小松市議会 1999-12-09 平成11年第５回定例会（第２日目） 本文 開催日: 1999-12-09
これが全面施行されておりますので、現在住宅以外のほとんどの建物がこの条例の対象になっておりますので、建築確認申請窓口におきましても、バリアフリーのチェックを綿密に行っているところでございます。 それからもう一つは、総合福祉センターの建設というお話がございました。
これが全面施行されておりますので、現在住宅以外のほとんどの建物がこの条例の対象になっておりますので、建築確認申請窓口におきましても、バリアフリーのチェックを綿密に行っているところでございます。 それからもう一つは、総合福祉センターの建設というお話がございました。
中出傳市 加賀市産業環境部農林水産課長 岡田秀雄 加賀市農業委員会事務局長 今坂 博 加賀市都市開発部次長兼管理課長 松山泰三 加賀市都市開発部次長兼都市整備課長 山本靖之 加賀市都市開発部技監 右近久喜 加賀市都市開発部土木課長 西出英雄 加賀市都市開発部建築課長
│ 企 画 部 長 北 出 信 正 │ │ │ 都市整備部次長兼 （市民環境部） │ 駅周辺整備課長 田 村 和 彦 │ 都市整備部次長兼 市民環境部長 森 政 則 │ 建築指導課長
市内には11の小学校、１分校、中学校は６つの中学校と１分校の17学校２分校があるわけでありますが、木造建築の老朽校舎がいまだに多く残っており、その修繕等に多額の経費を投入しているところであります。残っている木造校舎は、そのほとんどが耐用年数を過ぎているものと思われます。そこで、今後の老朽化している木造校舎の大規模な改造や改修、改築をどのような基準で判定し実施しているのかお尋ねいたします。
我が党は、本事業が開始される20年前より、新建築家集団の方々や識者の方々の研究を受けて、駅前からの36メートルシンボル道路に面した沿線に低層の商業施設、専門店主体に店々をつないでいく。この地域は卸売業者の比率が高いので、卸売及び一部店頭販売のショーウインドー的店舗にすること。そして、そこに住む居住者を中心にした住宅を柱にして整備し、低層建築とする計画を示しました。
議案第 100号 専決処分の承認を求める案件中、当委員会に所管するものは、小松高等学校が石川県代表として甲子園に出場したことに対する助成金の専決処分、また、芦城中学校改築工事特別教室棟建築主体工事が、政府の景気対策の一環として前倒しにより文部省予算で平成10年12月に着手したところでありますが、先般、防衛庁補助金の交付決定があり、防音サッシ及び内装工事等に着手し、来年２月末の工期までに完成させるため
河川に関する事項 │引き続き調査を要する ┃ ┠───────┼───────────────────────────┼────────────┨ ┃ │下水道、水道事業に関する事項 │引き続き調査を要する ┃ ┠───────┼───────────────────────────┼────────────┨ ┃ │建築
研修９科目、定員40名でスタート、先般８月23日、３年間の研修期間の終了を間近にして、建築、表具など関係の人たちが集まり、市長さんの職人大学校に寄せる思いをお聞かせいただきましたが、私も運よく出席の機会を得て、講話の内容に感激の思いに浸る一方、彼らには今後に続く研修員を目指す心強い支えとなってくれたことと感じたものでありました。
質問の３点目は、特別用途地区建築条例の実効性と改正都市計画法との整合性についてであります。 平成３年に工業地区と周辺地区における工業の利便性と工業地区としての環境保全を図るためとして、工業地区での建築物の建築制限の規制を定めた特別用途地区建築条例が制定をされておりますが、この条例は工業の振興に軸足を置いた条例との認識を持っておりましたが違っていたのでしょうか。
建設省は、1994年に高齢者、身体障害者などが円滑に利用できる特定建築物の建築に関する法律（ハートビル法）を定めている。その中で、車いす用トイレについては、十分な面積を確保と記載されており、両方を設置するのは面積的などから見ても大変だと思いますが、公共施設等を含んで今後の対応策について市長のお考えをお聞きしたいと思います。 次に、敬老の日の贈り物について。
次に、市長は木造３階建てを言っておられますが、建築基準法によれば、学校は法令上特殊建築物であり、木造で整備可能な規模については平屋及び２階建て、床面積の合計が2,000 平方メートル未満とし、高さ13メートル、軒高９メートル、延べ面積 3,000平方メートルを超える建物の主要構造物は木造とすることはできないとされております。
本市の学校は、昭和30年代より順次防音校舎を初めとして近代的な鉄筋コンクリートづくりに改築され、建築当初は永久建築物であり、壊れることのないと大変喜ばれてきたところであります。しかしながら、永久建築物とは名ばかりであり、今日ではその劣化による校舎の機能は著しく低下をしており、改修だけでは間に合わないという状況が顕著になってきているのであります。
における企業立地および中小企業構造の高度化の促進に関する条例の一部改正について 議案第15号 金沢市立中村記念美術館条例等の一部改正について 議案第16号 金沢市液化石油ガス供給条例の一部改正について 議案第17号 工事請負契約の締結について（塚崎・牧町線釣部トンネル建設工事） 議案第18号 工事請負契約の締結について （金沢市中央公民館彦三館（仮称）建設工事（建築工事
│ 企 画 部 長 北 出 信 正 │ │ │ 整備部次長兼 （市民環境部） │ 駅周辺整備課長 田 村 和 彦 │ 都市整備部次長兼 市民環境部長 森 政 則 │ 建築指導課長
加賀市産業環境部農林水産課長 岡田秀雄 加賀市農業委員会事務局長 今坂 博 加賀市都市開発部次長兼管理課長 松山泰三 加賀市都市開発部次長兼都市整備課長 山本靖之 加賀市都市開発部技監 右近久喜 加賀市都市開発部土木課長 西出英雄 加賀市都市開発部建築課長
自家発電につきましては、まず公共建築物への導入を図りたい、このように思っておりまして、一般住宅への助成ということについては今のところ考えてはおりません。二酸化炭素の排出量の削減ということにつきましては、まず環境家計簿を先般つくらせていただきました、その普及等による幅広い啓発に努めてまいりたい、こう思っている次第でございます。
建設省に係わって「行革大綱」は、土木研究所と建築研究所（約600 人）を独立行政法人化するとし、国土地理院は国土交通省の「特別の機関」としたものの引き続き、独立行政法人化を含む組織のあり方を見直すものとしている。同じく独立法人化の対象とされていた官庁営繕については、包括的民間委託化を検討するとしている。
伏見川上流の山林で解体した建築廃材を燃やし火柱が立ち、それを発見した付近の住民の通報によるものでした。現地は山合いの平地で、材木などが大量にぎっしりと積み上げられており、廃車やタイヤもありました。その奥に焼却するための分別していない家屋を解体した産業廃棄物やタイヤもまじって、焼却する施設に続いて積まれていました。
金沢市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第16号 金沢市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について 議案第17号 工事請負契約の締結について（金沢市西部クリーンセンター基幹的改良工事） 議案第18号 工事請負契約の締結について（金沢テクノパーク２号橋梁（仮称）上部工築造工事） 議案第19号 工事請負契約の締結について（額新町住宅建設工事第５期（建築工事
河川に関する事項 │引き続き調査を要する ┃ ┠───────┼───────────────────────────┼────────────┨ ┃ │下水道、水道事業に関する事項 │引き続き調査を要する ┃ ┠───────┼───────────────────────────┼────────────┨ ┃ │建築