白山市議会 2022-06-16 06月16日－03号
また、その理解を広げるための情報発信をについてでありますが、国や県からの情報をいち早く収集し、必要とする方々に的確な情報が届くよう相談支援窓口をはじめ、市広報、市ホームページ等で周知してまいりたいと考えております。 次に、がん患者が必要とする補正具等への購入費用助成制度の創設をについてでございます。
また、その理解を広げるための情報発信をについてでありますが、国や県からの情報をいち早く収集し、必要とする方々に的確な情報が届くよう相談支援窓口をはじめ、市広報、市ホームページ等で周知してまいりたいと考えております。 次に、がん患者が必要とする補正具等への購入費用助成制度の創設をについてでございます。
こうした防災情報が、最近リニューアルされた市のホームページにも紙ベースからＰＤＦのデジタル版として同じ内容が掲載されております。ところが、防災情報の資料を探そうとしても大変見つけにくく、やはり不便さを感じているものであります。 最近は、こうした情報をインターネット上にマップを使って情報発信している市があります。
また、わじまの美食情報発信事業といたしまして、輪島の「食」を「美食」として広くＰＲし、食を通じた観光産業の活性化を図るため、フードアナリストで能登わじま食の大使でもあります長坂紅翠香氏に、輪島の食をＳＮＳで発信、ＰＲしていただくために必要となる経費を補助する費用を計上いたしました。
障害のある人の情報アクセスや意思疎通に関する施策を総合的に推進することを目的に、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が議員立法で５月19日に成立し、25日に施行されました。 こうした動きの背景には、東日本大震災のときの被害を受けた岩手、宮城、福島の３県における聴覚に障害をお持ちの方の死亡率は住民全体の２倍近くになり、防災無線が聞こえず逃げ遅れたことが理由の１つと伺っています。
本市では、いつ、どこで発生するか分からない災害に備え、防災情報等を伝達するため、防災行政無線を整備しているほか、各世帯に戸別受信機を配備しているところであります。 今般、公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団、通称、Ｂ＆Ｇ財団から、防災拠点の設置及び災害時相互支援体制構築事業の一環といたしまして、災害時に備えた御支援をいただけることとなりました。
コミュニティ・スクールは、地域と学校が目標や課題、情報などを共有し、一体となって子どもたちを育てていく制度でありますが、４月から市内各小中学校に学校運営協議会を設置し、同時に、学校、地域の連絡調整を図るため、教育委員会生涯学習課内に地域学校協働本部を置き、コミュニティ・スクールの取組を始めたところであります。
しかし、デジタル化を国の成長戦略として、マイナンバー制度の拡大と一体的に進めようとしており、膨大な個人情報を企業の利益につなげる仕組みづくりには問題があると思います。 また、情報システムの標準化・共通化として、自治体に国が決めた基準に適合したシステムの利用を義務づけております。
土木部所管の予算においては、除雪車両運行管理システムの導入についての質疑が行われ、ＤＸに資する除雪に関する事業として、除雪車にＧＰＳを配備することで車両の位置情報を把握して除雪作業の遅れている路線に応援を向かわすなど、効率的な除雪につなげるものである。
あと、オンライン学習支援ということで少しお伺いしたいんですけれども、こういう部分の情報とかに関しまして、きちっと海外の在住の方にお伝えしているのか、その部分を再質問させていただきます。 ○藤田政樹議長 山下観光文化スポーツ部長。 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長 山本議員の再質問にお答えします。 様々なＳＮＳを活用した情報発信との御質問だと思います。
担任を中心に本人・保護者の思いを聞き取り、スクールカウンセラーが入った相談部会等で情報を共有し、組織的・計画的な個々の児童・生徒に応じたきめ細やかな支援策を検討し、安心して登校できる環境づくりに努めています。この不登校の段階に応じた支援方法につきましては、新しい情報、例えば学校以外の学びの機関についても周知するなど不断の見直しを図り、改善していきたいと考えております。
学習課題に対する自分の意見や考えを持たせたり、自分の意見をペアやグループで伝え合う場を設定したり、それぞれの話合いの内容を全体に共有することで思考を深めさせたりと、他者の意見に耳を傾け、様々な情報を取捨選択し、主体的に判断する力を育てているところであります。 さらに、授業以外の場面でも、小学校では児童会活動、中学校では生徒会活動など自治活動に取り組んでおります。
現在、本市においても個人情報保護条例で情報連携することに制限をかけ、審議会の諮問を得るという規定を設けていますが、デジタル関連法では新たに自治体の個人情報保護条例に国が直接関与し、自治体独自の運用の余地を大きく狭めるとともに、情報連携の禁止を認めないとしています。
本市における情報化、デジタル化につきましては、情報システム全体最適化業務をはじめ、これまでも様々な業務を進めてまいりました。令和４年度ではＲＰＡ及びＡＩ－ＯＣＲシステムを本格導入いたします。 ＲＰＡは、コンピュータ上の単純作業をソフトウエア上のロボットが自動化するシステムであり、ＡＩ－ＯＣＲは申請書などの文字をデータ化するシステムであります。
システムの導入によりまして関連業務の効率化に努め、関係機関との連携強化や情報共有の迅速化も図ることで、今まで以上に、対象となる児童や家庭に向き合ってまいりたいと思っております。 ３点目の基本目標は、「みんなで取り組む安全・安心なまち」でございます。
なお、接種に当たりましては、感染症予防の効果と副反応のリスク等について、国からの情報提供を十分に行います。その上で保護者の皆様に御判断をいただくこととなります。 いずれにいたしましても、これまでとは異なる感染拡大の状況となっております。
とならなかった世帯に対して、市独自で１人当たり10万円を給付する費用をはじめ、放課後児童クラブや私立保育園、認定こども園の職員の処遇改善に要する費用、令和３年度産の米価下落の影響を大きく受けた農業者に対して、水稲作付面積10アール当たり1,500円の支援金を支給するための費用、大きく落ち込んでいる入込客数の増加を図るための観光プロモーションを実施するほか、コロナ禍における観光に関する統計を充実させるため、位置情報
ただ、ＩＣＴを使用した学習の保障につきましては、学校ごとの取組状況に差が生じておりますので、学校間の差を解消するため、各校の取組状況について情報共有を図るとともに、ＩＣＴを使用した家庭学習の取組を推進するよう教育委員会より指示いたしました。
総合計画案の「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進」とはどういうことなのか、目的は、マイナンバーカードの普及推進による自治体の窓口業務のデジタル化、効率化となりますが、今後、マイナンバーカードに市民一人一人の様々な個人情報が蓄積されていくことになりますが、その個人情報をどのように使うのか。民間企業もその情報を使うことができるようになれば、大きな利益を得ることができることになります。
議案第93号は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴い、固定資産税の課税免除の対象事業に情報サービス業などを追加するほか、課税免除期間を令和６年３月31日まで延長するなど、所要の改定を行うものであります。 議案第95号は、認可地縁団体である町野町寺山地区の黒峰会にこれまで無償で貸し付けていた寺山集会場について、これを無償で譲渡するものであります。
（企画振興部長兼高校魅力化推進室長 山下博之君登壇） ◎企画振興部長兼高校魅力化推進室長（山下博之君） 太陽光パネルについて、いろいろ国で動きがあるが、情報収集はどの課が担当していくのか、市内業者の負担とならないかのお尋ねについてお答えいたします。