小松市議会 2017-06-19 平成29年予算決算常任委員会総括質疑 名簿 開催日: 2017-06-19
)について (1)相談件数について ・相談件数の推移 ・相談内容について (2)活動内容について ・総合相談支援 きめ細やかな相談,対応ができているか ・高齢者の権利を守る取り組みについて 虐待,成年後見
)について (1)相談件数について ・相談件数の推移 ・相談内容について (2)活動内容について ・総合相談支援 きめ細やかな相談,対応ができているか ・高齢者の権利を守る取り組みについて 虐待,成年後見
多い事例として虐待防止や成年後見、認知症でしっかりとした判断ができない人、そういった方の権利を守る。また、最近では消費者被害防止ということでおれおれ詐欺やいろんなさまざま電話等による勧誘、そういった苦情、そういったところもあると思いますけれども、このあたりの活動についてお答え願います。
出演した子供たちの中には、役者卒業後に「勧進帳」にかかわりたくて長唄、はやし方になったり、後見や黒衣になったりと、いろんな形で参加をしていただいております。 この19回の公演で、役者、長唄、はやし方、後見、そして黒衣という舞台に上がる人たちの数は、子供たちがおよそ延べで750人を超えているという非常にたくさんの方の力によってこのフェスティバルが成り立っているんだというふうなことでございます。
2 予 算 決 算 常 任 委 員 会 総 括 質 疑 一 覧 12月12日(月) 会派自民1~3番/自民党こまつ4番、自民創生会5番/ みどりの風6番/無会派7~8番 会派名 会派自民 1 吉本慎太郎 1.市民後見人推進費
今議会、100万円が計上されている市民後見人推進費について伺います。 平成12年度に創設され、介護保険制度と同時に施行されたのが成年後見制度であります。認知症や知的障害などで判断能力が十分でない人のかわりに財産管理や介護サービスの利用契約などを行うのがその仕組みでありますが、昨年、平成28年度に成年後見人利用促進法が施行され、取り組みの一つとして市民後見人の育成、活用が明記されました。
また、認知症対策につきましても、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランの実現を目指し、認知症の方と家族等への支援を行うこととされており、本市におきましても、地域の包括支援センターの強化、認知症サポーターの養成、認知症初期集中支援チームの設置、医療と介護の連携推進、成年後見制度の利用促進等に積極的に取り組んでおります。
4月に成年後見制度利用促進法が国のほうで成立をしました。これを受けて国の施策はこれからということですけれども、まず白山市の成年後見制度について現状はどうなっているか、お聞きしたいと思います。 また、この制度をどのように市として認識をしているのでしょうか、これも伺いたいと思います。 最後に、後見人となると、その責任は大変重いです。
成年後見制度について御質問いたします。 介護保険と車の両輪として創設された成年後見制度は、高齢化社会の進行を見通して、高齢者に加えて知的及び精神に障害のある人の契約や財産管理などといった法的権利を擁護する支援制度として発足をしました。今日、制度利用の対象となる方々は、認知症高齢者460万人を初め、500万人を優に超えてきている、こういわれています。
相談者が気軽に専門家による的確なアドバイスが得られ、速やかに成年後見や法テラスなどの法的な制度利用ができる体制を整備するため、8月27日に金沢弁護士会との間に「法律支援に関する協定」を締結したところでございます。
加えまして、高齢者虐待の防止や成年後見制度の助言などの権利擁護への対応、地域ケア会議の開催、関係機関との連絡調整などを行っておりまして、また、こうした業務を通じて地域ネットワークの構築を支援しております。 以上でございます。 ○田中展郎議長 越田保健局長。 ◎越田理恵保健局長 ワンストップ型の拠点整備についての概要についてお答えいたします。
認知症サポーターは1,850人、生活介護支援サポーターは70人、また、認知症の人を受け入れる施設等の整備にも取り組んでおり、権利擁護の観点から成年後見制度の活用も行っているところであります。今年度は、同じ悩みを持つ家族が集える場の提供を行うところでございます。 2点目の医療との連携についてでございますが、認知症の方などが地域で安心して暮らしていくためには、医療と介護の連携が必要であります。
それから3番目といたしまして成年後見人制度の充実。それから4番目といたしまして認知症についての啓発。それから5番目といたしまして認知症の予防、進行防止の取り組みが現在実施をしている状況でございます。 今後のオレンジプランの活用につきましては、まだ5期計画で取り組みがなされていない1つ目といたしまして早期診断、早期対応。それから、地域での生活を支える医療サービスの構築。
次に、成年被後見人の体験投票についてお伺いいたします。 成年後見制度で後見人がついた知的障害者らも選挙に参加できるように、公職選挙法の排除規定を一部削除する改正案が5月27日の参議院本会議で全会一致で可決、成立し、1カ月間の周知期間を経て、7月の参議院選前から、後見人がついた成年被後見人にも選挙権と被選挙権が認められました。
この制度のもとで適用になった方は、平成23年度には児童生徒、小中合わせて1万7名中800名で8.0%、昨年24年度は9,809名中787名ということでやはり8.0%、本年度、この後見込みも含めまして、議員の御指摘とはちょっと人数が変わりますけれども9,723名中、見込みで803名、8.3%となっております。
また、本人や家族による財産管理が難しい場合などは、金沢市社会福祉協議会で実施しております日常生活支援事業のあっせんや成年後見制度におけます市長申し立てを行うなど、権利擁護に努めております。 次に、老老介護などの対策につきまして、本市の現状と今後の見通しについての御質問にお答えいたします。
さて、今回の選挙では、ネット選挙のほかに成年被後見人の選挙権が認められることになります。ことし3月の東京地裁での違憲判決から2カ月余りでの法律の改正に対しては、迅速な対応を評価するものでありますが、まず、今回の法改正により、本市では何人の方が選挙権を回復されたのかお伺いいたします。 また、今後の運用に当たっては、不正投票に障害のある方を巻き込まない対策が重要であります。
また、認知症の方々の権利を擁護するため、成年後見制度を円滑に利用できる環境づくりを進めるとともに、障がい者への虐待防止に向けた相談支援体制の拡充を図ってまいります。 さらに、平成25年度を初年度とする健康応援プラン21や特定健康診査等実施計画の普及啓発に努め、市民の健康づくりを推進します。
新年度から高齢者への生活に関する不安の解消や支援体制を強化するため、新規事業として高齢者へ買い物などの日常生活を援助する有償ボランティアの仕組みづくりや認知症地域支援推進員の配置のほか、専門職後見人以外の市民後見人の育成などを行うものであります。
◆(安達優二君) 次に、市民後見人育成事業についてであります。 御存じのように、成年後見人とは、認知症で判断能力の低下した高齢者などのかわりに、親族や弁護士など専門家が本人の財産や権利を守るものですが、専門職以外の市民後見人育成が喫緊の課題となっております。しかしながら、後見人を依頼する件数が近年急増するとともに、さまざまな問題点も浮上しているとのことであります。