金沢市議会 2024-03-11 03月11日－02号
農林水産省は、食の物流拠点として卸売市場に求められる今日的な課題への対応と物流2024年問題に対処した物流改革の実現を図るとして、産地・卸売市場・食品流通業者等による、１、物流の標準化、標準仕様のパレットの導入、２、デジタル化、データ連携、納品伝票の電子化、トラック予約システム、３、モーダルシフト等の導入、４、物流の効率化やコールドチェーン化に必要な設備・機器の導入、５、中継物流拠点化の推進を挙げています
農林水産省は、食の物流拠点として卸売市場に求められる今日的な課題への対応と物流2024年問題に対処した物流改革の実現を図るとして、産地・卸売市場・食品流通業者等による、１、物流の標準化、標準仕様のパレットの導入、２、デジタル化、データ連携、納品伝票の電子化、トラック予約システム、３、モーダルシフト等の導入、４、物流の効率化やコールドチェーン化に必要な設備・機器の導入、５、中継物流拠点化の推進を挙げています
そのようなことから、大地震などの災害発生時でもその機能を維持できるよう、道の駅の防災拠点化は非常に大切なことです。 道の駅は平常時の基本的機能としては、休憩施設としてのトイレや駐車場、情報提供として道路や地域の情報提供、地域連携として地場産品の販売や観光情報の提供があります。
今回のこのビルの企業誘致の拠点化についてでございますが、先ほどの財政の公約、企業誘致に関する答弁と繰り返しにはなりますが、本市の飛躍に向け、４つの政策の第１に産業の発展、創生をテーマとして早急に対応すべき重要な政策と位置づけております。
│ │ │ │ │ │５ 北電ビルについて │ │ │ │ │ │ ・北陸電力との関係 │ │ │ │ │ │ ・ミュージアムの帰趨 │ │ │ │ │ │ ・企業誘致の拠点化
安宅新地区区画整理について（答弁：市長）…………………………………………………………３８ ・今年度の事業 ・空港民営化の可能性と利点 ・第２滑走路の問題 ・小松飛躍の一大事業 ５ 北電ビルについて（答弁：市長）………………………………………………………………………４０ ・北陸電力との関係 ・ミュージアムの帰趨 ・企業誘致の拠点化
公立小松大学の開学で構築された一貫した人づくりの体制をさらに強化、知の拠点化で全世代に深い学びを提供していきます。また、新しい学校教育スタイルを目指し、ハード、ソフト両面から未来の学校づくりを進めていきます。 行政に対する信頼がまちづくりの前提です。心を込めた行財政改革で、健全財政とまち発展を両立させていきます。
◆１番（西川英伸君） 以前、瀧音部長のほうで、七尾港のリサイクルポートとしての港の拠点化というのはまだまだ条件が整っていないということで、今後、ＳＤＧｓをはじめとした再生エネルギーへの転換が進む中で、市としては、国・県一体となり、大田地区の国際物流ターミナル、ここの水深13メートル化の整備をしっかり進めていこうというような御答弁でございました。
「幅広い関係機関との共催事業の開催」「ＮＰＯや市民団体との連携」「家庭教育支援拠点化」「まちづくり・人づくりの拠点化」など、公民館の役割は重要な教育施設になっています。 これらは、国からの通知や審議会の答申に出てくる事項です。野々市市の運用は、こうした改善が意図的にされていますでしょうか。
防災機能を強化し拠点化することは、地域防災力の向上と災害への対応力を高めることから、必要というふうに考えております。 こうしたことから、本市の道の駅の防災機能の強化におきましては、今後、先ほどの国土交通省が進める認定制度や助成等について、その動向を注視するとともに、活用できないか研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（村本一則君） 清水芳文君。
特に、本市の特性でもありますが、松任、美川、鶴来地域の市街地ごとに拠点化を図り、ネットワークでつなぐことにより、便利で効率的なまちづくりを推進いたしたいと考えております。 議員御指摘のとおり、コンパクトシティ化により、都市活動に必要な施設が一定の範囲に集中することは、便利で効率的なまちづくりを推進するとともに、にぎわいの創出と維持管理費の抑制につながるものと考えております。
