金沢市議会 2019-06-26 06月26日－04号
さきの金沢市子ども・子育て審議会において、今年度の保育所・認定こども園の利用調整の結果とし、待機児童はゼロ、特定施設のあき待ちが３名と公表されました。
さきの金沢市子ども・子育て審議会において、今年度の保育所・認定こども園の利用調整の結果とし、待機児童はゼロ、特定施設のあき待ちが３名と公表されました。
少子化対策として待機児童の解消や仕事と子育ての両立支援なども大切で、しっかり進めなければなりませんが、妊娠・出産の時期への支援も充実させていく必要があると思います。核家族化が進み、地域のコミュニティーも希薄化が懸念される中、孤立化し悩む親のもと、子どもが犠牲となる痛ましい事件につながりかねない事案もあるようです。
その上で、これまで待機児童はいなかったのかもお伺いいたします。 また、中央保育園に関しましては３歳児未満の園児のみが受け入れ対象ですが、25人増の受け入れ可能に伴う保育士の確保はできているのか、お尋ねいたします。 おおむね０歳児が３人に対して保育士１人、１、２歳児が６人に保育士１人としても25人増の受け入れに対して最低でも４人から５人の保育士が必要になると考えます。
それでも本市は定数的には待機児童ゼロという報告をいただいております。 園児の定数は、保育士１人当たりの子どもの人数割り当てで決まります。ここで問題となるのは、フルタイムの職員とパートタイムの職員が存在し、どちらも１人として数えられていることだというふうに伺いました。現場の保育士は、パートタイムの職員を決して責めているのではありません。
そこで、病院に勤務しておられる医療従事者支援のため、医師や看護師が安心して働き続けるためにはどうしても不可欠な施設として、福利厚生施設の一環として、さらに松任地区など市内の待機児童緩和策の一つとして、病院に勤務する医師、看護師、職員などの２歳児までの子供を対象とした事業所内保育施設の設置についてお伺いします。
さらに、男女共同参画の推進、働き手不足の中、子育て支援策は保育所への待機児童解消対策になってしまったようにも感じております。 大きな問題である人口減少問題、１人でも多くの子供が生まれるための対策が必要であるにもかかわらず、出生率は個人や家族のそれぞれの考え方に起因するところが大きく、確実な政策もないことから政策的にも取り上げ難く、行政が関与し切れず、対策が別の方向へ向かったように感じております。
これまでは待機児童は基本的にはいないということであり、保育料も21年間据え置いて頑張っています。ところで、平成31年度の保育所・認定こども園の利用調整状況について１次申し込みの結果報告がありました。利用調整対象児童１万3,003名のうち、利用内定が１万2,402名、再調整391名、申請取り下げ210名となっています。いろいろな事情があって、全員が全員第１希望施設に入るのが難しいと思われます。
本年２月初旬に、１歳児の受け入れ追加についてこども政策推進課より保育関係者へ受け入れ調査をされ、本市にて待機児童を発生させないよう、関係施設へ依頼を行っているようでありますが、それらの取り組みを経て、現在、２次申し込みを終えた段階での状況についてお聞かせください。
いつも待機児童の問題も、すごく問題視されていますが、今回はほとんど影響かないということで安心しました。 また、財源のほうに関しましても、増税分でしっかりと対応が今後もしていけるだろうという見込みで、まだやってみないとわからない部分もあるかもしれませんが、その辺しっかりと注視して、市の財政に影響しないように、対応のほう、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。
その人材への投資として、幼児教育無償化、ゼロ歳から２歳までの待機児童の解消、保育士の処遇改善、低所得者への高等教育無償化、介護職員の処遇改善などを構想しております。 また、幾つになっても学び直しができる産学連携によるリカレント教育の拡充を初め、時代や地域のニーズに合わせた大学改革の推進、意欲ある高齢者への働く場の提供など、誰にでもチャンスあふれる社会の実現を目指しております。
保育施設等において、待機児童解消に向けた受け皿整備が進展していますが、児童・生徒の放課後施設における待機の解消と特別な支援を必要とする児童への対応を含めて、施設や運営体制の格差などから第三者機関での評価の必要性も指摘されています。
いずれにいたしましても、待機児童が発生することのないよう取り組んでまいりますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。 答弁の中で地域別の人数、ちょっと漏れがありましたので、もう一度改めて言わせていただきます。 地域別の中で、松任地域が2,864人、美川地域が434人、鶴来地域が758人、白山ろく地域が122人ということで、合計が4,178人ということであります。
さて、この無償化に関連してお尋ねしたいと思いますが、いわゆる保育所等に入れた子がいて、片や入れなかった子がいて、入れた子だけ無償化したら、これは公平とは言えませんし、待機児童を残しての無償化は、これは支持はされません。 本市の保育所について、これまで基本的には、待機児童なしとしてきました。
また、保育事業については、これまでも市の子ども・子育て支援事業計画を点検、検証する中で、待機児童を発生させないよう計画的に受け皿の整備を行ってきたところであり、今後についても入園希望者数の推移を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 一方、全国的に保育士不足が問題となっており、本市においても今後保育士が不足していくことが予想されております。
当市においては、待機児童ゼロを計画当初から現在まで継続しているところでございます。公立保育所の民営化とともに、認定こども園への移行も進み、幼児教育・保育の受け皿が拡大いたしまして、2015年度は定員5,136人でございましたが2018年度は5,487人と351人増加してございます。
この要件緩和は、都市部の待機児童解消のための規制緩和の一環でもありますが、規制を緩やかにしていくことが乳幼児の最善の利益を守るものと言えるのでしょうか。保育事業には、子供の育ちを保障するための基準や規制が定められているのであり、その規制を緩和することについては慎重に考えるべき問題だと思いますし、根本的な待機児童の解消にはなり得ません。
厚労省は2015年４月に運営指針を改訂し、対象を原則10歳未満から小学校６年生に拡大し、１カ所あたりの児童数の目安を40人以内に、働く女性の増加によるニーズの高まりに整備が追いつかず、利用できない待機児童が2017年５月時点で１万7,000人いるとされています。小学生の子供がいる共働き家庭にとって、学校がない夏休みに子供が通う放課後児童クラブは心強く、安心して働くことにつながっています。
１つ目といたしましては、昨年度まで、先ほど申し上げました安心度の指標として設定されていた保育施設の定員数から待機児童数を差し引くという指標がなくなりまして、これにかわる指標としまして、ゼロ歳から14歳までの人口の増減率である年少人口の増減率が導入されたことが挙げられようかと思っております。
骨太の方針と未来投資戦略では、少子・高齢化による成長の壁を打ち破るため、待機児童問題解消、幼児教育、高等教育の無償化等の人づくり革命が明記されるとともに、Society 5.0の実現に向けた生産性革命の具体策が明記されました。また、最大のチャレンジである働き方改革の実行、外国人人材の在留資格見直しなどの方針も明記されています。
幼児教育の無償化、負担軽減を中心に待機児童対策や保育士の賃金上昇などを盛り込むことで、不足する幼児教育の充実を図ることを意図していると思われます。当然のことながら、この制度によって保育需要の増大も見込まれると思われます。まず、昨年度の保育所の申し込み状況についてお聞かせください。 現在、保育需要を把握するために、保護者から提出される年度ごとの入所申込書が最も活用されているとお聞きしております。