2095件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

金沢市議会 2026-09-12 09月12日-04号

野口弘教育長 就学援助制度につきましては、支給を希望する方々からの申請に基づきまして、毎年度申請があった年度世帯の構成や年齢、また所得金額、この対象制度上前年となりますが、これらをもとに認定するものでありまして、入学支給否認定となった場合でも、入学後の申請において認定となる場合がある旨をあらかじめ入学前の支給に関するチラシ、またホームページ等で周知しているほか、認定否認定認定結果をお

野々市市議会 2022-09-27 09月27日-03号

さらには、受益者負担の名のもとで応益割負担をふやす、こうして低所得者層のみならず子育て世帯にも重い負担を強いていることになっていることを指摘しておくものであります。 議案第42号についてですが、後期高齢者医療制度公的医療費への国の財政支援を削るための医療構造改革の一環として75歳以上の高齢者対象に2008年に開始されました。

金沢市議会 2022-06-25 06月25日-03号

国の特定不妊治療費助成は、夫婦合計所得730万円未満と所得制限をかけています。これは本市も同じ金額ですが、かほく市では2011年度から特定不妊治療自己負担額の全てを助成しています。東京都では2019年度から所得制限夫婦合計905万円に拡大するなど、公費助成要件緩和を行っています。また、これも国の政策のおくれといえますが、事実婚カップルに対する支援が手薄となっています。

野々市市議会 2021-06-20 06月20日-02号

市長粟貴章君)登壇〕 ◎市長粟貴章君) 本市子育て世帯への経済的支援といたしましては、多子世帯ひとり親世帯への放課後児童クラブ利用料助成事業病児保育施設利用料助成事業などを実施しておりますし、先ほどの答弁にもありました子育て支援医療費助成事業では所得制限などを設けずに市内の全ての子どもを対象として一律に助成をいたしております。 

金沢市議会 2020-12-16 12月16日-05号

仮に所得課税とすると、応益課税としての性格を著しく損なうことに加え、都道府県の法人事業税減収のみならず、市町村に交付される法人事業税交付金減収にもつながる。 よって、国におかれては、持続可能な地方税財政基盤を確立し、地方税収安定化を図るため、法人事業税の電気・ガス供給業については、外形標準課税である収入金額課税を堅持するよう強く要望する。 

金沢市議会 2020-12-10 12月10日-02号

第2に、来年度予算編成方針の中にある市長雇用情勢所得環境の改善が見られるという認識、これは改めるべきです。消費増税影響調査を行いつつ、政府景気回復論を引用した来年度予算編成方針は改め、暮らし最優先に切りかえるべきです。税金国民健康保険料など、公共料金の引き下げ、社会保障施策拡充こそを求めますけれども、いかがでしょうか。 ○松村理治議長 山野市長

金沢市議会 2020-10-03 10月03日-05号

2.低所得者などの保険税料減免者対策として、国の財源負担をふやすなど役割を強化すること。3.医療費保険税(料)負担地域格差が著しい状況から国保医療制度安定化を図る方策を確立すること。4.地域住民健康管理・予防や老人介護サービスなど地域保健医療システムが確立されるよう、補助金増額等を含め施策拡大を図ること。5.国民健康保険給付適用範囲拡大を図ること。 

金沢市議会 2020-09-17 09月17日-05号

所得者層では、無償化による恩恵は少なく、消費税増税分のほうが重くのしかかります。消費税財源にせず、教育子育て無償化を進めるべきであり、副食費無償化とあわせて行うべきです。 以上で討論を終わります。(拍手) ○松村理治議長 討論は終わりました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △採決 ○松村理治議長 よって、これより採決いたします。 

金沢市議会 2020-09-10 09月10日-02号

消費税は、原則としてあらゆる商品やサービス課税され、低所得者ほど負担が重い逆進的な税金です。その上、本市においては、ガス水道料金、手数料など、多岐にわたって10%がそっくり市民負担になっています。市民負担は、ガス水道下水道料金が10月から3月までで1億7,700万円、年間の影響額は3億5,000万円に上ります。

七尾市議会 2020-06-16 06月16日-03号

厚労省はその理由について、傷病手当は給与に対する所得補償という考え方に基づいていること、自営業者所得を正確に把握することが難しいことを挙げています。だからといって、自営業者新型コロナに感染して事業ができなくなれば、収入が減るにもかかわらず、同じ国保加入者でありながら不平等、不公正で、所得補償をしなくてよいはずがありません。

野々市市議会 2020-03-26 03月26日-03号

そもそもマイナンバー制度は、所得資産、税や社会保障給付などの個人データ政府が一括把握することで社会保障給付費削減を進めようとする狙いから導入されたもので、これを本格的に行おうとすれば、行政機関だけでなく金融機関にも利用を広げることになり、所得資産にとどまらず戸籍や病歴、顔写真など、他人に知られたくない多くの個人情報が本人の同意なしに拡散されてしまう高いリスクがあります。

金沢市議会 2020-03-24 03月24日-06号

本来、財政役割は、国民税金を使って景気を調整し、所得を再分配することです。新たな消費不況が鮮明になっている今こそ、暮らし応援を最優先すべきです。ところが、2020年度予算案は、軍事費ではアメリカ製高額兵器大量購入など過去最大の5兆3,000億円に拡大する一方、社会保障費高齢化に伴う自然増を約1,200億円カットするなど冷たい中身です。

七尾市議会 2020-03-23 03月23日-05号

消費税率を5%に引き下げることは、国民所得を増やし、低所得者と中間層への強力な支えになります。消費税減税国民暮らしを温め、国内総生産の5割を占める個人消費を引き上げ、経済を押し上げます。政治が手をこまねいているときではありません。 安倍政権のこれまでの対策は、あまりに規模が小さ過ぎます。追加対策も2020年度予算編成後の補正予算で行うというのでは遅く、予算案を抜本修正すべきです。 

白山市議会 2020-03-19 03月19日-05号

マイナンバー制度は、所得資産、税や社会保障などの個人データ政府が一括して把握することで、社会保障給付削減などを進めようというものであり、また情報流出問題もあって、制度そのものに私は反対してきました。 制度開始から5年目に入っているのに、カードが広がらないのは、多くの人が必要性を感じないとともに、個人情報管理などに不安を抱いているからであります。 

輪島市議会 2020-03-18 03月18日-04号

議案第21号輪島介護保険条例の一部改正についてでありますが、消費税率の引上げに伴い、低所得者の保険料軽減措置拡充するためのものです。 議案第22号輪島農林水産事業分担金等徴収条例の一部改正についてであります。農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律施行に伴う関係政令整備に関する政令施行による土地改良法施行令の一部改正に伴い、関係規定整備を図るためのものであります。 

金沢市議会 2020-03-13 03月13日-04号

一.成育基本法基本理念にのっとり、所得制限や窓口一部負担金を導入しないでください。   一.助成期間は、母子保健法6条等で定める妊産婦の定義(妊娠中又は出産後一年以内の女子)を踏まえ、産後1年までとしてください。  2.貴市における「妊産婦健診」助成制度拡充のお願い   一.妊婦健診、産婦健診、妊婦歯科健診について、費用の心配なく受けられるよう助成拡充してください。