浅野川水害、氾濫や福島県からの受け入れなど、過去に災害廃棄物処理を実証経験済みの本市ではありますが、県の権限領域とはいえ、災害時の広域的な廃棄物処理能力の発揮など、平時からごみ処理施設の連携体制を築くとともに、廃棄物エネルギーを効率的に回収する施設の拠点化、大規模化など、気候変動対策や廃棄物処理費の削減、回収に資することも重要と考えます。
さらに、昨年石川ルーツ交流館のリニューアルに合わせ、岩石展示コーナーなどジオパークに特化した常設の展示室を新設したところであり、ジオパークを学べる施設として拠点化を図るとともに、小・中学生のジオ遠足などで活躍をいただいているジオパーク学習支援員の皆さんの活動拠点としても充実を図ったところであります。
本市におきましては、空港周辺を貨物の国際物流拠点化や空港インターチェンジ整備構想などＮＥＷ臨空ゾーンとして新たな活用の可能性のあるエリアとして捉えておりますが、そのエリアに国際物流拠点といった観点から商業施設をあわせ持った空港市場があればいいのではないかと思っております。
空港周辺は、貨物の国際物流拠点化や空港インターチェンジ整備構想など、ＮＥＷ臨空ゾーンとして新たな活用の可能性のあるエリアであります。その中心にある安宅新地区土地区画整理事業予定地は以前より防衛省による移転事業が進められている地区であり、約32ヘクタールの国有地と民有地が混在するエリアですが、互いの土地を集約することにより、有効的な土地活用を図っていくことが可能となります。
一方、七尾港でございますけれども、残念ながら選定から漏れたわけでありまして、次点として原木の拠点化形成促進港に選定をされました。このことを踏まえまして、官民挙げて原木のトライアル輸送や木材等のポートセールスに積極的に取り組んできておるわけでありますけれども、残念ながら事業化の見通しが立っていないという状況でございます。
するとともに、今月予定するイタリア・ローマでの現地旅行会社等を対象とした「かなざわ講座」の開催や、来月開催される「ＫＯＧＥＩフェスタ」への海外からのバイヤー及びメディア関係者の招聘等を通じ、海外誘客の促進に努めてまいりますほか、金沢21世紀美術館と富山市ガラス美術館等との施設間連携及び奥能登国際芸術祭とのタイアップによる、アートを通じた広域観光の推進や、早朝ジョギングコース等の情報発信による滞在型観光の拠点化
平成23年11月、原木の拠点化形成促進港に選定され、七尾港から日本海側の他港への原木輸送や製材等の取り扱い拡大に向けて、国・県、経済界と連携し、実証事業に取り組んでおります。 木材等の取扱量の増加を目指すには、地元消費だけでは限界があり、北陸産業を中心とした七尾港の周辺地域への消費を考え、貨物を多量に取り扱う商社やフィーダー輸送事業者など、新たな荷主や商社の開拓が必要であると考えております。
国の地方創生推進交付金事業の採択を受けて、議案第52号に創業支援しるべ蔵をこの事業の拠点化とする条例改正が上程されております。このローカルベンチャー推進事業の事業展開の内容についてと今後の行政の支援について伺います。
本市の新年度予算においても、金沢港建設事業費のほか、新たに発着クルーズ拠点化推進事業費などを計上しておりますが、金沢港の整備については、これまでも県・市連携で取り組むことが重要と述べてきました。正念場の年を迎え、その連携をより一層強固にする必要があると考えますが、誘客に関しての新年度における県との連携に係る取り組みと役割分担についてお伺いいたします。
七尾港から日本海側、他港への原木フィーダー輸送網などのトライアル、七尾港木材総合拠点化推進事業も行われておりますし、木材関連産業の誘致を掲げていますが、北洋材専門工場も、七尾の１社がやめてからは、石川県ではなくなりました。米材の製材工場においては、広島県、あるいは四国地方の西日本に集中している中で、どういった木材関連産業の誘致の可能性にかけているのかをお伺いいたします。