金沢市議会 1993-09-22 09月22日-05号
よって、政府におかれては、近年ますます減少している農業後継者や担い手を育成し、農業を振興するためにも、今次の自然災害に対し下記の措置を講ずるよう強く要望する。 記1 「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」による災害指定と、復旧資金貸し付けの速やかな対応を行うこと。
よって、政府におかれては、近年ますます減少している農業後継者や担い手を育成し、農業を振興するためにも、今次の自然災害に対し下記の措置を講ずるよう強く要望する。 記1 「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」による災害指定と、復旧資金貸し付けの速やかな対応を行うこと。
商工費といたしましては、地域中小企業集積活性化臨時措置法が制定されたものの、本市がその指定地域外になったために、市内同業種の支援策のため特定中小企業集積特別資金制度を市単独で新設をし、漆器産業に対する融資資金を追加をいたしております。
議案第45号加賀市税条例の一部を改正する条例は、地方税法及び租税特別措置法の一部改正に伴い、平成6年度における固定資産税の評価替えに係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置並びに個人市民税に係る居住用財産の買い替え特例について改正するものであります。 議案第46号加賀市体育施設条例の一部を改正する条例は、片山津野球場夜間照明設備の新設に伴い、夜間使用料について規定をするものであります。
山中町は平成4年5月に施行されました特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法の指定を受け、法人税の減免、低利融資、特別償却等々の優遇のもと、十分とはいかないにしても漆器事業所には暖かな日が差し込みましたが、残念ながら平成2年度におきます当市の経済指標がそれほど悪くなく、当市の事業所には適用がされておりません。
次の、加賀温泉駅前の都市機能として、調和した開発を実現するため、平成3年に施行された特定商業集積の整備促進に関する特別措置法で言う、高度商業集積型の開発を想定し、地元作見地区の温泉駅前開発に意欲のある方々の御努力で、株式会社平和堂が当該事業の核店舗と目されております。特定商業集積整備事業を前提に、本年度基本構想を作成するための調査を実施したところであり、現在立地計画の立案に至っておりません。
ことし9月1日から施行されました時限立法、労働時間短縮促進臨時措置法に基づきまして、年間総労働時間 1,800時間達成のために、国が労働時間短縮計画を作成することとなっております。
議案第 107号加賀市税条例の一部を改正する条例、及び議案第 108号加賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、租税特別措置法、及び地方税法の一部改正に伴い、みなし法人課税を選択した場合の課税特例を平成5年度の適用をもって廃止するための改正であります。 議案第 109号、及び 110号は道路網の拡充整備を図るために3路線の廃止と3路線の認定をお諮りをするものであります。
正式名称でいえば、廃棄物処理法及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の改正案は、昨年の第 121国会で成立し、10月5日法律第95号として公布されました。また、これに関連する政省令の改正は、本年6月閣議決定され、7月より施行されています。
このため、国においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部改正を行い、廃棄物の排出の抑制及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等廃棄物の減量化、再生利用の推進を図るとともに、国、地方公共団体及び事業者の役割や廃棄物処理施設の計画的な整備など、廃棄物処理対策に取り組むこととされたところである。
このため、国においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部改正を行い、廃棄物の排出の抑制及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等廃棄物の減量化、再生利用の推進をはかると供に国、地方公共団体及び事業者の役割や廃棄物処理施設の計画的な整備など、廃棄物処理対策に取り組むこととされたところである。
また、平成3年度の環境白書によれば、琵琶湖、霞ヶ浦、諏訪湖など代表的な湖沼についてはCODの基準は未達成ではあるけれども、これらは昭和60年からの湖沼水質保全特別措置法に基づき、湖沼水質保全計画が策定され、総合的、計画的に事業を推進していったことにより徐々にではあるが水質改善効果があらわれてきているようです。
昭和44年に同和対策事業特別措置法が制定されて、23年を経過しております。この中で、格差の是正、差別解消は大きく進み、さらに部落住民の自立と、部落内外での融合や連帯性は広く大きく前進させることが強く求められているのでありますが、我が党は、今日まで同和問題については、一貫して公正で民主的な行政推進に全力を挙げてまいりました。
幸いに国会において、時限立法であるところの松くい虫被害対策特別措置法の改正、延長が図られるよう前向き姿勢で取り組まれることを聞いております。国民的、社会的要請が強く、公益的、観光的機能の高い保安林並びに周辺に点在する景観地等は、その機能確保の上から絶対に保全すべきであると確信いたすものであります。
さらには、今日の不動産登記業務の増加と、人の異動の速さに関連して、1、削除された住民票または戸籍の附票を、住民基本台帳法施行令第34条の規定による5年経過後も証明書として発行できないか、2、確認申請の際の租税特別措置法の証明や、住居表示変更の実施の証明書がサービスステーションで享受できないか、についても検討をお願いしたいと存じます。
議案第66号加賀市低開発地域工業開発促進のための固定資産税の免除に関する条例の一部を改正する条例は、租税特別措置法施行令の一部改正により、免除の適用期間が延長されたことに伴い改正するものであります。
さて、本市は全国に先駆けて昭和40年から分収林特別措置法に基づき、山林所有者の協力のもと市営造林を始め、平成元年度末で 2,000ヘクタール完了、今後も年間50ヘクタールずつ植栽し、平成25年度までには 3,200ヘクタールにする予定であります。そして、単純計算では今から20年たたずして毎年年間植栽してきた50ヘクタール分ずつの成木が市況に出回ることになります。
、三菱商事は年間売上高16兆円、丸紅商事、年間売上高13兆円もあるのに、法人税の納入は1円も納めなくてもよいという超優遇措置に見られるように、一方では、国民には揺りかごから墓場まで消費税の負担が追いかけてきている結果を見ても、国民に過重負担を押しつける差別は明らかであり、これら大企業や団体の政治献金の目的は、明らかに企業の利益を擁護するものであることは、主権者である国民生活をないがしろにする結果や措置法
議案第98号加賀市低開発地域工業開発促進のための固定資産税の免除に関する条例の一部を改正する条例は、租税特別措置法の改正に伴い所要の改正を行うものであります。 議案第99号大聖寺捕鴨猟区条例は、猟区の存続期間を更新することに伴い、自然及び鳥獣保護等の重要性にかんがみ、新たに見直しをし、条例設置をするものであります。
今日、被爆者のためには「原爆医療法」と「特別措置法」が制定されている が、これら2法には死没者補償が盛り込まれておらず、また、所得の多寡によ っては受給できない諸手当があるなど、とても原爆被害に対する国家補償と言 えるものではない。