野々市市議会 2022-03-08 03月08日－03号
「令和３年産米の生産調整の際には、担い手農家の皆様には生産調整のご協力をいただき生産基準数量を達成しましたが、令和４年産米の生産基準数量は前年基準量に比べ31.2ヘクタールの減少となっており、担い手農家のみのご協力では達成が難しいため、農家の皆様全てのご協力をお願いしたいと考えております。
「令和３年産米の生産調整の際には、担い手農家の皆様には生産調整のご協力をいただき生産基準数量を達成しましたが、令和４年産米の生産基準数量は前年基準量に比べ31.2ヘクタールの減少となっており、担い手農家のみのご協力では達成が難しいため、農家の皆様全てのご協力をお願いしたいと考えております。
一方で、そういった現状の中で現代の農業を行うために、担い手農家による効率化を図る必要があるということから、機械化が進められております。機械化が進められていることからいえば、農業機械の大型化に合わせてＩＴ技術の導入や、あるいはその受皿としての圃場の整備、圃場の大区画化というのは、これが必須の課題になっております。
農地の集積は、耕作放棄地を解消して営農の効率化を進めることができて、非常に地域農業を活性化する重要な事業となるということで、国は23年度までに全農地の８割を担い手農家に集積するという目標を掲げて農地集積を推進してきました。市長も先ほどデータをおっしゃったとおり、市もそうですし、農地集積率は石川でも全国３位なので、それだけ効率的な営農に向けた意識は高いと思います。
最初に、担い手農家が国の機械施設導入事業に採択されなかった場合への市の支援についてでありますが、意欲のある担い手農家が農業用機械等の導入に活用する国の補助事業は、申請された農業者の経営計画や成果目標の設定等により採択、不採択が決まることとなっております。 七尾市では平成29年度から令和元年度の３年間で34経営体が国の補助事業を申請し、25経営体が採択されている状況です。
一方、農業政策面では、平成30年度から生産調整制度の見直しが行われたことにより、今後の米価の推移や農産物の作付状況いかんでは、水田農業を主力とした担い手農家の所得確保の面で多大な影響を及ぼすことが懸念されており、近い将来すら見通すことのできない状況にあります。
そのため、安定した農業経営の実現に向け、関係機関が連携して担い手農家の育成・確保、法人化による担い手の強化、６次産業化等の取り組みを継続して行うとともに、ＧＡＰの認証取得やＩＣＴの活用、農業経営の多角化に向けた取り組みを支援してまいります。
この２つの事業についてでございますけれども、効果としては、１つには、農業生産物の増産、それから営農コストの削減、耕作放棄地の防止、農地の集積・集約の促進、担い手農家の育成と、こんなことにそれがつながっていくんじゃないかというふうに思っているわけであります。
そのため、農地中間管理機構から利用権の設定を受け、農地の集積を図る意欲のある担い手農家に対しまして、各種制度の支援を行っているところであります。 また、本市における独自の補助制度といたしまして、市内に住所を有する個人３人以上が共同で耕作を行い、水田面積の合計が2.5ヘクタール以上の意欲のある担い手農家に対し、機械購入費用の一部を助成しております。
農地を請け負われた担い手農家や農業法人は、集積された農地をもとに、将来にわたり持続可能な営農ができる生産販売の体制を構築するため、生産規模の拡大と農業施設の整備や農機具の購入などの投資を行い、一定規模の安定した農業経営を目指しておられます。
この事業は、農業経営をリタイアする農家などから農地中間管理機構を通じて担い手農家へと農地の集積を図り、農地の出し手や地域に対して協力金の交付を行うものであります。 次に、加賀市独自の農業政策についてでありますが、加賀市単独の土地改良事業による農道や水路の整備、さきに御質問のありました地産地消、６次産業化推進事業でのかぼちゃ焼酎への助成などがあります。
平成27年度の当初予算要求では、農地中間管理事業、この事業は農地中間管理機構が行っております、離農者や規模縮小など農地の受け手を探している農家から農地を借り受け、農業経営の効率化や規模拡大を考えている受け手、担い手農家などに貸し付ける制度という事業が、農地中間管理事業と申します。この事業に取り組んでいる地区につきましては、要求どおりの事業費が割り当てられております。
農地の集積が進み、今後さらなる経営効率化を目指す農業者等に対しては、一層の支援が必要であると考えており、新年度より10％に引き上げ、担い手農家等に対する支援の拡充を図ってまいります。 次に、生産振興作物パワーアップ事業についてであります。
こうした中、担い手農家の所得確保に向け、米・麦・大豆の２年３作体制による水田のフル活動や大麦及び大豆の一層の生産拡大に伴い、機械の追加導入が必要となります。 今後は大麦及び大豆の生産拡大に向け、担い手農家やＪＡ等とも協議を行い、担い手農家の生産効率の向上と規模拡大に必要な機械の導入について、国・県の補助事業を活用し、支援を行ってまいりたいと考えております。
一方で、本市の担い手への農地集積の状況でありますけれども、認定農業者が39人、集落営農が12組織が担い手農家というふうになっておりまして、市全体の経営面積1,451ヘクタールのうち372ヘクタールを、率にして25.6％を担っていただいております。
また、圃場整備を推進することで担い手農家への農地の集積・集約化が進み、経営規模の拡大につながると考えております。 以上でございます。 ○議長（桂撤男君） 西川英伸君。
農地中間管理事業の推進に関する法律に基づきまして設置された農地中間管理機構は、農地の貸し手と借り手双方の仲介役として、賃借料や賃借期間等、それぞれの希望を踏まえた上で、「担い手農家に農地の集積を図る」。「農地を貸し付けしたいが、受け手農家が見つからず、農地が耕作放棄されるのを防ぐ」などといったことを目的としております。
御質問の農業者や農業法人等に対する補助率につきましては、担い手農家の育成や所得確保等を踏まえ、県内他市町の状況も考慮しながら、今後検討していきたいと考えております。 ○議長（寺越和洋君） 安実隆直君。 〔３番（安実隆直君）質問席登壇〕 ◆３番（安実隆直君） 今すぐに要綱の見直しをするという答弁はなかなか難しいのかもしれませんが、３月の産業建設常任委員会でも質問をさせていただきました。
この結果から農業経営に意欲のある担い手農家への農地の集積が進んでいることがおわかりいただけることと思います。今後も引き続き、農地の集積による農家の経営規模拡大を推進してまいりたいと考えております。
農林水産業費では、国庫補助の増額を受け、担い手農家に対する農業機械の購入助成費を増額するほか、農業者団体などが農地の維持や農村環境の向上を図る活動に対する支援費を増額いたしております。 商工費では、加賀地域連携推進会議における観光プロモーション事業の負担金を追加計上いたしております。
本市においては、担い手農家や生産組合長を対象に、先月の20日、21日に農業政策見直しに関する説明会が開催され、本制度についても説明がありましたが、詳細については要綱がまだ出ていないとのことでありました。