野々市市議会 2022-05-25 06月06日-01号
この改正は、企業の地方拠点強化を推進する地方拠点強化税制の拡充に伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第40号財産の無償譲渡についてでございます。 旧野々市市立粟田保育園跡地に、民間事業者が運営する福祉等複合施設を誘致するに当たり、旧園舎について、本事業の実施事業者に、解体を前提として無償で譲渡するものでございます。
この改正は、企業の地方拠点強化を推進する地方拠点強化税制の拡充に伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第40号財産の無償譲渡についてでございます。 旧野々市市立粟田保育園跡地に、民間事業者が運営する福祉等複合施設を誘致するに当たり、旧園舎について、本事業の実施事業者に、解体を前提として無償で譲渡するものでございます。
次に、財産管理費では、本庁舎防災機能強化施設整備事業について、これまで本庁舎と市民交流センターの間の地下には電源装置があるため、車の通過ができないとのことだったが、電源装置を地上のほかの敷地に移すのであれば、地上の空いていたスペースを駐車場として整備し、有効活用することを検討いただきたい。
また、中小企業振興事業補助制度については、新たに経営強化等促進補助金、ふるさと納税返礼品開発補助金、外国人雇用事業者支援補助金の3つの補助金を設け、ウイズコロナもしくはアフターコロナに向けた支援を行っていきたいとの説明がありました。
国道など道路網の除雪は、56豪雪からは除雪機械の大型化、台数の増加など体制の強化で除雪は行き届いているが、高齢化率の高い地区は、集落内の生活用通路や歩道、集会所やバス停などの共有施設の除雪ができない現状であります。 以上のことから、2点、市長にお聞きします。
ただ、同時にこの機に乗じて、今、憲法を変え、そして軍事力を強化しようと日本国内でもそういった動きがあることは許されないというふうに思います。 一日も早く、平和がウクライナの地に訪れることを願いつつ、一般質問に入ります。 1点目は、ケア労働者の処遇改善についてです。 コロナ禍で医療や介護、保育といったエッセンシャルワーカー、いわゆるケア労働の重要さが再認識されたと思います。
具体的な施策として、高齢者施設との併用や他の施設へ転用可能な保育施設の整備、また、保育士確保のための市独自の処遇改善策や、大学との連携強化などが考えられます。 保育施設の充実という観点と保育士確保の観点で、これからの保育事業施策の方向性をどのように考えているのか伺います。 次に、再任用制度の課題とその対応、将来に向けた考え方について質問をいたします。
特に食料品募集の強化期間には、「「もったいない」を「ありがとう」に」のスローガンの下、市の職員にも食料品の提供を呼びかけてまいりました。こうした皆さんの善意でお寄せいただいた食料品は、これまで10回実施いたしましたフードパントリーにおいて、独り親世帯など997名の方へお渡しすることができました。
システムの導入によりまして関連業務の効率化に努め、関係機関との連携強化や情報共有の迅速化も図ることで、今まで以上に、対象となる児童や家庭に向き合ってまいりたいと思っております。 3点目の基本目標は、「みんなで取り組む安全・安心なまち」でございます。
また、新たに世界的価値を有する桑島化石壁から発見された化石を分かりやすく紹介する化石普及本の編集やホームページの多言語化を行うほか、JR金沢駅や小松空港でのPR活動などにより発信力の強化を図ってまいります。 さらに、10月には、本市におきまして日本ジオパーク全国大会白山手取川大会を開催いたします。
次に、企業会計におきましては、上水道事業及び下水道事業について、安全安心な市民生活を確保するため、施設の整備、更新を計画的に実施するための費用や、病院事業について、医療スタッフの確保による診療体制の強化に加え、医療機器の整備に係る費用を計上したものであります。 次に、議案第32号から議案第40号までは、令和3年度輪島市一般会計補正予算(第9号)のほか、8会計の補正予算であります。
この第2次総合計画では「“あい”の風がはぐくむ 快適・活気・夢のまち」を掲げ、その実現に向け、滞在型観光への転換を目指した宿泊施設の魅力向上や外国人観光客への対応強化、輪島の食などの魅力発信による観光産業の振興、輪島塗の後継者育成など伝統文化を継承する人づくり、さらなる高齢者福祉の充実、交通ネットワークの充実、移住・定住対策の推進など積極的な取組を果たしてきたと思っております。
また、病院事業においては、感染症の影響による収益の確保は厳しいものの、医療スタッフの確保による診療体制の強化に加え、医療機器の整備によりまして、市民の皆様方が安心できる地域医療の提供にさらに努めてまいります。 続きまして、令和4年度当初予算の規模についてご説明を申し上げます。
反対した理由は2つの基本法に共通して言えることなのですが、国際競争力の強化など大規模開発を推進する根拠にされていることから反対しました。 また、自民党・公明党政権の国土強靱化は国際競争力強化の向上に資する、また国家機能などの重要な機能の代替性の確保などは明確にしていますが、国民一人一人の生命と財産を守ることは専ら地域住民の力を向上させることに任されています。
今後も、こうした取組を積極的に実施し、スポーツによるまちづくりを進めながら、未来のオリンピック選手が輪島から輩出できるよう、指導体制を強化するなど努力してまいりたいと考えております。 ○議長(西恵君) 選挙管理委員会委員長。 (選挙管理委員会委員長 正武田久夫君登壇) ◎選挙管理委員会委員長(正武田久夫君) それでは、私のほうから、衆議院議員総選挙についてお答えいたします。
違反建築に対する取締りを強化すべきと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねします。 4点目、白山市内の旧市街地などで住宅が密集している地域や、住宅造成等の開発の基準が緩やかだった時代に造成され、開発された古い住宅団地などで、道路が狭い住宅団地が見られます。
ですから、教育委員会がハラスメント防止と対策を強化することがメンタルヘルスケアの向上と離職防止につながるというふうにも思っておりますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。 ○議長(中村義彦議員) 山下教育文化部長。
その結果、骨太の方針では、ポストコロナの経済社会ビジョンの一つに誰一人として取り残さない包括的な社会を掲げるとともに、具体的な取組の中にも、セーフティーネット強化、孤独、孤立対策等の項目が置かれ、公明党の提言を踏まえた対策が数多く盛り込まれたところです。
今年度については、白山警察署との連携を強化し、ほっとHOTメールののいちによる周知や、市教育委員会が結ネットを活用して登録者に直接お知らせする取組も始めており、今後も速やかな情報共有に努めてまいります。 協議会の設置につきましては、令和4年度から始まるコミュニティ・スクールと連携するなどして、学校と地域が一体となって子どもの安全確保に取り組む体制づくりについて研究してまいりたいと思っております。
加えまして、本市独自の支援策として、白山市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金や白山市感染防止対策強化奨励金、白山市事業継続月次支援金など、感染拡大により甚大な影響を受けております市内飲食店及び事業者等への支援を行うとともに、地域経済の回復と消費喚起を目的に、市民1人当たり2,000円分の白山市地域応援券を全戸配付いたしたところであります。
また、県の時短要請に全面的に協力をいただきました市内飲食店等への白山市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金や、いしかわ新型コロナ対策認証制度の認証を受けた市内飲食店等への白山市感染防止対策強化奨励金の支給に加えまして、新たに白山市事業継続月次支援金を創設し、まん延防止等重点措置の適用により影響を受けました事業者の事業継続を支援をしてまいりたいと考えております。