小松市議会 2021-06-21 令和３年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2021-06-21
全国的にコロナ禍の影響で住宅着工件数が減少し、令和２年度は本市においても一戸建て住宅の着工棟数が減少しておりますものの、近年の定住支援促進制度の利用状況は、３年前の60％から令和２年度実績では69％に増えておりまして、社会情勢や市民ニーズに追随しておるものと考えておりますが、必要に応じてまた改善を加えていきたいというふうにも思っております。
全国的にコロナ禍の影響で住宅着工件数が減少し、令和２年度は本市においても一戸建て住宅の着工棟数が減少しておりますものの、近年の定住支援促進制度の利用状況は、３年前の60％から令和２年度実績では69％に増えておりまして、社会情勢や市民ニーズに追随しておるものと考えておりますが、必要に応じてまた改善を加えていきたいというふうにも思っております。
小規模事業者の事業継続を支援・促進する事業継続力強化支援計画に関して、白山市は白山商工会議所や白山・鶴来・美川の各商工会と共同で作成し、その上で、県に対する認定申請は行ったのでしょうか。 また、事業継続力強化支援計画において感染症対策への対応はどのような形、文言で盛り込まれているのでしょうか、お答えください。 ○藤田政樹議長 岡田産業部長。
これは小規模事業者の事業継続力強化計画の策定や事業継続のための取組を支援、促進するために、市と商工会議所や商工会が共同で作成をし、県の認定を受けるものであります。昨年７月、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部改正により創設をされ、昨年12月に県よりこの支援計画についてのガイドラインが示されたところであります。
緊急対策として、具体的には政府がアルコールや薬物、ギャンブル依存症問題に取り組む民間団体を支援する予算を厚労省の地域生活支援促進事業に盛り込まれていますが、より専門性を持つ民間団体を支援する仕組みへと改善を求めることが必要です。
今年度、本市では来年度制度の開始の前の生活困窮者自立支援促進モデル事業に取り組むことになっております。国からの補助を得て、３月会議でその予算を承認しております。事業としては、自立相談支援モデル事業と家計相談支援モデル事業を社会福祉協議会に委託して行うというふうに聞いておりますが、まず、現在の取り組みの状況を教えてほしいというふうに思います。
そして、議員がおっしゃったように防災の観点から企業の移転を促進しやすいようないろんな支援、促進制度というものの創設についても改めてお願いをしている中でございます。 ぜひ今後ともさらに強力に進めていきたいと思います。
私は、そのことも大事だと思いますが、並行して、一般就労できない多くの障がい者のために、ぜひ今述べた授産施設での就労促進、自立支援促進を入れることを提案します。 四つ目は、障害者計画目標達成状況の中の教育に関する目標についてお聞きします。 １、啓蒙広報、Ｂ、福祉教育及び交流活動の推進の２、地域の人々との交流をさらに拡充し推進しますの達成状況はバツ、未達成。
次に、ひとり親家庭の自立支援促進計画の推進について、市長の決意を問うということでありました。計画の推進に当たりまして、今年度から３名の母子自立支援員に加えまして、新たに１名の母子自立支援プログラム策定員を配置いたしました。個別に相談に乗りまして支援を行う体制をとりあえず整えたというふうに思っています。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会議案（第１２号） ○議長（中山勝君） 次に、日程第12、竹田一郎君外７名から提出のあった議会議案第12号「発達障害児（者）に対する支援促進を求める意見書について」を議題といたします。 議案内容を職員をして朗読いたさせます。 ◎次長（上岡克彦君） 朗読いたします。
また、この制度では、市民活動団体の活動に対し支援促進を図る目的で支援基金を設置しているところでもあります。納税者は１つの団体を選択するかわりに基金への積み立てを届け出することもできます。
めるについて 日程第５ 議員の派遣について 日程第６ 議会議案第２号 金沢市議会委員会条例の一部を改正する条例 日程第７ 議会議案第３号 金沢市住居表示審議会条例等の一部を改正する条例 日程第８ 議会議案第４号 オウム教団（現アーレフ）に関する対策強化を求める意見書 日程第９ 議会議案第５号 米国産輸入牛肉に関する安全・安心の確保を求める意見書 日程第10 議会議案第６号 発達障害児（者）に対する支援促進
アパート暮らしの方々や単身世帯の高齢者は介護保険施設等への入所希望が多く、今後在宅介護、自立支援促進と言われても、なかなかこの方々は居住環境について心配することが多く、このようなことを考えれば、改善点は大切でございます。 そもそも、４月から実施される新介護保険制度の基本理念は、「高齢者が住みなれた地域で支え合いながら、その人らしく自立した暮らしを継続できる社会を実現する」であります。
△議会議案第２３号（説明・質疑・討論・採決） ○議長（仙田忍君） 次に、日程第９に入り、伊藤厚子君ほか７名提出の議会議案第23号 発達障害児（者）に対する支援促進を求める意見書を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 伊藤厚子さん。
34号 専決処分（平成16年度野々市町老人保健特別会計補正予算第３号）の承認について 議案第35号 専決処分（平成16年度野々市町介護保険特別会計補正予算第２号）の承認について 議案第39号 専決処分（平成17年度野々市町老人保健特別会計補正予算第１号）の承認について 議案第42号 野々市町ひとり親家庭等医療費給付に関する条例の一部を改正する条例について 議会議案第４号 発達障害児（者）に対する支援促進
議会議案第４号 発達児障害児（者）に対する支援促進を求める意見書 発達障害は、低年齢で現れることが多く、文部科学省の調査では、小中学生全体の６％に上る可能性があるとされています。 自閉症、学習障害（ＬＤ）、注意欠落・多動性障害（ＡＤＨＤ）、アスペルガー症候群など発達障害への対応が緊急の課題になっています。平成16年12月に発達障害者支援法が制定され、本年４月から施行されます。
このさまざまな市民活動をしている団体や個人を支援促進するためのネットワークづくり、情報の収集の提供ができるような体制づくりを進める必要があるんじゃないかなと思っております。
そして、もう一つは、高齢者の健康管理、あるいは高齢者と児童が触れ合いをできる、そういった高齢者等活動生活支援促進施設というものも、あわせて地元につくり込んでいきたいということでございます。このことにつきまして、現在、地元の方々と協議を重ねているところでございます。 もし、来年度から事業着手ということになれば、平成20年までの４年間にわたる事業として国の補助採択を進めていくものでございます。