金沢市議会 2021-12-14 12月14日－03号
現在は感染状況は落ち着いているものの、コロナの第６波も懸念される中、公民館での開催だけでなく、ワクチン接種申込みのときと同様、携帯電話会社に同様の講座開催を協力することも有効な手段であると考えますが、御所見を伺います。 次に、本市全体のデジタル化の推進においては、市民と一緒に考えていく仕組み、座組みが必要、市民に見せる、市民が考える、市民が参加する仕組みが必要と提案がありました。
現在は感染状況は落ち着いているものの、コロナの第６波も懸念される中、公民館での開催だけでなく、ワクチン接種申込みのときと同様、携帯電話会社に同様の講座開催を協力することも有効な手段であると考えますが、御所見を伺います。 次に、本市全体のデジタル化の推進においては、市民と一緒に考えていく仕組み、座組みが必要、市民に見せる、市民が考える、市民が参加する仕組みが必要と提案がありました。
民間企業としては、ＪＲ西日本や北陸鉄道、携帯電話会社やツエーゲン金沢などでも活用できるようになっています。また、自治体での活用も進んでいます。これにより、公共施設での料金減免にも適用できますし、年金の免除や納付の猶予の申請など様々な活用方法が広がっています。 また、令和２年６月から、ミライロの障害者手帳アプリとマイナポータルシステム間の連携が開始されました。
次に電子マネー、近年、交通機関系や流通系としてカードに金額をチャージし、バス、電車や買い物に使用する方法や携帯電話会社や金融機関から引き落としする方法もあります。これらには、さきに述べた加盟店として専用端末や共通で使用できるよう多くの取り扱いができる先行投資が必要となってきます。３つ目は、ＣＭ等で紹介されているＱＲやバーコード決済です。
その他、市内の一部地域におきまして、各携帯電話会社によります携帯電波を活用しました持ち運び可能な無線ルーターというものを介しまして、通信速度が平均実行速度で、差がありますけれども、31から170メガｂｐｓというインターネットサービスが提供されております。 本市のケーブルテレビはどうなのかといいますと、輪島市内全域を対象にしまして、通信速度が下り最大30メガｂｐｓのサービスを提供いたしております。
さきに言いましたように、発信元が県であっても、あるいは携帯電話会社のサービスであっても、メールが届けられる人にとっては内容の把握が最重要です。いざというときの世界の交流拠点都市金沢のきめ細かな対応が求められます。市長の言われる県・市の連携によって、あるいは携帯電話会社との連携によって早急な外国語表記の対応を求めて、次の質問に移ります。 続いての質問は、消防団員の新規加入の促進策についてです。
最後でございますが、災害時のスマートフォンの利用に含む安否確認など、これにつきましては、いろいろと携帯電話会社などがいろいろと伝言サービスなどを行うと、大規模災害時には行うということになっておりますので、そういったことにつきまして、家庭の中でどういった手段がよろしいかまたお話をいただけるのがよろしいかというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（高僧弘君） 永崎陽君。
携帯電話会社の緊急速報メールの配信のほか、市役所及び消防本部からも防災メールやフェイスブック等のＳＮＳを使って緊急情報を発信しておりますので、市民の皆様、ぜひ御活用のほどよろしくお願いいたします。 また、消防車や地域自衛消防隊及び自主防災組織の広報活動、そして向こう三軒の助け合いも非常に大切であると思っておりますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
外国人観光客の方などで、日本国内の携帯電話会社と契約がされていない場合など、インターネットへの接続は公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉを利用することになります。 当市におきましては、昨年夏に高速大容量の光回線が整備されたところであり、公衆無線ＬＡＮの整備に着手できる環境が整ったものでございます。
そこで、携帯電話会社やアプリ等運営会社もＩＤ検索によって年齢制限をかけるようになりました。しかしながら、盲点とでも言うのか、保護者の名義で購入、契約した場合は、これらの制限はかかりません。そこで、現在、児童・生徒にこのような携帯電話対策をどのように行っているのか。
