七尾市議会 2024-06-26 06月26日－03号
退職者からは、所属長が理由を聞き取りしておりますけれども、再任用期間の満了の方は、それで満了となりますので退職となりますが、そのほか60歳を区切りとして退職をされた方、また、結婚を機会に退職をされた方、また、新たな仕事やライフスタイルを望んで退職された方など様々でございます。昨年に比べて退職者が増加した要因というものは、はっきりとはしていないというのが現状であります。
退職者からは、所属長が理由を聞き取りしておりますけれども、再任用期間の満了の方は、それで満了となりますので退職となりますが、そのほか60歳を区切りとして退職をされた方、また、結婚を機会に退職をされた方、また、新たな仕事やライフスタイルを望んで退職された方など様々でございます。昨年に比べて退職者が増加した要因というものは、はっきりとはしていないというのが現状であります。
退職される方からは、所属長ができる範囲でですけれども、その理由を聞き取りをしているところでございます。60歳を区切りとして退職される方や結婚をされるということで、それを機会に退職される方、また、新たな仕事やライフスタイルを望んで退職された方など、その原因は様々というような状況となっているということでございます。
男性職員の育児休暇の取得率向上に向けましては、子どもが生まれる予定の男性職員には、１か月以上の育児休業の取得を推奨しておりますほか、事前の所属長との面談や、育児休業明けに子育てする先輩職員との意見交換などを通じて、仕事と家庭の両立を支援する取組を進めるなど、取得しやすい環境の整備に努めてきたところであります。
本市では、子どもが生まれる予定の男性職員が事前に所属長と面談をすることにより、計画的な育児休業の取得を促してきているところであります。また、議会のほうからも何度か御提案いただいているところでありまして、それらを受けまして、男性職員の育児休業取得率は、この３年間で、2.2％から23.8％に上昇してきているところであります。
時間外勤務の縮減については、年度当初に所属長に対し通知を行うなど、日頃より業務の見直し等による時間外勤務の縮減に取り組むよう周知しているところであります。 また、月100時間を超える勤務など基準に該当する職員に対しては、産業医による面接指導を実施しており、心身の健康状態等のチェックを行っております。さらに、産業医からの意見に基づき、必要に応じて就業上の措置の実施を行うなどの対応を行っております。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 本市におきましても、育児休業の取得を希望する男性職員と所属長が事前に面談を行いまして、本人の希望と所属の業務状況などを勘案しながら、取得時期や期間を決定いたしております。
本人と人事担当部署や所属長が面談する機会を必要に応じて設け、その上でその職場において過度な負担とならない範囲で合理的配慮を実施しております。 また、職員の中から資格を持つ職員を障害者職業生活相談員に選任しておりまして、相談できる体制を整えております。 ○議長（中村義彦議員） 西本議員。 ◆８番（西本政之議員） ありがとうございます。 相談体制も整っているということでございます。
そういったものを所属長を通じまして、秘書人事課のほうに提出をしております。そういったものを確認しているところでありますし、このほかに毎月業務の進捗状況ということで、所属長に報告する取組を行っております。その際に面談を行うなど、職員のフォローを行っております。そういった形で、それぞれの業務に当たっての満足度を把握しているというようなところでございます。 以上です。
男性の育児休業のことですけれども、昨年度、途中からではありますけれども、子どもが生まれる予定の男性職員と所属長が事前に育児休業の取得等について話し合うことにしたことから、少しずつではありますけれども取得者は増加しているところであります。育児休業を取得した体験談の紹介もしていきたいというふうに思っています。
このように、在宅勤務は分散勤務体制の類型の１つに位置づけて施行しておりまして、職員の管理については所属長と職員が電話や電子メールなどで勤務の開始、終了、休憩などの連絡を行うことで勤務状態を確認し、業務の内容については実積報告簿などの提出により確認しております。
この本会議におきましても、市長が声を上げるべきだということを何人もの議員さんからおっしゃっていただいておりますし、この議場でも、私のその思いをお伝えしているところでありまして、昨年10月以降のことですけれども、子どもが生まれる前から、男性職員と所属長とが育児休業の取得等について話合いを行うようにしているところであります。そうしたところ、やはり取得する動きが広がってきたところであります。
まず、議員お話しの年次有給休暇につきましては、職員は職務専念義務を認識した上で申請をし、所属長は公務の正常な運営を妨げないことを十分留意した上で適切な運用に努めるよう周知をいたしたところでございます。 また、国が職員に対して行った措置を参考といたしまして、子どもの世話を行う職員がその子どもの世話を行うため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合は特別休暇の対応といたしました。
現在の市職員の出退勤状況の把握につきましては、出勤簿への押印と、定められた勤務時間に出勤しているかどうかを、所属長が現認することにより管理いたしております。
職員の配置につきましては、本市の各部署が円滑にその業務を行うことができるよう、所属長へのヒアリングを毎年実施し、それを踏まえて、適切な職員数や、資格や実務経験、能力など総合的判断を行い、配置を行っているところであります。 現在のところ、特定の専門員の増員は難しいと考えておりますが、個々の職員においては、研修などを通して専門技術や知識の向上を図っているところであります。
病休職員の業務につきましては、代替の職員を配置するとともに、各所属長が職場の状況を十分考慮いたしまして、ほかの職員への割り振りを行い、業務量の平準化を図っているところであります。なお、割り振られた業務がそのまま時間外勤務に結びつくことがないように、各職場で業務の見直しや効率化を図るなどの工夫をしてまいります。 以上です。 ○高誠副議長 宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員 ありがとうございます。
こうした改正点につきまして、時間外勤務命令を行う全所属長を対象に説明会を開催し、所属職員の時間外勤務状況の適正な把握と所管業務の見直し、また、所属内における業務の平準化と計画的な実施など、時間外勤務の削減に向けた職場環境の整備に積極的に取り組むとともに、時間外勤務命令を行う場合には必要最小限とし、職員の健康状態にも十分留意するよう、所属長に対し通知したところでございます。
したがいまして、所属長に対しまして、業務を効率的かつ効果的に遂行することで時間外勤務命令を必要最小限にするように、部署内における業務分担の見直しや係を超えた協力体制の構築など、取り組みを周知徹底してまいりたいと考えております。 次に、イノシシの処理加工施設についてのお尋ねであります。 処理加工施設の建設を早急にすべきとの声が多くあるが、その考え方を示せとのことであります。
毎年４月に、全職員がその年の目標設定を行い、評価シートを所属長に提出をいたします。そのシートに基づきまして面談を４月から５月にかけて行うというものでございます。 前期、半年間のものを自分で10月に自己評価を行いまして、その内容を所属長に提出をし、所属長はその提出されたものに基づき面談を行うということを行います。
この申告制度、４月の定期人事異動に当たり、職員みずからが所属長に対して自身の異動希望、理由、異動に関しての配慮事項等を申告し、これを所属長が取りまとめた上で、人事担当課に報告を上げているものであります。 今回お尋ねをするのは、自己申告制度の内容及び異動の際に何割程度反映されているのか、まずお伺いをしたいと思います。
職員数や組織体制につきましては、人事異動の参考とするため各所属長にヒアリングを行い、その中でその現状や翌年度以降の業務内容などにつきまして協議いたしまして、適正かつ効率的な体制になるよう努めているところであります。 最後に、３点目といたしまして、ノー残業デーの実施状況とその啓蒙はとのお尋ねであります。