七尾市議会 2020-03-06 03月06日－04号
次に、新たな視点と委員会での意見反映というところでございますが、新たな視点といたしましては、関係人口の創出・拡大を盛り込んでおり、大学コンソーシアムなどと連携し、学生との活動を通して多様なかかわりを持ちながら将来的な移住定住にもつながるようＫＰＩとして毎年２件の大学との活動支援を設定しております。
次に、新たな視点と委員会での意見反映というところでございますが、新たな視点といたしましては、関係人口の創出・拡大を盛り込んでおり、大学コンソーシアムなどと連携し、学生との活動を通して多様なかかわりを持ちながら将来的な移住定住にもつながるようＫＰＩとして毎年２件の大学との活動支援を設定しております。
素案をもとに、廃棄物総合対策審議会の場で導入の是非について十分論議してまいりたいということですが、一般市民の意見反映の場はいつなのでしょうか。大半の市民の日々の生活に直結した課題であることから、パブリックコメントだけでは決して十分ではないと考えます。
学校を通じて定期的な調査、点検をしているという話もお伺いをしておりますけれども、地域にとりましては、児童生徒、それから保護者会、それから地域、まちづくりとか、区長会とか、そういった地域の声などの関係者の意見反映にも、ぜひ学校一本だけじゃなしに御配慮をいただけたら大変ありがたいのかな、そういったことも加えてお答えをいただきたいと思います。
公明党は、女性の視点からの防災行政総点検を被災３県を除く全国女性議員が連携し、658の自治体調査を行い、その結果、「地方防災会議の登用なし」44％（野々市市も含む）、「計画作成に意見反映せず」54％（野々市市も含む）、「防災部局に女性職員がいるか」51％、いない（野々市市10人中１人）。 一方、多くの自治体が「災害用の備蓄物資に女性や乳幼児、高齢者、障害者らの要望を踏まえている」と答えた。
さまざまな政策分野で策定する計画に対する意見反映、意見聴取等の義務規定を努力義務とする改正が含まれておりますことにつきましても、法の義務付けが廃止されましても、本町の目指すべき方向性を明らかにするために必要な計画については今後も町民の皆様のご意見をお伺いしながら策定してまいりますし、策定過程を含めて公表を行ってまいりたいと思っております。
これは、既存の協定体制を容認し、安全協定外の県内複数自治体の首長や議会、さらには富山県知事や氷見市長が求める意見反映を本市は求めない姿勢とも受け取れますが、その真意をお尋ねします。 現在、福島第１原発の冷温停止までの工程表の進捗すら不透明な中、事故収束後の本格的な原因究明の時期を見通すことは困難です。
私は、連続してこの特別委員会に所属し、先進自治体の事例に学びながら意見反映を行いました。 北海道ニセコ町に端を発し全国に拡大をしているこの条例の基本精神は、「市民との協働によるまちづくり」であり、積極的に行政運営に市民参加を求めるという、既成概念を転換するものであります。
そして、何度も繰り返し発言させていただいておりますが、地域住民の意見反映は、これからさらに具体的に進められると期待するものであります。 事業目的の中の「地域住民が交流できる開かれた施設」とあります。地域住民との意見交換、収集、公聴会など、きょうまでもおありだったと思いますが、これからもやはりいろんな形で意見をこの具体的事業の中に生かしていただければすばらしいんじゃないかなと思います。
業績評価結果の賃金・処遇への反映については、県教委が行うところでありますが、以上のように非常に問題が多い現状にかんがみ、拙速な導入は絶対避けるべきであるとの意見反映を県教委に行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 以上で教育課題にかかわる私の質問を終わらせていただきます。 （拍手） ○副議長（上田章君） 石原教育長。
教育における外的動機づけの危険性について、十分な検討を行うよう県教委に意見反映をしていただきたい。また、本格実施後は、市教委としても職員団体との忌憚のない協議を行っていただきたいのです。あわせて教育長のお考えを伺います。 質問の第３項目めとして、本市の国民保護体制についてお伺いします。
次に、施設利用者であります市民の皆様の意見反映でありますが、たとえ、管理方式が指定管理になろうとも、施設の設置主体はあくまでも白山市であり、市民のニーズが十分に反映されるよう、これも業務仕様書で明確に指示をするとともに、事業実績報告書の確認など厳正に実施し、管理者への指導は的確に行うことを考えておりますので、現在のところ、運営委員会などの設置につきましては考えておりません。
勝手に策定はできませんので、地域住民の意見反映とか、市民のニーズ調査を行いなさいと書いてありますので、どのような内容の調査をいつから行うのか。この法律というのは、10年間でやりなさいということになっておりますけども、その10年間における行動計画のチェック体制は一体どうするのか。それに山中町との合併も控えておりますので、山中町との意見調整は一体どのようになっているのか。
住民の暮らしに密着した必要な公共事業であるだけにその内容への意見反映を初め、住民参加で進めるべきだと思います。 これまでも行政として住民要望にこたえてさまざまな公共事業を行いながら、住民説明が不十分なために、不満や怒りの声が寄せられるということがありました。
まず、本市のエンゼルプランの計画策定に当たり、市民への一般公募等住民の意見反映をどのように考えておられるのか。さきに言われましたが、実態調査の結果と特徴はどうであったのかお示しいただきたい。 そこで、子育て支援の柱である保育行政についてです。
今後策定されていく金沢市の特別支援教育指針が時代の趨勢に沿い、ノーマライゼーションプラン金沢に位置づく共生教育の指針となるよう、障害福祉課はもとより地域での共生を求めてきた障害者団体や保護者との連携のもとで策定されていく必要があると考えますが、来年12月の取りまとめまでにどのように連携、意見反映を行っていくのか、教育長にお尋ねします。
こういう現実を見たとき、子供たちの受け皿づくりが子供たちの意見反映や地域の合意形成の努力に基づいたものでなく、教育施策の立案は教育委員会にあるとの認識の発想の延長で、メニュー化されたものではないのでしょうか。 こうしたことでは地域社会の教育力の活性化と言えるのでしょうか。むしろ自主活動の本質を形骸化させ、子供や地域、家庭までを管理していくことに陥ってしまう可能性も含んでいるようにも思います。
市民本位の生涯学習づくりのためには、広範なエネルギー源であるこうした人たちの参加と討議、特に女性の意見反映が保障されていくようにすべきと考えますが、いかがでしょう。 なお、生涯学習を論ずる場合、公民館や、とりわけ図書館の役割が重要です。これまで、本市図書館の蔵書数や予算的状況は、他都市に比べてぬきんでるものではなく、むしろ見劣りしがちでした。