輪島市議会 1999-09-24 09月24日－03号
去る５月25日、石川県教育委員会から示された「高等学校の再編整備に関する基本方針」によると、町野、柳田農業両高等学校の廃止により、柳田村に新高校の創立案が示されていますが、地域のシンボルとしての高校の廃校は、過去の歴史・創立の努力の経緯からも誠に偲びがたいものがあると同時に、輪島市民全体の問題としても理解が得られていない状況であります。
去る５月25日、石川県教育委員会から示された「高等学校の再編整備に関する基本方針」によると、町野、柳田農業両高等学校の廃止により、柳田村に新高校の創立案が示されていますが、地域のシンボルとしての高校の廃校は、過去の歴史・創立の努力の経緯からも誠に偲びがたいものがあると同時に、輪島市民全体の問題としても理解が得られていない状況であります。
６月の定例市議会の場でも輪生会として質問をしてきたところでありますが、高等学校の再編整備問題においては、町野高校の廃校という県教委の姿勢に対して、特定地域の問題ではなく輪島市全体の問題としてとらえ、市民の方々とともに心の痛む思いをしているところでありますが、６月議会以降に開催されました地元説明会や、それ以降の経過と市長としての今後の対応についてお聞かせを願います。 次に、教育長にお尋ねいたします。
今、学校が存続か廃校か大変苦しい時期でありますが、お互いの地元において高い関心を持っている問題であります。県の発表は宣戦布告だと息巻く方もいるようで、地域紛争にもなりかねない大きな問題であります。 今、地域の活性化が問題になっており、地元から高校がなくなれば過疎化に拍車がかかります。また、同窓生としての気持ちもはかり知れないものがあるかと思います。
これが昭和42年に緑丘小学校に統合されることにより廃校となり、同43年から青年の家として、キャンプ場とあわせ、小学生や中学生、あるいはボーイスカウト等の野外活動や研修の場として活用されてまいってきております。 現在の青年の家に寄せる思い入れやお考えには極めて尊いものがあり、しのびない気持ちを持っております。
廃校になった分校を無料で村から借り、そこで利賀村のまちづくりを手伝いながら自分の絵や歌の創作活動をしている芸術家とも交流することができ、小松から車で約２時間以上もかかる山奥ですが、「こんなに幸せな気持ちになるのならもう一度来たいね」と言いながらの帰り道でした。
その補助金適正化法の弾力的運用の具現化として、文部省は小中学校の余裕教室や廃校による転用可能施設を新たに追加し、加えてこの４月からの改正児童福祉法の施行により、児童クラブが保育所と同様の第２種社会福祉事業として認知され、利用促進の努力義務が課せられたことから、児童クラブの大幅な拡充プランを打ち出す自治体もあります。
それからもう１点、環境教育に関連してなのですが、来春廃校となる予定になっています駒帰小学校、それから上平小学校、これらは自然豊かな地にあることでもあり、環境教育の拠点として今後活用できるような、そういうこともぜひお考えいただきたいと思いますけれども、この点につきましては教育長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長（中村正君） 山出市長。
第一生命をキーテナントに呼び込んで 366億円を投じてのリファーレビルは、一見華やかながらも、結局はその地区の住民の追い出しとなったことは、此花小学校の廃校とともに、何とも寂しい限りです。当局は、住宅・都市整備公団をテナントにすることで人の住むビル、町にと近づけておりますが、しかしこの地域に生き、生活し続けてきた人々を主体にした町づくりこそが要求されます。
第１に、町のにぎわいを取り戻すどころか、地域住民と地元商店を追い出し、さらに駅前ではその此花町小学校を廃校に、済生会病院を郊外へ移転に追い込むなど、町壊しが一層進められたことであります。 第２に、駅前のヴィサージュ－－通称全日空ビルは19階・75メートル、ポルテ－－通称日航ビルは30階・ 130メートル、建設中の第５工区ビルは18階・85メートルと次々にのっぽビルが建設されてきました。
住民を追い出し、大手資本の参入による巨大なビル群の建設は、住民不在そのものであり、住民と子供が減少したことを理由に、とうとう小学校まで廃校するという、まさに住民不在の象徴的なこととなっています。 今回、此花町小学校と瓢箪町小学校の統廃合に伴う明成小学校の校舎と屋内運動場新築工事の請負契約の議案が提出されました。
第５工区ビルの建設区域では、住民が減少し、とうとう小学校まで廃校するなど、まさに住民不在の象徴的なこととなっています。我が党は、市政によって引き起こしたツケを子供たちと地域住民に押しつけ、一層の過疎化を引き起こす此花小学校を廃校し、瓢箪町小学校との統合には反対であります。また、この第５区内には 136名の地権者がいましたが、今回、再開発ビルに入居するのはわずか20名です。
結局、この事業は地域住民を追い出し、大手資本とゼネコンの言いなりのものとなり、しかも子供たちが少なくなったとして此花町小学校まで廃校するという、まさに住民不在の事業として象徴的なものとなっています。 この事業の最初に行われた第１工区ビルは、入居者が決まらず、赤字となり、市は11億円もの財源を補てんしました。
議案第１号にある此花町小学校廃校は、住民追い出しの町づくりを進めてきた市政の誤りを示すもので、我が党は、地域文化の拠点であり、子供たちを大切にする町づくりの再生を図る上でも欠かすことのできない、この此花町小学校廃校は認めることはできません。
質問の最後は、此花町小学校の廃校と平和町プールの廃止についてです。今議会に予算が計上されました。本市はこの間、10小学校を対象に統廃合を進め、新設校は３校、廃止を進めた学校は７校に及びます。学校が地域住民の文化生活の核となっていることはだれもが承知するところです。市長は、「学校がなくても校下は残る」とおっしゃいましたが、金沢の町は小学校区を単位として人々の町づくりや生活の営みが培われてきました。
本当に関連するところを見ますと、80年に及ぶ学校が１つなくなっていくという、この思いというのは、私は、先ほどから皆さんの御意見も出ていますので、あえてそうした点では、町をどうするのかという点で、もっとじっくりと、廃校、統合の問題というのは時間をかけていくべきではないかというふうに思うので、あえて質問します。 ○議長（井沢義武君） 山出市長。
そのことに関連をして、土子原小学校の跡地利用でございますが、森本山間部の小学校につきましては、土子原小学校を含めまして、現在６校が廃校になりまして、跡地になるわけでございます。これらの跡地利用につきましては、市全体の公共施設の配置計画の中で、総合的に検討しなければいけないと考えています。今年度中に基本的な利用方針を決めたいと思っていますので、御了承いただきたいと思います。
第２に、浅丘小学校の廃校の利用についてであります。浅丘小学校は昭和61年３月に廃校となり、森本の北部山間部にある校舎は、現在、教室の一部を埋蔵文化財の資料保管倉庫として使用しています。廃校になった時点でも要望いたしたところでありますが、今日では数少ない貴重な木造校舎であるだけに、このまま倉庫としての利用のみでは、みすみす朽ちさせてしまうことになりかねません。