金沢市議会 2024-03-11 03月11日－02号
救急、感染症、災害といった政策的医療の推進はもとより、福祉・保健行政との連携、かかりつけ医、介護・福祉施設とのデジタル機器等を用いた連携強化、医療人材の育成などを進め、地域住民を主体とした地域密着型急性期病院を目指していきたいと考えております。 以上です。 ○上田雅大副議長 松矢市立病院事務局長。
救急、感染症、災害といった政策的医療の推進はもとより、福祉・保健行政との連携、かかりつけ医、介護・福祉施設とのデジタル機器等を用いた連携強化、医療人材の育成などを進め、地域住民を主体とした地域密着型急性期病院を目指していきたいと考えております。 以上です。 ○上田雅大副議長 松矢市立病院事務局長。
再整備をめぐっては、令和２年２月に有識者による検討会が市立病院の今後のあり方に関する提言書をまとめ、現在地の建て替えは高さ制限があり困難、本市の南部地区や南部近郊地区の急性期病院として公的な役割を果たすためには、再整備を視野に検討すべきであるとして、１、次期市立病院に求められている機能の特徴、２、経営形態や効率化の検討、３、今後の建設計画における建設予定地並びに建設スケジュール等が記されており、これを
当院は、市南部近郊地区における急性期病院として、救急室の拡充に加え、今年度からは救急医を１名新たに配置するなど、救急医療の強化による患者の確保を図っており、４月、５月の救急車の受入れ状況では、対前年度比で約３割増加しております。
市南部地区や南部近郊地区の急性期病院として、感染症医療、災害医療などの公的な役割を果たすとともに、周辺病院と連携し、地域の医療資源の効率的な活用につなげていくことが必要という提言もいただいています。今般のコロナの感染も踏まえ、公立病院における感染症医療は、救急医療、災害医療とともにますます今後重要になっていくと考えています。
これからも感染状況に応じた感染症患者さんの受入れとともに、急性期病院としての役割を継続するために、面会制限を行いながら診療の継続を図ってまいりたいと考えております。 こういった混乱の中、至らない点もあろうかと思いますが、御理解と御支援のほどよろしくお願いいたします。
コロナ禍を契機に、病院は、高度急性期病院と地域包括ケア病棟やリハビリ集中病棟などを持つ地域多機能病院に大別されつつあり、後者はさらに急性期と慢性期に分類され、病院は機能分化と淘汰の時代に入ったと言われています。
この人たちをしっかりと支えていくということが、我々のこの急性期病院ですけれども、もう一つの仕事だというふうに決めて、しっかりと取り組んでいるということでよろしいでしょうか。 〔「はい」荒川一義議員質問席から発言〕 ◎病院事業管理者（吉村光弘君） ありがとうございました。 ○副議長（木下敬夫君） 荒川一義君。 ◆１０番（荒川一義君） 以上で終わります。ありがとうございました。
まず、加賀市医療センターにおけるオンライン診療でございますが、急性期病院では初診時に血液検査やエックス線の撮影などを行うことが多く、加賀市医療センターではオンラインでの診療は行えないという状況がございます。 次に、医療機関との紹介等の連携でございますが、オンライン診療は医療機関が患者さんの診療を行うシステムであるのに対し、医療機関同士の連携には診療情報共有ネットワークを利用いたします。
また、当院のような急性期病院では、ほとんどの場合、初診時に血液検査やエックス線検査などを実施し、対面診療をすることが必要であるため、現在のところ遠隔のオンライン診療は導入しておりません。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症流行のような、接触を極力避けなければならない際の緊急的な措置として、遠隔診療導入の可能性については検討を続けていきたいと思います。 以上でございます。
また、次期市立病院を市南部や南部近郊地区における急性期病院として位置づけし、他の医療機関との連携・協力体制を構築することで、救急の拠点機能の役割を持たせることに加え、産婦人科医、小児科医、助産師による母子支援センターを設立し、本市福祉局や保健局が実施する病児保育や産後ケアなど、各種子育て支援事業との連携を強化すべきとの内容が盛り込まれております。
133 ◯市民病院管理局長（北本よしえ君） それでは、急性期病院としてこれまでもつながるサポートセンターが中心となりまして、在宅療養の連携体制で入退院支援を行ってまいりました。
それから、消費税が損税になっているのではないかという御指摘ですが、今回の診療報酬改定は、７対１の急性期病院にとっては近年まれにみる厳しい内容でございます。しかし、当院は、ドクターヘリ等の導入によりまして、能登北部からも救急患者が増えてきておりまして、重症患者の割合はむしろ高まっております。今後とも、その重傷者割合を確保できる見通しでありますので、患者に早期退院を迫るということはございません。
この中に公立能登総合病院は現段階では含まれていませんでしたが、急性期病院として能登全域の地域医療を担う重要性がさらに増したと考えられます。 七尾市の人口が減っている中、公的資金を投入し経営を行っている公立病院と私立の病院の再編検討について、どのように対応していくのか伺います。 次、２点目に、健康増進センターアスロンについてですが、きのう回答があったので質問は省略します。答弁は結構でございます。
しかし、石川県内の急性期病院において認定されていないのは加賀市医療センターのみであります。 私は、加賀市医療センターが機能評価認定をされない低いレベルの病院ではないと思っております。しかし、病院機能評価を現在も行っていないことには理解できません。
そこで、七尾キャンパスが申請しておりました学科が、たまたまリハビリテーション学科だったわけですので、卒業生の就職先として、公立能登総合病院も急性期病院ではあるものの回復期にも、またさらに力を入れてはどうかと思ったのがきっかけでございます。 実は、教育民生常任委員会で昨年７月30日、箕面市の市立病院を行政視察いたしました。
御存じのように加賀市医療センターは、患者に対して短期間に集中的な医療資源を使うことで、地域に早く戻っていただけるような環境を整えた急性期病院として位置づけられておるわけであります。 しかし、急性期病院としては約２週間の入院期間の中で、退院の予定や受け入れ先の確保を行う必要があり、入院時から退院の調整を行うことが非常に重要な課題であります。
現在の市立病院は、大学病院や県立中央病院のような高度急性期医療に対応する病院ではなく、犀川以南でＪＲ北陸線から山側の地域に位置する一般の急性期病院であると捉えています。また、急性期から在宅医療までを担う地域完結型医療を実践する市南部地区における拠点病院としての役割も有しており、あわせて災害医療や結核医療などの不採算医療についても公的な役割を果たしていると考えています。
加賀市医療センター訪問看護ステーションでは、急性期病院の利点を生かし、加賀市医療センターを退院した患者さんで、退院後の状態の不安定な方を対象としております。特に、悪性疾患の患者さんの疼痛コントロールや栄養管理などを行います。なお、加賀市医療センターを退院した患者さんで、症状が安定すれば、利用者や家族の同意を得た上で、民間の訪問看護ステーションと連携して引継ぎを行う方針で行ってまいります。
医療介護総合確保推進法は、地域医療構想と地域包括ケアシステムを二本柱として、病気になった高齢者が急性期病院で治療を受け、回復期リハビリテーション病院を経て住居に戻り、地域の医療機関への通院や訪問診療、訪問看護や訪問介護、通所介護サービスなどの利用を促進しています。
今後も、急性期病院として、救急を初めとした入院医療に注力するとともに、地域の基幹病院として他の医療機関や介護との連携を進めていくことにより、市民が地域で安心して生活できるような環境を提供してまいります。 以上でございます。 ○議長（林直史君） 上田朋和君。