白山市議会 2022-02-25 02月25日－01号
さらに、昨年３月に宣言をいたしましたゼロカーボンシティの実現に向け、カーボンニュートラルにつながる先進的な取組や技術開発、仕組みの構築などを行う事業者等を支援するため、新たな補助制度を創設いたします。
さらに、昨年３月に宣言をいたしましたゼロカーボンシティの実現に向け、カーボンニュートラルにつながる先進的な取組や技術開発、仕組みの構築などを行う事業者等を支援するため、新たな補助制度を創設いたします。
市長は、漆器産業の活性化に向けて、積極的に新規事業への参画を進めてまいるという考えを示されましたし、後継者育成、経営努力、新製品開発、新技術導入、広報戦略を進めながら時代の変化に対応していくとの力強い答弁があったと記憶いたしております。 初質問から、切り口に違いはありますが、輪島塗の保存、育成、振興のために24年間、輪島塗に関係した質問を数多くさせていただきました。
第３に、デジタル技術は人類が生み出した最新の技術で、この技術を有効に活用して住民の福祉の増進を図ることが必要です。ただ、デジタル技術といえども万全ではありません。誤った使い方をすれば、住民に重大な被害をもたらすことになります。誰が何のためにどう使うのかが問われることになります。
今議会の補正予算に計上いたしました門前高等学校生徒受入支援費補助につきましては、まず来年３月から星稜高等学校野球部元監督の山下智茂氏が門前高等学校野球指導アドバイザーに就任をされることに伴いまして、門前高等学校におきまして山下氏からの野球技術あるいは人間教育などの指導を受けたいと考える市外からの進学希望者が見込まれますことから、その受皿づくりといたしまして、門前町にあります市営さくら住宅のうち５室を
市民とともにつくる市民協働を標榜している白山市では、価格や技術力のこともあるかもしれませんが、できることなら白山市に雇用や納税で貢献してくれている市内業者への発注を優先していただきたいものです。 地域内循環を促すことが地域経済を回すことに直結するためであり、地元業者の育成も１つの大きな目的であります。
また、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したテレワークの推進や、ＡＩ（人工知能）、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）などといった革新的技術の導入の可能性についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 北村議員。 ◆５番（北村大助議員） 市長、ありがとうございました。期待が持てるなというふうに受け止めさせていただいたんですけれども。
これからまだまだドローンの個人的な趣味で広がりが期待されますし、また産業分野でも大きくドローンが活用されていくこと、これは日に日に新しい技術ができておる。 今朝も新しい国産のドローンが開発されて販売されるというような、そういった話もニュースでやっておりました。
現在、国土交通省北陸地方整備局には、雪害対策に関する様々な研究開発を推進している北陸雪害対策技術センターが設置されております。 新たな消雪装置の開発につきましても、まずはそういった専門機関において技術開発が進むものと思っておりますので、本市といたしましては関心を持って情報収集に努めるとともに、実用化の際には遅れることなく、いち早く導入できるよう準備を進めてまいりたいと思っております。
設置者として責任を果たす立場から、利用者の安全確保はもちろんのこと、公共サービスの中断にならないよう、日常点検に加え専門的技術者による点検の導入など、今後とも計画的に実施していただきたい。 次に、水道事業に関して。 人口減少などにより水道料金の収入減少が見通される中で、老朽化した水道施設の更新が必要となることから、計画的な事業の実施及び経営基盤の強化に努めていただきたい。
この中身は、先端技術に偏り過ぎているところがちょっと気になるところなんですが、ただ、2050年までに化学農薬の使用量を半分にするということですとか、化学肥料の使用量を３割削減する、そして有機農業の面積を拡大することなどを掲げています。 プラスチック肥料の海洋汚染問題は、このみどりの食料システム戦略の中でもこれを捉えられる課題だというふうに思います。
そういうことを経験しながら、徐々にうまく、上手に、スピーディに、スムーズに進んでいくものと思っておりますので、私は失敗やそういったちょっとつまずいたりするということは、かえって技術とか使い方とかそういったことの向上にもつながることであるというふうに思っておりますので、今特に心配をしているわけでございません。かえってそのほうがいろいろなことを学べるのではないかなというふうにも思っております。
ＩＣＴサポーターの常駐につきましては、先生方の技術力向上とともに負担を軽減し、ＩＣＴが効果的に活用されるよう今後も研究してまいりたいと考えております。 ○大屋潤一副議長 山口議員。
カメリアでは、市民の活動の場としてカメリア・パルの会があり、交流部会をはじめ４つの部会が置かれ、今まさに世界の大きな潮流となっているＩＣＴ技術の普及にも大きく貢献しているものと考えています。このことは、まさに市が目指す市民協働のまちづくりの模範ではないでしょうか。
議員御提案のＡＩつきのドローンの活用による点検は、現在確立はされておりませんが、全国的には、ドローンで近接撮影するための新技術や撮影した画像をＡＩ診断するといった新技術等が試験的に活用され始めております。 本市においては、昨年度、ＡＩ診断を試験的に活用しましたが、点検技術の使用料が新たに生じるなど課題もあり、現在は導入を見送っている状況です。
将来的に、漆専門の文化財修復体制を確立し、県立輪島漆芸技術研修所や漆芸美術館等に併設して、取り組むべきではないかというふうに考えております。そのための情報収集を即座にお願いしたいので、見解をお示しいただきたいと思います。 ８番目に、ＧＩＧＡスクール構想におけるＩＣＴ推進事業について伺います。
議案第78号につきましては、輪島市ケーブルテレビ放送施設条例の一部改正についてでありまして、昨今ＢＳ放送での４Ｋ放送、あるいは８Ｋ放送など刻々と進む技術革新に、一自治体として対応していくことが困難な状況となっております。
静止状態から一気に加速する200メートル種目は、短い距離だからこそ、技術や経験が物を言います。スタートダッシュ力に定評のある松下選手にメダルの期待がかかる種目であります。日頃の練習の成果を存分に発揮され、ベストを尽くしていただければと思います。 石立真悠子選手、松下桃太郎選手、本当におめでとうございます。
│防災に関する事項 │引き続き調査を要する│ ├───────┼──────────────────────────┼──────────┤ │ │市有財産及び契約に関する事項 │引き続き調査を要する│ ├───────┼──────────────────────────┼──────────┤ │ │工事の検査及び技術
世界的な情報通信技術の発展とともに、既に英国議会ではオンライン議会を実用化しています。 しかしながら、我が国においては、地方自治法第113条及び第116条第１項における議会への出席概念が現に議場にいることと解されているため、オンライン会議による本会議運営は現行法上、困難とされています。 総務省は、委員会運営については地方議会における意思決定によってオンライン化は可能との見解を発出しました。
ＧＩＧＡスクール構想において最大の課題といえるのが、指導する先生方や保護者がＩＴやＩＣＴの技術を容易に扱えないことが問題となっております。一般的なワードやエクセルといったパソコンの知識や経験を持ってはいるが、一歩進んだセキュリティーやネットワーク管理、リモート接続等になれば、分からない、知らない、複雑であるとなってしまいます。