金沢市議会 1991-07-02 07月02日－04号
６月25日、選挙制度審議会は、小選挙区比例代表並立制の区切り案を答申し、これを受けて政府は、７月に臨時国会を開いて上程し成立を図ろうとしているのであります。
６月25日、選挙制度審議会は、小選挙区比例代表並立制の区切り案を答申し、これを受けて政府は、７月に臨時国会を開いて上程し成立を図ろうとしているのであります。
第１は、今国会で可決、成立した救急救命士法についてであります。この制度は、御承知のとおり、搬送途上等における医療の確保や救急隊の応急処置の範囲の拡大、搬送途上の救命率の向上を目的に、救急救命士が医師の指導のもとに高度な応急処置を行うことを認めるものであります。
なお、各位も御承知のとおり、先月初旬、消費税法の一部を改正する法律が国会で成立し、本年10月１日から施行されることとなりました。これに伴い、新たに非課税となります高校入学料や住宅使用料などについて所要の改正措置が必要となりますが、政府の細部の取り扱い等を見きわめました上で、次期議会においてお諮りいたしたいと存じます。 以上が、今回提出いしたしました議案等の概要であります。
これらと連動してかどうかわかりませんが、今度の通常国会で育児休業法が全会一致で成立しました。骨子として、１つ目には、事業主は労働者から育児休業の申し出を拒否はできない。２つ目として、事業主は育児休業を理由に解雇はできない。３つ目として、事業主は育児休業取得しない者に対して、勤務時間短縮などの措置をとる。４つ目として、施行は省令、指針をまとめた上、来年の４月１日からするとなっております。
所定の賛成者がありますので、本動議は成立いたしました。 〔「議長、13番、議事進行に関する動議」と呼ぶ者あり〕 〔「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり〕 ○議長（長井賢誓君） 13番升きよみ君。 ◆13番（升きよみ君） 議事進行に関して動議を提出いたしたいと思います。
一昨日、国会で財政支援の予算が、自民党を初め、公明党、民社党の賛成で成立しましたが、国民の厳しい批判は免れません。市長は、湾岸戦争についてどのような所信をお持ちか伺うとともに、日本の財政支援や自衛隊機の海外への派遣には反対すべきと思いますが、その見解を伺うものであります。 また、新年度予算の中で、何か平和への具体的取り組みがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
救急隊員の医療行為については、応急処置等の範囲を拡大をしなければならないということで、ただいま自治省と厚生省において調整を進めておられるやに聞いておるわけでございまして、具体的法案が成立することを期待をいたしまして、実情に則しました対応策を詰めてまいりたいと思っております。
所定の賛成者がありますので、本動議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（長井賢誓君） よって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。 議案第29号の採決方法については、ただいまの動議のとおり行うことに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長（長井賢誓君） 起立少数であります。
〔市民福祉部長寺西博君登壇〕 ◎市民福祉部長（寺西博君） 武蔵北地区における老人保健施設の事業計画が不成立に至りました経緯についてお答えいたします。 本計画は、当初、石川県からの要請によって調査に着手したものであります。有料老人ホーム等の一群の施設を整備することを趣旨としまして、その収支を見きわめることを基本姿勢としてきたわけであります。
しかし、最近の建設費の高騰、借入金利の上昇及び移転後の経営見通しが不透明なこと、また、さらに病院と一体的に検討してまいりました第三セクターの設立が不成立になったことなどから、撤退の意向を表明したものでございます。
国際法の歴史上初めてのことで、子供の権利条約が、批准国に対して拘束力を持つ条約として成立したのであります。今日の日本の子供たちの生き、学んでいく権利を保障していく上で、この条約の批准は日本でこそ大きな力を発揮すると私は思っております。
また、体育におけるチームプレーや音楽の合唱、合奏などの不成立、集団思考や多人数の中での適応性が乏しいなど、人間形成や教育効果の面でも短所があるとし、統合により行き届いた教育実践に努めていきたいとしました。しかし、音楽教育において熱心な教師とともにすぐれた教育実践が行われ、また、北部地区へき地複式教育センターを設置し、集団学習が行われてきました。
また、現在、生涯学習行政の指針となる生涯学習振興法案が今国会で審議をされており、成立なれば来る７月１日から施行となり、先進各国に比べ大幅におくれている我が国の生涯学習施策が本格的に動き出すことにもなるわけであります。
さて、提出いたしました議案等でございますが、予算関係につきましては、国家予算の成立のおくれもありまして、今回は提出しておりません。公共事業に係る補正予算は、国庫補助等の確定を見きわめました上で、次期以降の議会にお諮りすることといたしたいと存じます。
もちろん、その見直し自身、参議院が与野党逆転のもとでは成立の可能性のないものですが、見直しを公約することで国民を欺瞞しながら、ともかく消費税の存続定着を図ろうとしてきました。そして、選挙結果をもって自民党・海部総理は今度の選挙で消費税の支持をいただいたと言っておりますが、これは全く国民の真の意思－－廃止という民意を逆なでするものと言えます。そのことは選挙後の国民の声で明確です。
今回の場合、この条例等のもととなる法律がいまだに成立しておらず、現行どおりとして編成したものでございます。また、国家予算の場合は政府が見直しを決定し、これに基づいて予算を編成したものでありまして、それぞれ理にかなっていることと私は考えておりますので、御承知を願いたいと思います。
いわゆる加賀市まつりの成立過程をかえりみますと、今から十数年の昔、中野市長のときに今と同様、青年会議所が中心となられて加賀市は１つの旗印のもと、市民フェスティバルと銘打って発足したと思うのであります。自来幾多の変遷を経、ある時期には加賀市に通ずる山田のかがしにあやかって、かがしコンクールも行われてまいったわけでございます。
御承知のとおり、昭和48年10月に国の行政指導によって成立した大店法は、小企業や零細小売商業者を大型店より守る弱者救済を目的としたものでありますが、さらに昭和57年には、当分の間、大店法の運用を抑制的に行う通達が出され、金沢市もその適用地として、今日まで大型店の出店は排除されてきました。
まして、地目が山林であれば売買はほとんど成立せず、このため、あんないい方策があるのならばぜひやりたいと羨望の眼で見られております。これらの方々に言いわけができますか。 以上、申し述べましたように、本件は、法、条例に違反する疑いが極めて濃厚であると言わざるを得ません。風紀対策上の御指導とあわせ、市長の御見解を再度求めるものであります。
〔「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり〕 ○議長（長井賢誓君） ただいま33番寺中隆善君から、質疑を終結されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（長井賢誓君） よって、本動議を議題とし、採決いたします。 お諮りいたします。