399件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

金沢市議会 1993-09-22 09月22日-05号

よって、政府におかれては、近年ますます減少している農業後継者や担い手を育成し、農業を振興するためにも、今次の自然災害に対し下記の措置を講ずるよう強く要望する。                      記1 「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法による災害指定と、復旧資金貸し付けの速やかな対応を行うこと。

加賀市議会 1993-06-14 06月14日-01号

議案第45号加賀税条例の一部を改正する条例は、地方税法及び租税特別措置法の一部改正に伴い、平成年度における固定資産税評価替えに係る固定資産税及び都市計画税負担調整措置並びに個人市民税に係る居住用財産買い替え特例について改正するものであります。 議案第46号加賀体育施設条例の一部を改正する条例は、片山津野球場夜間照明設備新設に伴い、夜間使用料について規定をするものであります。 

加賀市議会 1993-03-10 03月10日-03号

山中町は平成4年5月に施行されました特定中小企業集積活性化に関する臨時措置法指定を受け、法人税の減免、低利融資特別償却等々の優遇のもと、十分とはいかないにしても漆器事業所には暖かな日が差し込みましたが、残念ながら平成年度におきます当市の経済指標がそれほど悪くなく、当市の事業所には適用がされておりません。

加賀市議会 1993-03-09 03月09日-02号

次の、加賀温泉駅前都市機能として、調和した開発を実現するため、平成3年に施行された特定商業集積整備促進に関する特別措置法で言う、高度商業集積型の開発を想定し、地元作見地区温泉駅前開発に意欲のある方々の御努力で、株式会社平和堂当該事業核店舗と目されております。特定商業集積整備事業を前提に、本年度基本構想を作成するための調査を実施したところであり、現在立地計画の立案に至っておりません。 

加賀市議会 1992-12-10 12月10日-01号

議案第 107号加賀税条例の一部を改正する条例、及び議案第 108号加賀国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、租税特別措置法及び地方税法の一部改正に伴い、みなし法人課税を選択した場合の課税特例平成年度適用をもって廃止するための改正であります。 議案第 109号、及び 110号は道路網拡充整備を図るために3路線の廃止と3路線の認定をお諮りをするものであります。 

金沢市議会 1992-06-29 06月29日-04号

このため、国においては、廃棄物処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部改正を行い、廃棄物排出抑制及び廃棄物の適正な分別保管収集運搬再生処分等廃棄物減量化再生利用推進を図るとともに、国、地方公共団体及び事業者役割廃棄物処理施設の計画的な整備など、廃棄物処理対策に取り組むこととされたところである。 

加賀市議会 1992-06-24 06月24日-03号

このため、国においては、廃棄物処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部改正を行い、廃棄物排出抑制及び廃棄物の適正な分別保管収集運搬再生処分等廃棄物減量化再生利用推進をはかると供に国、地方公共団体及び事業者役割廃棄物処理施設の計画的な整備など、廃棄物処理対策に取り組むこととされたところである。 

加賀市議会 1992-03-11 03月11日-03号

また、平成年度環境白書によれば、琵琶湖、霞ヶ浦、諏訪湖など代表的な湖沼についてはCODの基準は未達成ではあるけれども、これらは昭和60年からの湖沼水質保全特別措置法に基づき、湖沼水質保全計画が策定され、総合的、計画的に事業推進していったことにより徐々にではあるが水質改善効果があらわれてきているようです。 

金沢市議会 1991-12-17 12月17日-06号

昭和44年に同和対策事業特別措置法が制定されて、23年を経過しております。この中で、格差の是正、差別解消は大きく進み、さらに部落住民の自立と、部落内外での融合や連帯性は広く大きく前進させることが強く求められているのでありますが、我が党は、今日まで同和問題については、一貫して公正で民主的な行政推進に全力を挙げてまいりました。 

金沢市議会 1991-12-12 12月12日-03号

さらには、今日の不動産登記業務の増加と、人の異動の速さに関連して、1、削除された住民票または戸籍の附票を、住民基本台帳法施行令第34条の規定による5年経過後も証明書として発行できないか、2、確認申請の際の租税特別措置法証明や、住居表示変更の実施の証明書がサービスステーションで享受できないか、についても検討をお願いしたいと存じます。

金沢市議会 1990-03-15 03月15日-05号

さて、本市は全国に先駆けて昭和40年から分収林特別措置法に基づき、山林所有者の協力のもと市営造林を始め、平成年度末で 2,000ヘクタール完了、今後も年間50ヘクタールずつ植栽し、平成25年度までには 3,200ヘクタールにする予定であります。そして、単純計算では今から20年たたずして毎年年間植栽してきた50ヘクタール分ずつの成木が市況に出回ることになります。

加賀市議会 1989-12-19 12月19日-03号

、三菱商事は年間売上高16兆円、丸紅商事年間売上高13兆円もあるのに、法人税の納入は1円も納めなくてもよいという超優遇措置に見られるように、一方では、国民には揺りかごから墓場まで消費税負担が追いかけてきている結果を見ても、国民過重負担を押しつける差別は明らかであり、これら大企業団体政治献金の目的は、明らかに企業の利益を擁護するものであることは、主権者である国民生活をないがしろにする結果や措置法

加賀市議会 1989-09-12 09月12日-01号

議案第98号加賀市低開発地域工業開発促進のための固定資産税免除に関する条例の一部を改正する条例は、租税特別措置法改正に伴い所要の改正を行うものであります。 議案第99号大聖寺捕鴨猟条例は、猟区の存続期間を更新することに伴い、自然及び鳥獣保護等重要性にかんがみ、新たに見直しをし、条例設置をするものであります。