小松市議会 2021-03-05 令和３年第１回定例会（第４日目） 資料 開催日: 2021-03-05
制度の見直しで浮いた財源を待機児童解消に向けた保育所整備などに充てる方針であるが，廃止の対象になる子どもの数は全国で６１万人に及ぶとされる。２０１９年の出生数が約８６万人と過去最低を記録するなど，政府は少子化を「国難」と呼び対策に取り組んでいる中，児童手当の削減には以下のとおり反対する。
制度の見直しで浮いた財源を待機児童解消に向けた保育所整備などに充てる方針であるが，廃止の対象になる子どもの数は全国で６１万人に及ぶとされる。２０１９年の出生数が約８６万人と過去最低を記録するなど，政府は少子化を「国難」と呼び対策に取り組んでいる中，児童手当の削減には以下のとおり反対する。
この補助金につきましては、保育所等待機児童の解消を図ることや、子供を安心して育てることができる体制の整備を促進することを目的としまして、私立認定こども園が行う施設整備に対して、その費用を補助するものでございます。
私立認定こども園・保育所施設整備費補助金については、私立の保育施設などの整備事業に係る費用を補助するものであり、本市では現在、待機児童は発生していないものの、地域によっては特に乳児については希望するこども園などに入所できない現状があることから、南部エリアに創設されるゼロ歳から２歳児を対象とした乳児保育施設の施設整備事業に対するものであります。
本市では、教育・保育提供区域に関しては市全域を１区域として一体的に提供し、利用定員総数に十分な余裕があるため待機児童は発生していないものの、一部の地域、また時期、年齢等によりましては入所の希望が集中することなどで希望どおりの受入れができない場合がございます。
３位が待機児童ですね。きのう、木下さんも質問していましたけれども。それから４位が給食費の軽減。５位が、これ思ったよりも多かったと思うんですけれども障害のある子供、またその可能性がある子供の教育・保育の充実ということで28.2。医療ケアを必要とする子供への支援強化が25.2％ということで、お母様方というか御父兄の気持ちが素直だなと思いました。
利用者増加における待機児童の出現について伺います。 10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。スタートするに当たり、保育の需要がふえ、待機児童もふえるといった話を聞いておりましたが、あくまでも都会のケースであると考えておりました。
│ │ │ │ │ │ ・貸出冊数と貸出期間について │ │ │ │ │ │ ・返却場所と予約図書について │ │ │ │ │ │４ 幼児教育・保育の無償化の影響について │ │ │ │ │ │ ・利用者増加における待機児童
みについて ・ペットボトル等について ・プラごみゼロ宣言について ３ 図書館について（答弁：教育次長）……………………………………………………………………９５ ・貸出冊数と貸出期間について ・返却場所と予約図書について ４ 幼児教育・保育の無償化の影響について（答弁：市民共創部長）…………………………………９６ ・利用者増加における待機児童
全国的には、ゼロから２歳児が待機児童の９割を占めておりまして、保育の受け皿整備を着実に進めることが国全体の課題となってございます。 こうした取り組みとあわせて、ゼロ～２歳児については、当面、住民税非課税世帯を対象に保育料が無償化されるものでございます。
しかし、本市では保育士のなり手不足などにより、希望のこども園に入れないといった隠れ待機児童がいるとお聞きをしております。10月から幼保無償化となれば、子供を預けようとする人がふえ、こども園の保育の確保が難しくなり、隠れ待機児童の増加や教育の質の低下も懸念をされます。 そんな中で、子育てＳＯＳサービスや休日一時預かり保育、病児保育など、いろいろ積極的に対応している自治体もたくさんあります。
当市においては、待機児童ゼロを計画当初から現在まで継続しているところでございます。公立保育所の民営化とともに、認定こども園への移行も進み、幼児教育・保育の受け皿が拡大いたしまして、2015年度は定員5,136人でございましたが2018年度は5,487人と351人増加してございます。
骨太の方針と未来投資戦略では、少子・高齢化による成長の壁を打ち破るため、待機児童問題解消、幼児教育、高等教育の無償化等の人づくり革命が明記されるとともに、Society 5.0の実現に向けた生産性革命の具体策が明記されました。また、最大のチャレンジである働き方改革の実行、外国人人材の在留資格見直しなどの方針も明記されています。
私は、この特例措置は安倍内閣の待機児童解消加速プランの柱として、保育の受け皿整備の促進のための措置であり、保育の公的責任を大きく後退させ、企業参入を促進するための規制緩和を促すものと思いますので、この条例化には反対であります。 次に、議案第71号 平成28年度小松市歳入歳出決算の認定についてであります。 平成28年度の一般会計の決算額は432億5,786万円余になっております。
私も本当に同感でして、いわゆる待機児童の問題を言われていますけれども、小学校に当然待機児童はいなくて、それは義務教育だからないわけで、であるならば、今言ったようなお考えというのは非常に理にかなっているかなというふうに思っていますし、大学のことで今、大学の授業料も無償化という話も出ているんですが、個人的にはそっちよりもぜひ幼児教育の無償化がやっぱり大切ですのでそちらを取り組んでいただきたいというふうに
・路線、バス停の拡大・縮小・見直しについて ・今後の公共交通のあり方 ２ 南藤 陽一 １．私立認定こども園・保育所費について (1)私立認定こども園及び私立保育所の教育・保育に関する環 境向上について ・この予算の概要について ・本市における待機児童数及
そういった中で、今、本市における待機児童及び年度途中の入所状況について教えてください。 37 【谷口市民福祉部長】 待機児童のお話がございました。待機児童ですが、小松市では待機児童ということの該当者は現在のところおりません。
現在、市内の公立、私立合わせまして34カ所の保育所では、現在のところ待機児童はいないという状況でございます。保育希望者全員が現在は受け入れ可能となっておる状況でございます。 今後、策定いたします事業計画におきましてもニーズ量の変化を見越して目標を適切に設定し、現状と同様な受け入れ体制を確保していくということにいたしております。
そして、保育の量的な拡大ということで、待機児童の解消を目的といたしておるものでございます。 小松市におきましては、現状では待機児童はおりません。県内でもトップクラスの保育のサービスを提供しているというふうに思っております。 新制度の施行に当たりましては、ふるさとを愛する心の育成といたしまして、伝統文化の体験と地域食材を生かした食育の推進。
私どもの小松には余り関係ございませんけれども待機児童の解消ということもございますが、これは都会部では大変重要な問題でございます。 それから、所得に応じて医療保険だとか介護保険の個人負担を変えていく。これは収入のある人は相応の負担をふやしていくということに関しては、国民の多くの方がそうだろうと、こういうふうに感じていらっしゃるんだろうと思います。負担できる人には幾ばくかでも負担をふやしていただく。
この３法の成立の背景につきましては、急速な少子化と子育てへの孤立感、負担感の増加、こんなことや深刻な待機児童の問題、これは全国的な問題でございます。それから保育所につきましては厚生労働省、幼稚園につきましては文部科学省など、子育て支援制度あるいは財源の縦割りなどいろいろな弊害、それから子育てをめぐる現状がございました。