白山市議会 2008-12-11 12月11日－03号
次に、内閣官房から送信される有事関係情報として、１、弾道ミサイル情報、２、航空攻撃情報、３、ゲリラ・特殊部隊攻撃情報、４、大規模テロ情報であります。 そこで市長にお伺いいたします。 白山市の場合、広範囲な面積を有し、標高差もあり、また急峻な山地の入り組んだ地域であります。さらに、日本海も抱え、北の脅威も言われ、いつ、どのような災害・事件が起こるかわかりません。
次に、内閣官房から送信される有事関係情報として、１、弾道ミサイル情報、２、航空攻撃情報、３、ゲリラ・特殊部隊攻撃情報、４、大規模テロ情報であります。 そこで市長にお伺いいたします。 白山市の場合、広範囲な面積を有し、標高差もあり、また急峻な山地の入り組んだ地域であります。さらに、日本海も抱え、北の脅威も言われ、いつ、どのような災害・事件が起こるかわかりません。
このような自然災害に加え、昨年７月、北朝鮮の弾道ミサイルの発射事案、８月には尖閣諸島領有権の主張活動、10月におきましては北朝鮮の核実験情報など、国際情勢の目まぐるしい変化によって、これまで経験したことのない事態が発生をいたしております。国民の危機管理への関心の高まりに拍車をかけている要因でもなかろうかと私は思っています。
万一、大規模なテロ活動や弾道ミサイル攻撃の矛先が我が国に向けられた場合に備え、市民の安全確保を第一に、市民に対する速やかな警報の伝達や適切な避難誘導を実施する体制の整備が必要であります。 加賀市国民保護計画は、大規模テロや弾道ミサイル攻撃といった武力攻撃などの事態が発生した場合に市として的確に対処するために必要であります。
７月には北朝鮮が弾道ミサイル発射、10月には周辺諸国初め世界じゅうが最も危惧していた核実験を強行と懸念材料が一気に膨らんだような気がします。 折しも、これもきょうの朝刊ですが、「北の対日テロ警戒 制裁措置に反発」、警察庁がまとめたものでありますけれども、警察庁は11日、国内外の治安情勢を分析した2006年版「治安の回顧と展望」をまとめた。
北朝鮮は、去る７月５日、我が国を含む国際社会の強い危惧と懸念、自制を求める事前の警告にもかかわらず、弾道ミサイルを発射いたしました。これは国民生活に大きな不安を与えるものであり、このような暴挙は断じて許されるべきことではありません。 国におかれては、国民の安全と安心を確保する立場からも毅然とした対応をとるとともに、再発防止に万全の措置を講ずるよう要望するものであります。
記 議員提出議案第７号 北朝鮮のミサイル発射に関する意見書 ───────────────────────────── 議員提出議案第７号 北朝鮮のミサイル発射に関する意見書 去る７月５日早朝，北朝鮮は複数回にわたり弾道ミサイルを発射し，日本海沖に着弾した
〃 田中 仁 〃 中西利雄 〃 関戸正彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第３号 北朝鮮のミサイル発射に関する意見書 去る７月５日早朝、北朝鮮は複数回にわたり弾道ミサイル
時あたかも７月５日には、関係各国の強い懸念にもかかわらず北朝鮮による弾道ミサイルの発射が強行され、その後の国連安全保障理事会において全会一致で非難決議が採択されました。この決議は、北朝鮮のミサイル発射が地域の平和と安定、安全を危うくすることを確認した上で、北朝鮮に対してミサイル開発に関連するすべての活動の凍結と６カ国協議への即時復帰などを求める内容となっております。
平成13年１月、当時の森総理が有事法制の検討を開始する旨の施政方針演説を受けまして、弾道ミサイル、テロ、大量破壊兵器など、国家の緊急事態に備えるための有事関連７法案の一つとして平成16年９月に施行されたものでありまして、本市の所管は総務部総務課で対応してまいりたいと、そのように考えております。
国民保護対策本部は、武力攻撃が発生した事態または発生することが明白な危険が切迫していると認められるに至った事態、つまり、弾道ミサイルの発射や航空攻撃、着上陸侵攻などの事態が発生した場合に設置されるものであります。
