金沢市議会 1992-09-24 09月24日－02号
あわせまして、高度情報化の町づくりに励めという御指摘でございました。今年度金沢市は、郵政省が推進しております「情報通信基盤の整備による都市づくり構想」の研究指定を受けました。今、明年に向けましていろいろ提言をいただく予定になっております。情報の蓄積等情報基盤の整備を図りながら、高度情報化都市として地域の活性化に努めていく所存でございます。 以上であります。
あわせまして、高度情報化の町づくりに励めという御指摘でございました。今年度金沢市は、郵政省が推進しております「情報通信基盤の整備による都市づくり構想」の研究指定を受けました。今、明年に向けましていろいろ提言をいただく予定になっております。情報の蓄積等情報基盤の整備を図りながら、高度情報化都市として地域の活性化に努めていく所存でございます。 以上であります。
私の提言ではありますが、県、市、会議所の３者一体を図るため、あるいは連携、情報システムの確立に向けて積極的に市職員、会議所職員の出向、派遣、研修をすべきだと思うのでありますが、いかがなものでしょうか、お尋ねをいたします。 質問の第４点は、ＪＲ加賀温泉駅前整備構想についてお尋ねをいたします。 先般、８月22日に加賀市特定商業集積整備基本構想、これは通産省管轄であります。
また、小・中学校の大規模改修など教育環境の整備に努める一方、大徳中学校に隣接する県有地を購入し、身近な地域スポーツ拠点として整備し、あわせて市民の方々が気軽にスポーツ施設を利用できる情報システムの開発に取り組んでまいります。 一方、明年春の開設を計画しております馬場デイサービスセンターに、お年寄りが生きがいをもって働ける福祉作業センター－－ことぶき作業場の分館を併設したいと存じます。
この議案は議会の議決に付すべき契約金額を１億3,000 万円から２億円に改めるものですが、情報公開が叫ばれている今日、当議会も努力を重ねている折でもあります。 ちなみに、昨年の公共事業契約数は、 100万円以上で 1,915件。そのうち１億 3,000万円までは16件、２億円は６件となっており、市民の代表である議会が公正、厳正に審議にかけ、対応できる件数ではないかと考えられます。
また、金沢中央水産物卸協同組合がコンピューターを導入し、当面は市場内の卸と仲卸をシステム化し、自動的に受発注や決済をする情報システムの開発を手がけております。従来から卸売市場の取引に関しての事務処理の合理化や効率化の余地は大きいと言われておりますし、労働不足に対応するための省力化、合理化も懸案となっております。
来年の１月開局を目指しまして、現在準備を進めておりますが、今年度は本市の施設に加えまして、各警察署など、防災関連機関にも情報が伝達できるようなシステムを整備する予定でございます。今後は、年次計画によりまして、総合病院、あるいは地区公民館等の施設まで整備できないかというふうに考えておるわけでございます。
また、私たちは、これまでにも種々の資料や情報を収集し、これを分析しながら慎重に検討し、議論を重ねた結果が、議員定数は24人が妥当であるとの意思統一となったところであります。
生活環境部 森隆 企画調整課長 角田吉一 施設管理課長 （兼北陸新幹線対策室長 みち筋整備課長 川村泰之 交通対策課長 伊藤久輝 道路保全課長 笠間久司 土地利用対策課長 森田肇 河川課長 小泉賢一 景観対策課長 北川稔 技術管理室長 相川勲 情報統計課長
また、毎日、夜間、休日診療体制の情報として、加賀市消防本部より管内救急告示病院に状況がファックスで送信されてきております。現在、この加賀山中地域では、指定病院が４施設あります。国立山中病院、公立加賀中央病院、久藤病院、池本整形外科医院であります。救急車はこの４つのうちどこかの病院へ患者が収容されますが、満床状態や手術中などで、ほかの地域へ直接搬送されることもあるようであります。
および個人情報保護に関する条例の一部改正について 金沢市情報公開および個人情報保護に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。
しかしながら、地域においても、近年の高齢化、食生活の変化及び情報化など社会環境の変化に伴い、痴呆・寝たきり老人等高齢期疾患、成人病あるいは精神的ストレス等による心身疾患等が著しく増加する傾向にあります。
今後、市民一人一人が自然について理解と認識を深め、責任ある行動をとることが不可欠であり、また、そのための施設の整備、情報やプログラムのさらなる提供が求められており、幼少期からの自然学習、環境教育の着実な推進が肝要であり、地道ではありますが、それが自然環境の保全や保護につながるものと存じます。
原子力防災問題に関連して、通報の連絡態勢の件でございますが、志賀原発におきまして、万一本市に影響が及ぶというような事態があるといたしますと、石川県から地域防災計画に基づく情報伝達がございまして、これを受けまして、本市の地域防災計画に基づいて市民に対する情報の周知、避難の指示等をすることになるわけでございます。いろいろ放射能の監視体制の確立等々の幾つかの指摘事項をお挙げになりました。
ホールや会議室、展示室、異業種交流、製品開発等々が複合する、また、情報の収集と発信センターが地場産業の集約地域、市街地、宿泊施設から外れたこの地が建設場所としてよいのか。また、デザインパーク構想、コンベンション都市構想とマッチするのか、心配の種がつきません。産地、市街地、宿泊施設の近くにあってこそ、隣接地域における人と物、お金が動き、経済と地域活性化が図られると私は思います。
仕事を終えて夜になると、南加賀一体に居住をする彼ら同士の交流が始まり、そこで交換される情報によって、極めて簡単に職場を去っていくのだそうであります。彼ら同士の交流の場、これも問題でありますけれども、その仲介をとる日本人の存在もまた注目すべき点であろうかと思います。
中学校施設においては、昨年度の３校に引き続き山代・東和中学校において教育用コンピューターを導入し、市内の中学生全員に高度情報化社会に対応できるよう整備を図ってまいります。また、東和中学校に陶芸教室を新たに整備し、さらに、防衛庁補助によりまして橋立中学校の講堂建設、及び平成５年度予定されます錦城中学校の講堂建設のための実施設計に取りかかります。 次に、知性と教養の豊かな人づくりであります。
21世紀を目前に、国際化、情報化、高齢化など新しい時代の潮流がいよいよその速度を強め、市政においてもこれらの変化と課題の対応に迫られております。今こそ市民と行政が知恵を絞り、これらの一つ一つに的確に対処し、解決と前進を期してまいらねばなりません。
議会運営委員会は、議長から諮問された本市議会の情報公開制度及び議会の運営に関する事項については、閉会中も継続して調査することに決した旨、議会運営委員会委員長から閉会中の継続調査の申出書が議長のもとに参っております。 お諮りいたします。 これら事項につきましては、委員会の申し出のとおり閉会中も継続して調査することに御異議ありませんか。
加賀市総合計画で情報通信に関し、高度情報化社会へと変わり、市民は等しく情報を享受し、日常生活に必要とする情報を自由に選択できると、その重要性を認識し、その上で技術革新が進み、本市にも多種多様な通信サービスの利用が可能になったと現状分析を行い、既存の情報通信のほかに民間のＣＡＴＶ開局の動きが進んでいるので、情報ニーズに対応するため民間の主体性に基づくバーン、ＣＡＴＶ、キャプテン等の高度通信システムの導入
議案第21号 議案第22号 平成３年度金沢市一般会計補正予算（第３号） 第１条 歳入歳出予算の補正 歳出 10款 教育費……………………………… 11款 災害復旧費 １項 災害復旧費 ３目 公共施設災害復旧費の一部… 第２条 繰越明許費 10款 教育費 地区公民館建設事業……………… 財産の取得について（中学校情報教育機器