうから講師の方をお招きしまして、事業主として契約の仕方だとか、今回のこの説明を受けました。
さて、国の税収がバブル期を上回る見込みとなるなど、我が国の景気は依然として緩やかな回復基調が続いているものの、世界経済における自国優先主義や金融市場の不確実性などから、今後、下振れリスクが懸念されますことから、市といたしましても、ただいま可決をいただいた公共事業費の早期執行に努めてまいりますとともに、新産業創出ビジョンや金沢版働き方改革推進プランの実践に拍車をかけるほか、過日閣議決定された経済・財政運営等
１つは、保育士の負担軽減を図るために、清掃や給食の配膳といった保育に係る周辺業務に当たる業務補助員の配置を支援する保育士働き方改革推進費補助制度であり、もう１つは、市内保育施設への就職の促進を目的とした保育士宿舎借り上げ費補助制度です。制度開始から２カ月余りが経過しましたが、保育関係者からの反応はいかがでしょうか。申請実績とあわせてお伺いいたします。 ○高誠副議長 山野市長。
本年２月、金沢版働き方改革推進プランを作成いたしました。その中で生涯現役社会に向けた高齢者の就労拡大を重点施策に位置づけておりまして、今年度は、高齢者の就労促進を図るため、就労応援セミナーや企業見学ツアーを開催、企業への就業体験等を通じたマッチング支援に取り組むこととしています。
このような中で、国は政府の諮問機関である規制改革推進会議の答申を踏まえ、組織全体の抜本的な見直しを図る農業協同組合改革を進めるため、平成28年４月１日より農業者の所得増大、農業協同組合の理事構成の見直しなどを柱とする新たな農業協同組合法等の一部を改正する等の法律が施行されており、農業協同組合における営農指導、販売事業への対応強化など、自己改革への着手と実践を促す内容が前面に打ち出されております。
なお、審査の過程におきましては、 １、地域経済の持続的発展に向けて、多様な人材の活躍促進や労働生産性の向上などに向けた環境づくりを推進する金沢版働き方改革推進プランに基づき、各種施策を計画的に進めることで、本市の強みを磨き高め、生涯にわたり働きやすいまち金沢を目指すとともに、国の内外から人・モノ・情報などを呼び込み、新産業を創出する価値創造拠点の整備を推進するなど、働き方改革の実現と生産性の向上に