金沢市議会 2020-09-11 09月11日－04号
◆森一敏議員 成立の経緯というものは、まさにその歴史的な意義というものがむしろそこに込められていると思うのですね。そういうものも時間がたった現在、将来に向かって、これを絶やさないで、より市民が共有することができるようにする、そういう地域計画になっていくということが大変必要なことではないかというふうに思います。
◆森一敏議員 成立の経緯というものは、まさにその歴史的な意義というものがむしろそこに込められていると思うのですね。そういうものも時間がたった現在、将来に向かって、これを絶やさないで、より市民が共有することができるようにする、そういう地域計画になっていくということが大変必要なことではないかというふうに思います。
2017年に厚生労働省は「子育て世代包括支援センター業務ガイドライン」を公表し、さきの令和元年12月の第200回国会では、母子保健法の一部を改正する法律が成立し、令和３年４月１日より施行されることとなりました。
本年６月に可決、成立をいたしました改正法につきましては、様々な地域課題に対しまして、重層的に支援をする体制整備事業といったことを位置づけております。具体的には、断らない相談支援、参加する支援、そして地域づくりに向けた支援、この３つを重層的にうまく組み合わせなければならないと。
さらには、国の第２次補正予算が成立したことをもって、これらに速やかに対応し、国の重要無形民俗文化財に指定されております輪島の海女漁の技術保存継承を支援するための経費を盛り込むなどの７月補正を行うなど、必要となる対策を順次行ってきたところであります。
政府は、国難とも言える事態に対し、100年に一度の危機から日本経済を守り抜くとして、一次、二次を合わせて200兆円を超える過去最大規模の補正予算を成立させ、現在、国、都道府県、市区町村が、それぞれの役割分担の中で様々な取組を行っているところです。 ７月の閣議において、今後の予算編成や税制改正の指針にもなる経済財政運営と改革の基本方針が決定されました。
議案第68号及び第69号についてでありますが、今月12日に成立いたしました国の第２次補正予算並びにその後の情勢の変化に迅速に対応するため、本日、補正予算をお願いするものであります。 本市では、新型コロナウイルス感染症対応関連予算といたしまして、これまで３次にわたって総額125億4,712万7,000円の予算を措置してまいりました。
これらは、議員の議席はそれぞれの選挙民の意思の反映であり、個々の議員は他議員の議席の成立に何ら関与できないことからの当然の帰結であります。私たちは、個々の議員の存在と組織としての議会の間に厳然として引かれたこの一線が、地方自治における代議制民主主義と選挙民の参政権を担保する重要な基本的原理であることを深く認識するものであります。
先日成立しました第２次補正予算だけで補填ができるのか、明らかにしてください。 ○喜多浩一副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 国のほうでは緊急包括支援交付金を創設し、空床確保料を補助することで医療提供体制を維持していくというふうにお聞きしております。また、県におきましても、感染患者の受入れ医療機関に対し、独自の協力金の支給を検討しているとお聞きしています。
しかし、地方分権改革を推進する提案募集方式に本市も参加するなど、協議の場で合意をつくり、自治体と国が合意したものを政府提案として国会へ届け、全ての自治体が自立できる仕組みづくりを進めることで、今日まで第１次から第10次までの一括法が成立し、地方分権は、ある面では前に一歩ずつ進んできました。
この中の幾つかは、６月12日の第２次補正予算、成立しておりまして、具体的な中身はまだ見えてきませんが、32兆円規模で成立しているというようなことであります。期待をしているところであります。 また、石川県におきましては、６月補正予算、感染症対策に321億円計上し、事業継続、雇用維持、資金繰りのほか、学校再開などに向けての対策を盛り込んでおられております。
去る12日成立した、国の第２次補正予算に関連する経費について、今回追加提案を行うものです。 まず、学校教育の緊急対策では、教職員の負担を軽減し、児童・生徒の学びの環境を確保するため、全小中学校に学校サポーターを配置するとともに、各学校の状況に応じた取組に対応するための特別校費を支給し、瞬時に検温可能なサーモグラフィーカメラを設置します。
安倍政権が新型コロナの感染拡大に対応するとして編成した第２次補正予算が成立しました。補正予算には、医療、雇用、中小企業、学生への支援などで一定の拡充策が盛り込まれました。一方、予算の３分の１に当たる10兆円を使途を定めない予備費にしたことは大問題です。財政民主主義の根本を揺るがすやり方には賛成できません。第２次補正予算が成立しても、第２波への備えをはじめ、国会審議はさらに必要です。
４点目、福祉に関する地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築を進める改正社会福祉法も先日成立をいたしました。今後、その体制整備が求められていきます。また、政府は先週９日から、新型コロナウイルス感染拡大の影響で生じた生活上の困り事に対する国の支援策を簡単に検索できる支援情報ナビをスタートしました。
また市長も、初日の所信表明でもお触れいただきましたけれども、国は国内の中小企業支援としての第２次補正予算で、地方創生臨時交付金が先週成立を見ております。また財調の充当等で私は財源確保は可能と見ております。加えて何かと問題になっている国の持続化給付金でありますけれども、苦しい現下において事業者の皆さん方には大きな利点があります。本市も大いに利用するように、さらに呼びかけてほしいものであります。
山田市長は本６月会議冒頭の提案理由説明の中で、国の２次補正予算案の成立とともに、国や県の動きに呼応し、この追加経済対策での財源を効果的に活用しながら、必要な対策を速やかに実行していくとおっしゃいました。 これらの点を踏まえ、本市のさらなる経済対策について、４点にわたって質問をいたします。 １点目は、金融支援についてであります。
予算成立後、速やかに支給されるよう情報収集を行っているところでございます。 なお、先日、宮元市長と市内の医療福祉関係団体の代表の方々との意見交換を行ったところであり、その際、感染症が落ち着いている今の段階で、第２波に備えた体制や備蓄物品の準備をしておくことが大切であるという意見が多くございましたので、これらの御意見を参考にしながら、今後の支援策を検討してまいりたいと考えております。
一方で、国の店舗等への賃料補助制度につきましては、現在、二次補正予算として審議中、また報道によりますと本日の午後、成立の見込みとのことでございますけれども、こちらに関しましては売上げが一定以上減少した全てのテナント事業者に対して補助率３分の２で年内６か月分が支給される制度と聞いております。
特に、家計への支援を行うため、全国民に一律10万円を給付するという国の特別定額給付金事業につきましては、補正予算成立日である４月30日より前の４月27日に特別定額給付金室を立ち上げ、新型コロナウイルスにより日々の暮らしが厳しさを増し、今日の生活にさえ困窮されている多くの方々を少しでも御支援申し上げるために、一刻も早くお届けしたいとの一心で、まさに全庁態勢で取り組んでまいりました。
やはり予算は成立しなければ、これはやはり駄目でございますので、これは私ども今、議長のほうに申入れをさせていただきましたが、明日夕方、改めて国の二次補正予算成立に伴う市の方策につきましても御説明をさせていただきたいなというふうに思っております。内容等につきましては、６月１日の内示書に若干触れております。ぜひまた明日以降、御審議を賜りたいなというふうに思います。
本市においても、この臨時特別給付金を必要とされている方の元へ迅速にお渡しする必要がありますことから、国の補正予算成立を待たずに、本議会に所要額を追加するものでございます。 もう１点は、さきの５月臨時会で議決をいただきました本市独自の事業継続緊急支援金について、予算の増額をお願いするものであります。