国民保護法は、武力攻撃事態などにおける国民を保護するための法律ですが、これはあくまでも地上部隊が上陸する攻撃、ゲリラ及び特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空機による攻撃の４つの類型を想定して、自治体がそのことに適切に対応することを目的としたものであります。このことはあくまでも有事を想定したものであり、市民が戦火に巻き込まれることを前提としたものでしかありません。
国の基本指針では、有事、すなわち武力攻撃事態等として想定しているのは、①着上陸攻撃、②航空攻撃、③弾道ミサイル攻撃、④ゲリラ・特殊部隊による攻撃となっています。加えて、テロ対策も対象になります。 しかし、政府自身、着上陸攻撃、航空攻撃については、「ほとんど想定されない」との見解を示しており、弾道ミサイル攻撃、ゲリラ・特殊部隊による攻撃についても、その現実性は疑問視されております。
それは、ゲリラや弾道ミサイルによる攻撃や、核兵器や生物兵器、化学兵器などによるＮＢＣ攻撃などの武力攻撃、さらに緊急対処が必要な事項を対象としたもので、それらのことから住民の生命、身体、財産を保護するための処置を的確かつ迅速に実施するための計画となっております。
武力攻撃事態の想定といたしましては、「地上部隊が上陸する攻撃」「ゲリラ及び特殊部隊による攻撃」「弾道ミサイル攻撃」及び「航空機による攻撃」の４つの類型が想定されております。 また、緊急対処事態の想定といたしまして、「原子力事業所の破壊や石油コンビナートの爆破」「多数の人が集まるターミナル駅や列車の爆破」「炭疽菌やサリン等の散布」「９・11のような航空機による自爆テロ」などが考えられております。
第３は、イラク復興支援や弾道ミサイル防衛システムの予算に示されるよう、アメリカの軍事戦略に日本を組み込む危険な道を一層進める予算であり、地方自治体への１兆円削減も地方自治体と住民にツケを回し、住民サービスの低下をもたらすものです。このような予算を認めることができますか。政府新年度予算案に対する率直な見解を伺うものであります。 次に、本市の新年度予算案についてです。
弾道ミサイル発射の懸念から、アメリカ国防総省はグアム島へ爆撃機を配備するとの発表など、さらに緊張状態がヒートアップすることが想定されます。 北朝鮮は、瀬戸際外交と言われる状況において、ソウルを火の海にするとか地球を壊すなどの威嚇恫喝発言を続けておるのですが、まずこの北朝鮮の脅威について、市民の生命、財産を守る立場にある市長は、どのように考えているのかお聞かせください。
その報告書によりますと、人工衛星の可能性が残るとしながらも、弾道ミサイルであったとしており、我が国と北東アジアの平和と安全に脅威であることを強調したものになっております。 この報告のとおり、本市は朝鮮民主主義人民共和国の対岸に位置し、特に日本海側ただ一つ航空自衛隊小松基地が所在する市でもあります。
今議会においても議決を行い、その決意を明らかにしたところでありますが、一方政府においては、偵察衛星や弾道ミサイルによる防衛構想の検討など、軍事的対応の強化を強調しているようでありますが、これは北東アジアの軍事的緊張を高めるものであって、このような構想は中止するべきものと考えるのであります。
また、楽しいはずの地域での祭りで発生した和歌山の毒物混入事件、これらの回復、解決のしないとき、これまた言いようのない怒りを感ずる北朝鮮ミサイル発射で日本列島上空を弾道ミサイルが飛び越えました。何と天災、人災の多いことか。安全と平和を祈ってやみません。 さて、３点ばかり質問します。 最初に、新庁舎建設関係についてです。
これに先立ち、政府の発表によれば、去る８月31日、朝鮮民主主義人民共和国が発射した弾道ミサイルの一部が日本海に着弾いたしました。こうした行為は、我が国の安全を脅かすにとどまらず、国際社会に緊張をもらたす暴挙であり、甚だ遺憾に存ずるものであります。