白山市議会 2008-06-18 06月18日－04号
そして、米軍への思いやり予算を初めとした軍事費の削減とか、大企業への行き過ぎた減税を見直すことなどなど、こうしたところから改めて、財源確保に努めることが先決だと私は思っております。 いずれにせよ、後期高齢者医療制度の中止・撤回は圧倒的な国民世論です。
そして、米軍への思いやり予算を初めとした軍事費の削減とか、大企業への行き過ぎた減税を見直すことなどなど、こうしたところから改めて、財源確保に努めることが先決だと私は思っております。 いずれにせよ、後期高齢者医療制度の中止・撤回は圧倒的な国民世論です。
米軍への思いやり予算など、アメリカ支援の軍事費を見直せば社会保障への新たな財源は出てきます。ここを改めないで、国のお金がかかるから高齢者の医療費を抑えようという議論は本末転倒ということを申し添えて、賛成討論を終わります。 ○議長（北村登君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。
とするならば、こんなところにこそ思いやり予算をつける必要があるのではないでしょうか。私たちの将来を支えてくれる大切な子供たちのためにであります。 さらに、つけ加えて言うならば、学校給食の昼食にサラダバーの設置をも提案いたします。野菜嫌いの子供たちが、野菜を楽しく食べる食べ方、そして地産地消を教育に呼び込み、野菜の大切さとおいしさを学ぶことができるのではないでしょうか。
大銀行への税金投入、大企業の法人税減税、政治家への政党助成金、アメリカ軍への思いやり予算あるいはグアムへの移転費用などなど、これらの税金がしっかりと国民の社会保障制度に充当されるならば、75歳以上という方々への負担は強化されなくても済むと思います。
平成11年３月議会において、市長は国民健康保険会計の予算提案時に、支払い保険料が大幅に伸びるので、本来国民健康保険税を引き上げるべきでありますが、介護保険料の創設とあわせ検討することとし、改定を見送りたい、その結果、不足する財源を一般会計から臨時財政支援繰り入れとし、市民負担の増加の抑制に配慮した思いやり予算とすると、１億2,000 万円を国民健康保険会計に拠出いたしました。
市長は国民健康保険会計に対する提案理由の説明の中で、国民健康保険税の引き上げを見送ることに関し、思いやり予算と発言されております。同じように６月議会の補正予算の中で計上される福祉予算や教育予算に対してどのように取り組もうとするのか、また全般を通じてこれらの予算に対する新市長の基本的な取り組みについてあわせてお尋ねするものであります。 次に、ＩＳＯの認証取得についてお尋ねをいたします。
この結果、不足する財源を国保調整基金の全額取り崩しにより補てんすることとしておりますが、なお財源不足が生ずるため、一般会計からの臨時財政支援繰り入れとして、市民負担の増加の抑制に配慮した思いやり予算とするものであります。 山代温泉財産区会計では、予算総額１億 1,330万円で、前年度当初比 5.1％の減少となっております。
これが実現するならば、日本に駐留する米軍人、軍属の子弟が通う米軍用小学校は、日本国民の税金である思いやり予算で、低学年学級定数が18人となります。 いじめや校内暴力、非行などの教育問題に国民が心を痛めている今日、一人一人の子供に行き届いた教育を進め、心の通う学校をつくるために、これまで以上に30人学級の実現が待たれています。
もう一つの浪費である軍事費は、抑制というものの具体策はなく、今年度6,476億円に上る在日米軍駐留経費、いわゆる思いやり予算をそのままにし、沖縄県民に苦痛を強いる海上ヘリポート建設関連経費も着実に実施するとしています。その一方で、医療、福祉、教育、農業、中小企業対策費など、国民生活関連予算は無慈悲に切り詰めようとしています。
米軍への思いやり予算を中心にして、年間５兆円にも上る軍事費を半分に減らすことです。第２に、大企業は海外進出で利益を増大させているのに税収がふえないという大企業、高額所得者の優遇税制を欧米並みに改めること。
年間53兆円に上るゼネコン中心の公共事業投資を見直し、談合で２割から３割は高くなっていると言われる工事費を見直して価格の適正化を行い、2,700億円に上る駐留アメリカ軍への思いやり予算を含む４兆7,000億円の軍事費にもメスを入れることです。 例えば、１両10億円もする戦車を20両も購入するのをやめることで、耐震防火水槽を4,520基分の補助金が確保できるのです。
その上、この予算は内容的にも国民に多大な犠牲を強いる一方、大企業への手厚い奉仕、現在でも既に世界第２位の軍事費がさらに増額され、アメリカ軍への思いやり予算など、反国民的なものとなっています。 中でも、消費税の大幅引き上げを準備し、その実行を大前提とする予算となっていることや、医療や年金など社会保障の全面的改悪を盛り込んでいることであります。
こうした財政危機にもかかわらず、軍事費の伸びこそ下がったものの、相変わらず米軍向けの思いやり予算は 9.5％も伸ばし、１機 550億円のＡＷＡＣＳを２機追加購入する。そして一方で、病院給食の患者負担導入、厚生年金の受給年齢の５年先送り、掛金の大幅引き上げ、私立学校の助成削減、国立大学の授業料、ビールの酒税引き上げなど、国民に多大な負担を押しつけようとしております。
また、福祉の充実など、国民の購買力を高めるための対策、日本経済を支えている中小企業対策予算の大幅な増額、仕事と融資を保障する対策などが必要であり、その財源として軍事費の大幅削減、米軍への思いやり予算の廃止、大企業奉仕の予算の削減などを強く主張しているところであります。
まず、国の予算では軍事費は前年比で 6.1％の４兆 1,593億で、中期防衛計画の総達成をうたい、約束にもない米軍思いやり予算も18.2％増の過去最高額をあてがっている反面、社会保障費は実質 3.6％でしかなく、地方への補助金削減が本市で見ても元年は22億にも上り、暫定措置と言われながら、削減は明年度分福祉関係費の恒久化などを含め23億にも上ることになるのであり、断じて容認できないものであります。
しかし皆さん、その一方で、在日米軍への思いやり予算ということで、年々膨れ上がっています。在日米軍の基地に住む子供たちは、20人学級で広々とした施設の中、行き届いた教育が保障されています。こんなことを許せないと私は思います。せめて日本のこどもたち、とりわけ加賀市の未来を担う子供たちには温かい学校給食を与える。