白山市議会 2017-06-13 06月13日-02号
政府地震調査研究推進本部が2017年版の全国地震動予測地図というのを出しておりまして、そこには熊本市と同じように、金沢市、白山市も色濃く塗られております。 それがこれです。非常に、遠くからは見にくいかもしれませんが、この地図の中で白山市、金沢市もオレンジ色になっておりますし、熊本市も同じようにオレンジ色になっております。
政府地震調査研究推進本部が2017年版の全国地震動予測地図というのを出しておりまして、そこには熊本市と同じように、金沢市、白山市も色濃く塗られております。 それがこれです。非常に、遠くからは見にくいかもしれませんが、この地図の中で白山市、金沢市もオレンジ色になっておりますし、熊本市も同じようにオレンジ色になっております。
また、文化面では、国の文化プログラム推進事業に呼応し、国内外との幅広い交流を促進するため、先般、本市の文化プログラム推進本部を開催したところであり、今後、東アジア文化都市金沢や国際北陸工芸サミットの開催など、多彩なイベント等の実施に向けた準備を本格化してまいります。
しかし、文部科学省内にある地震調査研究推進本部によると、森本富樫断層帯で大規模な地震が30年以内に発生する危険性が高いといわれています。震災にも耐えられる耐震化の整備が求められ、ガス管、水道管の老朽化対策に加え、耐震化事業も大切な課題です。新年度予算ではガス管の老朽化対策に約10億円、水道管の耐震化事業費に26億7,600万円が計上されています。
今のところ、その全てを統括する部署の新設までは考えていませんが、近く食文化推進本部なるものを開催し、部局間の事業連携や新年度予算に向けた情報共有などを行う予定でありまして、引き続き、各部署しっかり連携して本市の食文化の振興、発展に努めてまいります。 私のほうからは以上です。 ○高岩勝人副議長 野口教育長。
このような流れを先取りし、本市においても、先般、2020年東京大会に向けた文化プログラムを推進する横断的な組織として、金沢市文化プログラム推進本部が設置されました。そこで、まずはこのタイミングで設置された経緯と目的、その推進体制についてお伺いいたします。
次に、文化プログラム推進本部についてお聞きします。2020年東京オリンピック・パラリンピック大会開催まであと4年、オリンピックは世界最大のスポーツの祭典であると同時に、文化の祭典として発展してきました。東京大会の開催を、日本文化の多様な魅力を世界に発信する絶好の機会として捉えています。
ところで、個性を生かした魅力あふれるまちづくりについてでありますが、先般、文化プログラム推進本部を庁内に設置した次第であり、今後、関係機関と連携を図りながら、東アジア文化都市事業を初めとする文化創生新戦略の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
国においては、平成27年1月13日に開催された社会保障制度改革推進本部において医療保険制度改革骨子が決定され、後期高齢者の保険料軽減特例、予算措置の見直しが盛り込まれました。その中で保険料軽減特例につきましては、段階的に縮小、平成29年度から原則的に本則に戻すことが示されております。
削減目標や基本計画を策定するとともに、食品ロス削減推進本部の設置及び担当大臣を明確にすること。 需要予測の精度向上により、過剰生産の改善を図ること。 「飲食店で残さず食べる運動」を全国的に展開すること。 家庭における食品在庫の適切な管理や、食材の有効利用、また学校等における食育・環境教育などを全国的に展開すること。 フードバンクや子供食堂などの活用を進めること。
北出隆一委員、杉林憲治委員、灰田昌典委員 4.欠席委員 なし 5.説明員として議場に出席した者 和田市長、竹村副市長、石黒教育長、早松参与兼総合政策部長、吉田財 政課長、越田行政管理部長、小林環境共生部長、藤田都市創造部長、石 田都市創造部首席専門官、湯野防災安全センター長、山本環境共生担当 部長兼農林水産課長、松野環境王国こまつ推進本部長
後期高齢者の保険料につきましては、国の社会保障制度改革推進本部が決定した医療保険制度改革骨子において、「低所得者に配慮しつつ、平成29年度から原則的に軽減特例措置を廃止するとともに、急激な負担増となる方については、きめ細かな激変緩和措置を講ずることとし、激変緩和措置の具体的な内容については今後検討し、結論を得る」とされております。
断層のずれについては、平成25年に文部科学省の地震調査研究推進本部が発表した長期評価によると、今から1700年から2000年前に動いており、断層の長さから考えると、そのずれの量は断層の傾斜に沿って3メートル程度、そのうち垂直方向へは2メートル程度であったとされております。
その一環となる次回東京開催時の事前キャンプ地の誘致に関してでありますが、この春、市代表団をフランスに派遣した折に、水泳やウエートリフティングなどの各連盟から前向きな意向が示されたのを受けて、先月末、東京オリンピック等大会推進本部事務局が募集するホストタウンに、フランス共和国を誘致の相手国として申請を行った次第であります。
さて、地震調査研究推進本部の資料によると、こうあります。現在の金沢市付近では、1799年、寛政11年の金沢地震とも呼ばれるマグニチュード6.0の地震により、金沢城下で家屋全壊が26棟、能美、石川郡、河北郡で家屋全壊964棟、死者は全体で21人などの被害が生じました。また、このときに地震による液状化現象が多数発生したらしく、その痕跡も見つかっています。
そこで、このような方針のもとで、11月1日には、まず、庁内組織でありますが、輪島市創生総合戦略推進本部を立ち上げまして、総合戦略の4つの政策分野を反映した4部会、4つの柱を中心とした4部会と、その4部会と全体の調整を行うための部会、これを設けまして、全体としては5つの部会にいたしまして、新年度の予算編成に向けて、その基本方針についても確認を今いたしているところであります。
去る11月1日には、創生総合計画推進本部を、まず役所としてはそういったものを計画推進を目的とした体制として政策分野ごとの4部会と、それを全体と統括する部会の横断的な5部会制に編成し直して、本部会議なども開催しながら取り組んでおりますけれども、これは繰り返しになりますけれども、役所の中でどれだけ取り組んだとしても、これを一緒になって動かしていこうという、そういう機運が盛り上がらなければならないと思っています
次に、経済建設常任委員会ですが、経済観光文化部、都市創造部、農業委員会に加え、エコロジー推進課、農林水産課、環境王国こまつ推進本部で構成されます環境共生部の3つの部と1つの委員会を所管するものであります。 なお、ふるさと共創部は福祉文教常任委員会の所管とするものであります。 以上が委員会条例の改正案であります。
そこで、今後取り組もうとする輪島版創生事業を示せとのことでありますが、輪島版創生事業の内容については、現在、輪島市創生総合戦略推進本部の中で、3つの部会、つまり、1つは総合戦略策定部会、2つ目には産業振興部会、3つ目に少子化対策部会、この3つの部会を構成いたしまして、本市にある課題と地域特性を把握し、強みを生かすことを念頭として総合戦略展開の基軸や、4つの基本目標のテーマを設定し、関連事業などの精査
次に、第三次行政改革に取り組む意欲につきましては、市民サービスのさらなる向上、質の高いサービスの提供に向けて、市長には行政改革推進本部長として陣頭指揮をとっていただき、立ちどまることなく不断の改革に備えてまいりたいと考えています。また、市長より常々言われておりますのは、行政改革は特別なことではなく、我々公務員の重要な一つの責務であるということも言われております。
白山市版総合戦略につきましては、先般、市長を本部長とする市総合戦略策定推進本部を立ち上げ、将来的にさらに魅力ある市になるよう全庁的に取り組むこととしたところでございます。