また、情報伝達方式として、現在特定の携帯電話会社が行っているエリアメールサービスやＣＡＴＶ網を利用した伝達などを利用することも有益であろうと考えます。当市では、既に携帯電話やパソコンを介して登録者の方々に防災防犯メールとして配信しているとのことでありますが、その利用実態をどのように把握していますか。現在の対応状況と今後の考えをお伺いいたしたいと思います。
また、スマートフォンを提供する携帯電話会社も複数あり、契約している会社の端末、ＳＳＩＤがなければ利用できないアクセスポイントも多数あるようです。これは利用者にとってはとても不便なことであります。
昨年の東日本大震災のことがあってから、携帯電話会社はそれぞれサービスでこのようなサービスメールを立ち上げているところでございます。ぜひ前向きにしっかりと対応していただきたい。ただ、検討するだけのお答えでしたので、そのようにさらにお願いしたいところでございます。
既に全国に7,000局が設置済みと聞きますが、携帯電話会社がインターネット事業に参入するものだけに、携帯電話基地局と同様のアンテナを持つ基地局を設置することになると思われます。携帯電話基地局をめぐっては、少なくとも全国79カ所で、電磁波被曝による健康被害を懸念する住民の反対運動が起こってきましたが、公衆無線ＬＡＮの基地局建設に対して、最近、東京の町田市で住民による反対運動が起こっております。
このため、国も対策に乗り出しており、ことしの６月には公明党の推進で、携帯電話会社やパソコンメーカーに、子どもの有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングサービスなどの提供を義務づけた有害サイト規制法が成立いたしました。このような学校裏サイトで個人攻撃をする「ネットいじめ」や出会い系サイトを通じての犯罪を市長はどのように認識されているのかお伺いいたします。
国は、昨年12月、18歳未満が携帯電話を購入する際、フィルタリング搭載を原則とするよう携帯電話会社に要請しましたが、保護者が「不要」と言えば搭載されません。広島市では、同条例により保護者の意向にかかわらず、18歳未満の携帯電話にフィルタリングがかけられます。業者が条例に違反した場合は、市が立ち入り調査し、指導、勧告や業者名の公表を行うとしています。
総務省は、携帯電話会社に要請し、有害な情報を事前に排除する「フィルタリングサービス」に未成年者を自動的に加入させるよう取り組みを進めているが、親の名義で子どもが利用している場合には、親からの申し出がない限り適用されないなど、十分なものとは言えない。また、技術的な対応だけでなく、子どもが正しく情報を処理したり発信できる能力教育や、また保護者ら利用者側への取り組みも不可欠である。
総務省は、携帯電話会社に要請し、未成年者をフィルタリングサービスに自動的に加入させるよう取り組みを進めているが、親の名義で子どもが利用している場合には適用されないなど、十分なものではない。また、技術的な対応だけでなく、子どもへのメディアリテラシー教育や保護者を初めとした利用者側への啓発活動の推進も不可欠である。
総務省は，携帯電話会社に要請し，未成年者を「フィルタリングサービス」に自動的に加入させるよう取り組みを進めているが，親の名義で子どもが利用している場合には適用されないなど，十分なものとは言えない。また，技術的な対応だけでなく，子どもへのメディアリテラシー教育や保護者ら利用者側への啓発活動への取り組みも不可欠である。
今までも、この件については、御答弁より携帯電話会社の協力が必要であるということはわかっておりますが、光ケーブルの設置により携帯電話会社側の負担も軽くなることから、ぜひとも携帯電話会社との話を進めていただき、少しでも不感地帯を解消していただきたいと思いますが、担当部長の御所見をお伺いいたします。 次に、家庭用火災報知器についてですが、能登半島地震では、幸いにして火災の発生がありませんでした。
そこで再度、市内金融機関、タクシー会社、携帯電話会社、旅行社、宅配便等の25社に広告募集を御案内しましたが、残念ながら応募がないまま現在に至っているところでございます。 しかし、現在、景気も回復傾向であり、前回の反省も踏まえまして、募集内容及び募集方法について再度検討してまいりたいと考えております。