加賀市議会 2018-09-10 09月10日－02号
１つ目といたしましては、昨年度まで、先ほど申し上げました安心度の指標として設定されていた保育施設の定員数から待機児童数を差し引くという指標がなくなりまして、これにかわる指標としまして、ゼロ歳から14歳までの人口の増減率である年少人口の増減率が導入されたことが挙げられようかと思っております。
１つ目といたしましては、昨年度まで、先ほど申し上げました安心度の指標として設定されていた保育施設の定員数から待機児童数を差し引くという指標がなくなりまして、これにかわる指標としまして、ゼロ歳から14歳までの人口の増減率である年少人口の増減率が導入されたことが挙げられようかと思っております。
先ほど申し上げましたとおり、現在、加賀市におきましては、公立保育園と法人立保育園で保育の受け入れを分担いたしまして保育をして、待機児童も発生していない状況でございます。この辺のところを十分考慮して実施設計に入っていきたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長（稲垣清也君） 林 俊昭君。 ◆（林俊昭君） それは行政の言い分でしょう。
◆（吉江外代夫君） 待機児童という言葉がしばしば使われております。主に日本で言いますと、太平洋ベルト地帯の人口過密都市における現象かと思われます。子供の受け入れ施設がない、受け入れても保育士が不足といったような現象で待機児童が起こるわけであります。
ですから、そういう人たちは、いわゆる待機児童になるわけであります。 したがって、法人立保育園というのはやっぱり経営が一番肝心でありますから、ある程度、年次計画で、未満児をどれだけ入れて、保育士はどれだけ配置してという計画があるよね。未満児はこれだけというぐあいに、もう定員を自分で決めてしまっているんやね。
計画では、再編を進めていく中でも、待機児童を生むことなく適正規模による保育園運営を行い、また再編後の公立保育園は、地域の子育て支援の拠点施設と位置づけ、本年10月に開設した子育て応援ステーションかがっこネットとの連携などを進め、さらなる機能の充実を図ってまいりたいと考えております。 市は、これまでに全ての公立保育園で計画の説明会を開催し、保護者のほか地元の方々にも御参加をいただいております。
計画では、再編を進めていく中でも、待機児童を生むことなく、適正規模による保育園運営を行うとともに、公立保育園は地域の子育て支援の拠点施設として本年10月に開設予定の子育て応援ステーションかがっこネットとの連携を進めて、さらなる機能の充実を図ってまいりたいと思います。
都市部では、待機児童などの問題がありますが、子育て支援が充実していて、保育施設などに余裕がある我が加賀市に、母子家庭やひとり親世帯を呼び込み、定住促進をするという提案です。
この計画は、今後再編を進めていく中で、市内の公立・法人立保育園の定員を踏まえ、待機児童を生むことのない計画として、こども分科会で審議いただいているものでございます。今ほど市長が申し上げましたとおり、この後、市は本年度中にこども分科会から答申を受け、パブリックコメントにより市民の皆様からの御意見をいただいた上で、市として計画を策定し公表する予定でございます。 ○議長（高辻伸行君） 上田朋和君。
国は認定こども園制度を推進し、主に都市部における既存の幼稚園を活用することにより、待機児童の解消を目指すとしております。市内には17の公立保育園、13の法人立保育園と私立幼稚園１園、合わせて31の施設に子供たちが通っており、現在のところ本市においては、待機児童はおいでにはなりません。
保育士等処遇改善臨時特例事業は、主に待機児童の早期解消のため、保育園の整備を進める都市圏の保育士の人材確保対策の１つとして実施されると聞いております。都市圏と地方の保育事情は相当大きな開きがあると思います。加賀市の実情に照らして、この特例事業の目的、内容、期待される効果、そしてその事業と効果の継続性の認識についてお尋ねをいたします。 ○議長（林俊昭君） 菅本市民部長。
例えば、放課後児童クラブなどでは、待機児童対策の一環として、利用者の増加を目指すこととし、対象児童を小学校６年までとしたことや設備や運営などの具体的な基準を市町村が条例で定めるとしております。
また、入園児数の減少対策ということでございますけれども、現在、都市部のような待機児童はおりません。けれども、一方で、子供たちの健全な育ちのために、多様化している保育ニーズへの対応あるいは質の確保について、今後検討していかなければならない課題であるというふうに考えております。
すべての子供たちに質の高い幼児教育の機会を保障し、待機児童の解消、すべての子育て世代が安心して子供を産み、育てる社会が必要であります。よって、幼児教育の無償化、保育所や家庭教育保育の拡充、待機児童の解消に努める地方自治体への支援を要望するものであります。 以上、何とぞ御賛同賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（上出栄雄君） 林 直史君。
未満児保育の現状を見ますと、本市におきましては、４月１日時点では、ゼロ歳児を含めまして、保育園に入りたくても入れない、いわゆる待機児童は存在しておりません。また、年度途中の入園に際しましても、希望する保育園という条件を除けば、その需要に対応できているのではないかと考えております。
さらに、共働き世帯の増加に伴い、保育所への入所待ちをしている待機児童は、全国でありますが２万3,000人を上回る一方で、幼稚園は少子化の影響により定員割れで閉鎖が相次ぐというような、需要と供給のミスマッチの問題も生じております。
政府においては、中長期的に進めるべき総合的少子化対策の指針である「少子化対策推進基本方針」や、「仕事と子育ての両立支援対策の方針について」に基づく待機児童ゼロ作戦などにより、子育てと仕事の両立支援を中心として、子供を生み、育てやすいようにするための環境整備に力点を置いて、さまざまな対策を実施してきました。
また、同時に社会的環境整備としての待機児童の解消を初めとする多様な保育ニーズに対応した保育サービスと学童保育の充実の早期の実現、また無認可保育所を届け出制にするための法整備も必要であります。育児・介護休業法の拡充と保育施設の拡充に向け、こうした法整備を初めとする社会環境の整備に一層取り組まれるよう要望する内容であります。 議員各位の御賛同をいただきますようお願いいたしまして、提案といたします。
国では保育所の待機児童の解消を図るため、従来、保育所の設置主体は地方公共団体、または福祉法人が原則とされていましたが、社会福祉法人以外の民間主体についても認める方針を示されたところであります。しかし、詳細な設置許可基準については、現在、検討中ということを聞いておりますので、今後の動向を注意深く見守っていきたいと思っております。乳幼児保育については、さきに山村議員にお答えしたとおりでございます。
この保育ママは、保育所に入れない待機児童がおり、保育士が不足している地域にはまだ有効だと思いますが、加賀市には合わないと考えます。加賀市には、逆に保育士の免状をしっかり持った方でも現在就職できない方がいらっしゃいます。